3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第88期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を中心に、緩やかな拡大が継続しました。

　わが国経済は、深刻な人手不足などの懸念はありますものの、堅調な海外経済や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化の進展による搭載部品の増加が進む車載市場および省エネ・高付加価値品への買い替えが拡大する白物家電などが引き続き好調に推移しました。

　このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは、車載、産業機器および白物家電向けが好調に推移し、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,379百万円（前年同四半期比764百万円、21.2％増）の実績となりました。

　利益面につきましては、営業利益は572百万円（前年同四半期比487百万円、573.8％増）、経常利益は556百万円（前年同四半期は89百万円の経常損失）となりました。

　一方、フィリピンの連結子会社における台風災害にともなう保険金135百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（前年同四半期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

　コンデンサ用セパレータにつきましては、汎用インバータやエアコン用インバータなどの白物家電用の中高圧品向け、車載用やスマートフォン関連機器などの低圧品向けが好調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,134百万円（前年同四半期比616百万円、24.5％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

　電気二重層キャパシタ向けは、中国における環境配慮型バス向けの受注減速に底入れ感があり、風力発電向けやスマートメーターの電源バックアップ向けの受注もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は511百万円（前年同四半期比31百万円、6.6％増）の実績となりました。

・パルプ

　日本および欧州の取引先への積極的な拡販活動に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は733百万円（前年同四半期比117百万円、19.0％増）の実績となりました。

　（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

  なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は116百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）財政状態に関する分析

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、23,445百万円となりました。

　流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、10,782百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し、12,663百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、10,519百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、6,216百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、4,303百万円となりました。

　また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、12,925百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　　　２．平成29年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,590株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上