2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第42期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

　　　　２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他の事業）

　当社の子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社は、平成29年４月１日に当社の水宅配事業を会社分割により承継したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、関連会社２社（東洋飲料(常熟)有限公司及び株式会社ウォーターネット）を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国新政権の影響、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱、東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　飲料業界におきましては、好天に恵まれ業界全体の販売数量は、前年並（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」２年目となる平成29年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,563百万円、営業利益は1,030百万円、経常利益は1,027百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円となりました。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社、関連会社である東洋飲料（常熟）有限公司及び株式会社ウォーターネットを連結の範囲に含めたことに伴い、セグメント別の開示を行っております。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、積極的に受注活動を行い、当第１四半期連結累計期間における受託製造数は13,859千ケースと順調に推移しました。その結果、売上高4,537百万円、セグメント利益1,021百万円となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業（連結対象期間：平成29年４月から６月期）につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高47百万円、セグメント利益４百万円となりました。

　海外飲料受託製造事業（連結対象期間：平成29年１月から３月期）につきましては、閑散期でもあり、セグメント損失５百万円となりました。

　水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：平成29年２月から４月期）につきましては、セグメント利益６百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、7,218百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権1,574百万円、売掛金1,933百万円、預け金3,000百万円であります。

　固定資産は、12,126百万円となりました。主な内訳は、建物2,690百万円、機械及び装置4,272百万円、建設仮勘定2,529百万円、投資その他の資産1,294百万円であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、4,281百万円となりました。主な内訳は、買掛金716百万円、１年内返済予定の長期借入金1,760百万円、未払金1,008百万円であります。

　固定負債は、6,793百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6,575百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,269百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,267百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、10百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

① 連結の範囲の重要な変更

　当社の子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社は、平成29年４月１日に当社の水宅配事業を会社分割により承継したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

② 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である東洋飲料(常熟)有限公司及び株式会社ウォーターネットを、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  売上高の季節的変動

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、水宅配事業、海外飲料受託製造事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△888千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称：水宅配事業

　　事業の内容：水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

（２）企業結合日

　　平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、ＪＦウォーターサービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　ＪＦウォーターサービス株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのために、本事業の分割、独立が有効であると判断致しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上