| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第2期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
| 【英訳名】 | Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 川 浩 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 092(476)5050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 本 田 隆 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
| 【電話番号】 | 092(476)5050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 本 田 隆 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 平成29年度第1四半期連結累計期間 | 平成28年度 | ||
| (自平成29年4月1日 至平成29年6月30日) | (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 36,195 | 145,862 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ─ | ─ |
| 経常利益 | 百万円 | 11,680 | 33,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 7,417 | ─ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ─ | 22,214 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 11,834 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ─ | 28,747 |
| 純資産額 | 百万円 | 520,768 | 511,678 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,749,793 | 9,486,448 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 47.55 | ─ |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | 142.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ─ | ─ |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | % | 5.09 | 5.14 |
| 信託財産額 | 百万円 | ─ | ─ |
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2 当社は、平成28年10月3日設立のため、平成28年度第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載していません。
3 当社は、平成28年10月3日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行(以下、「西日本シティ銀行」という。)、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)には、西日本シティ銀行の第2四半期連結累計期間が含まれています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
5 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。
6 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行1社です。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社は平成28年10月3日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載していません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は9兆7,497億円となり、負債は9兆2,290億円となりました。また、純資産は5,207億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は8兆1,989億円、貸出金は6兆8,399億円、有価証券は1兆6,243億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は361億95百万円、経常費用は245億15百万円となりました。
この結果、経常利益は116億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億17百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの業績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、338億72百万円、セグメント利益は105億18百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は76億68百万円、セグメント利益は46億8百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は249億99百万円、役務取引等収支は60億47百万円、特定取引収支は5億71百万円、その他業務収支は1億88百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24,233 | 766 | ― | 24,999 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24,952 | 1,496 | 23 | 26,425 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 719 | 730 | 23 | 1,426 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,020 | 26 | ― | 6,047 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,638 | 77 | ― | 7,716 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,617 | 51 | ― | 1,668 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | ― | 571 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | ― | 571 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 122 | 65 | ― | 188 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 122 | 264 | 0 | 387 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | 199 | 0 | 199 |
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しています。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は77億16百万円、役務取引等費用は16億68百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は60億47百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,638 | 77 | 7,716 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,150 | ― | 3,150 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,070 | 75 | 2,145 | |
| うち信託関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8 | ― | 8 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,214 | ― | 1,214 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 543 | ― | 543 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 39 | ― | 39 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 203 | 1 | 204 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,617 | 51 | 1,668 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 479 | 4 | 483 |
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引損益は、5億71百万円の利益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | 571 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 571 | ― | 571 | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,712,157 | 21,668 | 7,733,826 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 4,684,838 | ― | 4,684,838 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,996,573 | ― | 2,996,573 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 30,745 | 21,668 | 52,414 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 465,085 | ― | 465,085 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,177,242 | 21,668 | 8,198,911 |
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | 6,839,974 | 100.00 |
| 製造業 | ― | ― | 338,394 | 4.95 |
| 農業、林業 | ― | ― | 25,827 | 0.38 |
| 漁業 | ― | ― | 9,287 | 0.14 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | 16,592 | 0.24 |
| 建設業 | ― | ― | 236,834 | 3.46 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 134,726 | 1.97 |
| 情報通信業 | ― | ― | 81,575 | 1.19 |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | 166,143 | 2.43 |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | 691,335 | 10.11 |
| 金融業,保険業 | ― | ― | 173,187 | 2.54 |
| 不動産業,物品賃貸業 | ― | ― | 1,603,626 | 23.44 |
| その他各種サービス業 | ― | ― | 898,392 | 13.13 |
| 地方公共団体 | ― | ― | 445,423 | 6.51 |
| その他 | ― | ― | 2,018,625 | 29.51 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | 6,839,974 | ― |
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
2 「海外」とは、当社の海外連結子会社です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 179,596,955 | 同 左 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 179,596,955 | 同 左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月30日 | ― | 179,596 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,000 (相互保有株式) 普通株式 23,683,300 | 普通株式 | 7,000 | 普通株式 | 23,683,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||||
| 普通株式 | 23,683,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 155,475,700 | 1,554,757 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 430,955 | ― | 1単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 179,596,955 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,554,757 | ― |
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1千株含まれています。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.00 |
| (相互保有株式) 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 | 23,613,200 | ― | 23,613,200 | 13.14 |
| (相互保有株式) 株式会社西日本シティ銀行(暫定口) | 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| (相互保有株式) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB | 福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号 | 70,000 | ― | 70,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 23,690,300 | ― | 23,690,300 | 13.19 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しています。
2 当社は、平成28年10月3日設立のため、前第1四半期連結累計期間に係る記載はしていません。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 807,097 | 1,030,062 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 128 | 129 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 33,606 | 33,224 | |||||||||
| 特定取引資産 | 869 | 813 | |||||||||
| 金銭の信託 | 850 | 1,151 | |||||||||
| 有価証券 | 1,655,774 | 1,624,349 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 6,803,828 | ※1 6,839,974 | |||||||||
| 外国為替 | 7,539 | 7,987 | |||||||||
| その他資産 | 55,567 | 90,237 | |||||||||
| 有形固定資産 | 121,035 | 122,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,704 | 5,297 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,328 | 13,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 952 | 923 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 26,123 | 24,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,339 | △44,114 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △618 | △618 | |||||||||
| 資産の部合計 | 9,486,448 | 9,749,793 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 7,598,053 | 7,733,826 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 420,959 | 465,085 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 59,924 | 49,600 | |||||||||
| 売現先勘定 | 69,174 | 61,308 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 18,714 | 45,712 | |||||||||
| 借用金 | 630,662 | 702,916 | |||||||||
| 外国為替 | 89 | 86 | |||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| その他負債 | 91,616 | 94,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 811 | 655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 248 | 205 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 2,420 | 2,114 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,497 | 1,425 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,210 | 11,377 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 15,256 | 15,256 | |||||||||
| 支払承諾 | 26,123 | 24,637 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,974,769 | 9,229,025 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,868 | 141,868 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,793 | 224,480 | |||||||||
| 自己株式 | △15,829 | △15,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 395,831 | 400,518 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,122 | 66,056 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △384 | △489 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 30,400 | 30,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △192 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,946 | 96,054 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,899 | 24,195 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 511,678 | 520,768 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 9,486,448 | 9,749,793 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 36,195 | |||||||||
| 資金運用収益 | 26,425 | |||||||||
| (うち貸出金利息) | 21,064 | |||||||||
| (うち有価証券利息配当金) | 4,981 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 7,716 | |||||||||
| 特定取引収益 | 571 | |||||||||
| その他業務収益 | 387 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,095 | |||||||||
| 経常費用 | 24,515 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,426 | |||||||||
| (うち預金利息) | 686 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,668 | |||||||||
| その他業務費用 | 199 | |||||||||
| 営業経費 | 20,770 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 451 | |||||||||
| 経常利益 | 11,680 | |||||||||
| 特別損失 | 350 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 215 | |||||||||
| 減損損失 | 134 | |||||||||
| その他の特別損失 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,329 | |||||||||
| 法人税等 | 3,613 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | 4,118 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,944 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,834 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 310 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,778百万円 | 2,386百万円 |
| 延滞債権額 | 113,541百万円 | 111,320百万円 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 936百万円 | 1,064百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 33,360百万円 | 34,158百万円 |
| 合計額 | 149,617百万円 | 148,930百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでいます。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 524百万円 | |
| 貸倒引当金戻入額 | 181百万円 |
※2 その他経常費用には、次のものを含んでいます。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 313百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,671百万円 | |
| のれんの償却額 | 70百万円 |
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,142 | 17.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 33,258 | 2,936 | 36,195 | ― | 36,195 |
| セグメント間の内部経常収益 | 613 | 4,731 | 5,345 | △5,345 | ― |
| 計 | 33,872 | 7,668 | 41,541 | △5,345 | 36,195 |
| セグメント利益 | 10,518 | 4,608 | 15,127 | △3,446 | 11,680 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益の調整額△3,446百万円は、主にセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 40,161 | 41,421 | 1,259 |
| 地方債 | 12,458 | 12,663 | 205 |
| 社債 | 16,510 | 16,742 | 231 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 外国債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 69,130 | 70,827 | 1,697 |
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 40,223 | 41,421 | 1,197 |
| 地方債 | 12,443 | 12,608 | 164 |
| 社債 | 14,200 | 14,386 | 186 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 外国債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 66,867 | 68,416 | 1,548 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 54,129 | 114,729 | 60,599 |
| 債券 | 1,118,412 | 1,126,879 | 8,467 |
| 国債 | 551,340 | 556,115 | 4,774 |
| 地方債 | 102,464 | 102,381 | △82 |
| 社債 | 464,606 | 468,381 | 3,775 |
| その他 | 310,778 | 328,314 | 17,536 |
| 外国債券 | 213,238 | 215,318 | 2,079 |
| その他 | 97,540 | 112,996 | 15,456 |
| 合計 | 1,483,320 | 1,569,923 | 86,602 |
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 53,616 | 122,419 | 68,803 |
| 債券 | 1,068,761 | 1,075,322 | 6,560 |
| 国債 | 508,567 | 512,299 | 3,731 |
| 地方債 | 96,337 | 96,096 | △240 |
| 社債 | 463,857 | 466,926 | 3,069 |
| その他 | 325,560 | 342,866 | 17,305 |
| 外国債券 | 228,553 | 231,262 | 2,708 |
| その他 | 97,007 | 111,604 | 14,597 |
| 合計 | 1,447,938 | 1,540,608 | 92,669 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、社債29百万円です。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 47.55 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 7,417 | |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 7,417 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 155,955 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
当社及び連結子会社である株式会社西日本シティ銀行は、平成29年6月2日に、株式会社西日本シティ銀行の連結子会社であるNishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman) Limitedが発行した優先出資証券を償還することを決定し、当該優先出資証券は、平成29年7月18日付で、以下のとおり全額償還されました。
なお、当社及び株式会社西日本シティ銀行は、平成29年7月25日に、Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman) Limitedを解散する方針を決定しました。
1 発行体
Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman) Limited
2 発行証券の種類
円建配当金非累積型永久優先出資証券
3 償還総額
170億円
4 償還日
平成29年7月18日
5 償還理由
任意償還期日到来による
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月9日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。