4957 ヤスハラケミカル 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、中国をはじめとする新興国の景気減速、海外の政治情勢不安等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　　当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、市場の低迷や継続的な主原料高、企業間における価格競争の激化等、厳しい事業環境となりました。

　　このような環境のなかで、当社といたしましては、研究開発活動の推進、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を積極的にはかり、販売の拡大に努力する一方、生産効率の向上、業務の効率化をはかり、収益の確保に取り組んでまいりました。

　　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,219百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益245百万円（同20.8％増）、経常利益277百万円（同232.6％増）、四半期純利益197百万円（同127.7％増）となりました。

　 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① テルペン化学製品

　粘着・接着用樹脂においては、生活用品用途の水添テルペン樹脂が低調であったものの、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び粘着剤用途のテルペン樹脂が輸出を中心に好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、製紙用途のサイズ剤及び木工用途のワックスが低調に推移したものの、電子材料用途及び土木用途の化学品が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,475百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益390百万円（同7.1％増）となりました。

② ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤においては、工業用途及び食品用途の押出グレード及び生活用品用途の粘着剤が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は654百万円（同12.2％増）、営業利益44百万円（同1.9％増）となりました。

③ ラミネート品

　ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は89百万円（同12.4％減）、営業利益6百万円（同5.7％減）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ７百万円増加し、21,685百万円となりました。これは主に、製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ154百万円減少し、3,420百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ161百万円増加し、18,264百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

　持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上