2768 双日 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。

    当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。
　変更後のセグメントに帰属する主な会社は、以下のとおりであります。
　（リテール・生活産業セグメント）双日食料㈱
　（産業基盤・都市開発セグメント）双日新都市開発㈱
 
　また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。

なお、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、資源価格の安定的な推移による新興国経済の持ち直しなどを背景に世界経済は堅調に推移しました。

米国は、設備投資や輸出、個人消費の伸びを背景に比較的安定的な経済成長が継続しており、再度の政策金利の引上げが実施されました。また、好調な企業業績を背景に、株価も堅調に推移しました。

欧州は、個人消費など域内需要が底堅く推移したことで経済は緩やかな回復が持続しました。また、仏大統領選、議会選での親EU派の勝利などより政治面での不安定要素は軽減されました。しかしながら欧州中央銀行の金融緩和の縮小可能性や、イタリアでの銀行問題など、不透明な要素も見られます。

中国は、堅調な消費やインフラ投資などの財政支出拡大により経済成長は緩やかな減速に留まっております。一方で、今秋以降の経済政策や、今後の米国との通商交渉の行方など将来に対する懸念も出ています。

アジアは、先進国経済が底堅さを増す中、輸出増加もあり安定的な経済成長を維持しました。

日本は、輸出増加による貿易収支の改善や設備投資に増加傾向がみられるものの、個人消費は伸び悩んでおり、引き続き低い経済成長となりました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の収益は、石炭、貴金属取引の増加などによる石炭・金属での増加や、欧州化学品商社の新規取得、合成樹脂取引の増加などによる化学での増加などにより、4,324億45百万円と前年同期比15.3％の増加となりました。

売上総利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益のほか、化学での収益の増加による増益、海外自動車卸売事業の販売台数増加などによる自動車での増益などにより、前年同期比48億6百万円増加の516億29百万円となりました。

営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比55億43百万円増加の141億22百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比94億74百万円増加の190億58百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益190億58百万円から、法人所得税費用31億69百万円を控除した結果、前年同期比66億53百万円増加の158億89百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比61億95百万円増加し、146億15百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益の増益に加え、在外営業活動体の換算差額やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が改善したことなどにより、前年同期比594億17百万円改善し、204億36百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比578億13百万円改善し、196億26百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。

(自動車)

収益は、海外自動車卸売事業の販売台数増加などにより、398億92百万円と前年同期比13.8％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、自動車部品事業の保有意義変更に伴う評価益の影響などにより、前年同期比20億71百万円増加し、28億22百万円となりました。

(航空産業・情報)

収益は、船舶関連取引の増加などにより、226億64百万円と前年同期比14.7％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比6億56百万円改善し、3億28百万円となりました。

(環境・産業インフラ)

収益は、国内太陽光発電事業における減少などにより、280億55百万円と前年同期比1.0％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比2億21百万円減少し、7億23百万円となりました。

(エネルギー)

収益は、石油製品等の取扱い数量増加などにより、104億8百万円と前年同期比8.7％の増加となりました。四半期純利益は、原油・ガス価格の上昇により石油ガス権益における事業の採算性が改善したことに加え、LNG事業会社などの持分法による投資損益の改善などにより、前年同期比10億64百万円改善し、4億34百万円の損失となりました。

(石炭・金属)

収益は、石炭、貴金属取引の増加などにより、787億16百万円と前年同期比43.5％の増加となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社などの持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比45億30百万円改善し、41億70百万円となりました。

(化学)

収益は、欧州化学品商社の新規取得に加え、合成樹脂取引の増加などにより、1,241億90百万円と前年同期比30.5％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比4億70百万円増加し、23億28百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、飼料原料取引の増加などにより、425億90百万円と前年同期比14.9％の増加となりました。四半期純利益は、海外肥料事業の増益などにより、前年同期比6億81百万円増加し、20億82百万円となりました。

(リテール・生活産業)

収益は、前年同期における国内商業施設の売却の影響などにより、723億14百万円と前年同期比5.3％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比22億87百万円減少し、15億93百万円となりました。

(産業基盤・都市開発)

収益は、不動産取引の減少などにより、45億42百万円と前年同期比45.5％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比12億円減少し、4億43百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは298億80百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは101億80百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは318億84百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,000億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入などがあったものの、リテール・生活産業における煙草関連取引や、自動車、環境・産業インフラにおける棚卸資産の増加などによる支出により298億80百万円の支出となりました。前年同期比では691億81百万円の支出増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、貸付金の回収などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業の取得などによる支出により101億80百万円の支出となりました。前年同期比では48億71百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などにより、318億84百万円の収入となりました。前年同期比では598億91百万円の収入増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が煙草、自動車関連で増加したことや、航空機関連取引に伴うその他の流動資産の増加などにより、前期末比521億19百万円増加の2兆1,905億85百万円となりました。

負債合計は、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比376億29百万円増加の1兆5,981億24百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりに加え、株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比144億74百万円増加の5,649億87百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.8％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比470億77百万円増加の6,580億84百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.16倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は175.8％、長期調達比率は82.6％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2017年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び10億米ドル（5.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約に加え、3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    2017年３月31日現在

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社 53株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

② 【自己株式等】

       2017年３月31日現在

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式53株を除く株式数により記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　藤本　昌義及び最高財務責任者　田中　精一によって2017年８月10日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,495百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,208百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等287百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,268百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,123百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等145百万円が含まれております。

　(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

５　社債

当第１四半期連結累計期間において、第34回無担保普通社債10,000百万円(利率0.715％、償還期限2027年６月１日)を発行しております。
　また、第26回無担保普通社債10,000百万円(利率0.87％、償還期限2017年４月21日)を償還しております。

６　配当

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７　１株当たり四半期利益

第１四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

８　キャッシュ・フロー情報

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当第１四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引などによるその他の流動資産の増減に伴う支出が30,621百万円含まれております。

９　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2017年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2017年６月30日)

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△44百万円及び△0百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

10　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

11　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月10日

双日株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 巌 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 健太郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 大 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。