【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッチツ |
| 【英訳名】 | NITCHITSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣瀬 靖夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | (03)5561‐6200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松井 愼一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | (03)5561‐6200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松井 愼一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第1四半期 連結累計期間 | 第93期 第1四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 | 自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,341 | 2,152 | 9,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 194 | 172 | 472 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 142 | 107 | 179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51 | 108 | 289 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,314 | 11,533 | 11,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,162 | 16,310 | 16,147 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.69 | 5.07 | 8.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.0 | 70.7 | 71.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が、新造船の新規受注低迷の影響を受け、弱含みに推移いたしました。また、産業機器の需要も製鉄関連が低調でした。資源関連については、半導体、情報通信関連分野の需要が、堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
上述の如き環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億5千2百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1億3千9百万円(同8.3%減)、経常利益は1億7千2百万円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器においては、売上は国内造船所における過年度までの受注残を背景に増加いたしましたが、受注は新造船の新規受注低迷を受けての造船所の建造ペースの減速の影響等により減少いたしました。産業機器は、売上は重電関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡により減少いたしました。受注は空気予熱機や設備工事関連の需要が堅調に推移したことから増加いたしました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は13億7千5百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益は9千9百万円(同31.0%減)となりました。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門の売上は、住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られましたが、工事関連商品の需要が低調で全体として減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ(精製珪石粉等)部門の売上は、半導体関連及び光学関連の需要が堅調に推移し増加いたしました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は5億5千7百万円(前年同期比9.4%増)となりましたが、結晶質石灰石部門における重油の値上がり等によるコスト増があり、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
③不動産関連事業
新規テナントの入居により、稼働率が改善したこと等から、売上高は3千4百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は1千8百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料の売上は、設備用、工業用とも需要が堅調で増加いたしました。また、ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上も、セメント業界向け等が増加し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は1億8千4百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は2千7百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,300,000 |
| 計 | 87,300,000 |
(注)平成29年6月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合にかかる議案が承認可決されたため、株式併
合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式数は8,520,000株となります。
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,300,000 | 21,300,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 21,300,000 | 21,300,000 | - | - |
(注)平成29年6月29日開催の第92回定時株主総会において、単元株式数の変更に伴う定款一部変更の議案が承認可
決されたため、平成29年10月1日をもって、単元株式数は100株となります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 | - | 21,300 | - | 1,100,000 | - | 793,273 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 45,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,177,000 | 21,177 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 78,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 21,300,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 21,177 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数6個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式551株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ニッチツ | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 | 45,000 | - | 45,000 | 0.21 |
| 計 | - | 45,000 | - | 45,000 | 0.21 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,448,142 | 4,602,156 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,296,038 | 2,141,705 |
| 電子記録債権 | 389,842 | 380,608 |
| 商品及び製品 | 209,212 | 198,194 |
| 仕掛品 | 675,530 | 818,384 |
| 原材料及び貯蔵品 | 305,507 | 300,843 |
| その他 | 508,671 | 476,387 |
| 貸倒引当金 | △1,735 | △1,336 |
| 流動資産合計 | 8,831,210 | 8,916,943 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,003,726 | 1,992,247 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 516,949 | 513,795 |
| 土地 | 2,404,359 | 2,404,351 |
| その他(純額) | 134,603 | 205,272 |
| 有形固定資産合計 | 5,059,639 | 5,115,667 |
| 無形固定資産 | 13,778 | 17,006 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,679,380 | 1,699,272 |
| その他 | 564,358 | 562,963 |
| 貸倒引当金 | △1,282 | △1,182 |
| 投資その他の資産合計 | 2,242,457 | 2,261,053 |
| 固定資産合計 | 7,315,875 | 7,393,727 |
| 資産合計 | 16,147,085 | 16,310,671 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 769,024 | 784,661 |
| 短期借入金 | 1,385,104 | 1,385,104 |
| 未払法人税等 | 168,091 | 31,899 |
| 賞与引当金 | 93,716 | 154,802 |
| 役員賞与引当金 | 13,600 | 17,000 |
| 受注損失引当金 | 6,324 | 10,156 |
| その他 | 726,545 | 963,638 |
| 流動負債合計 | 3,162,406 | 3,347,262 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 121,194 | 72,721 |
| 役員退職慰労引当金 | 133,670 | 91,436 |
| 環境安全対策引当金 | 35,479 | 36,835 |
| 退職給付に係る負債 | 692,461 | 682,168 |
| 資産除去債務 | 56,156 | 56,251 |
| その他 | 456,849 | 490,207 |
| 固定負債合計 | 1,495,811 | 1,429,619 |
| 負債合計 | 4,658,218 | 4,776,882 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 資本剰余金 | 811,257 | 811,257 |
| 利益剰余金 | 9,067,699 | 9,111,769 |
| 自己株式 | △10,854 | △10,875 |
| 株主資本合計 | 10,968,102 | 11,012,151 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 452,251 | 465,492 |
| 繰延ヘッジ損益 | 126 | 178 |
| 為替換算調整勘定 | 96,739 | 83,082 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,352 | △27,114 |
| その他の包括利益累計額合計 | 520,764 | 521,637 |
| 純資産合計 | 11,488,867 | 11,533,788 |
| 負債純資産合計 | 16,147,085 | 16,310,671 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 2,341,647 | 2,152,260 |
| 売上原価 | 1,876,824 | 1,717,655 |
| 売上総利益 | 464,822 | 434,604 |
| 販売費及び一般管理費 | 313,012 | 295,449 |
| 営業利益 | 151,810 | 139,155 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 336 | 224 |
| 受取配当金 | 23,668 | 23,869 |
| 持分法による投資利益 | 30,522 | - |
| 保険解約返戻金 | - | 14,834 |
| その他 | 10,062 | 11,675 |
| 営業外収益合計 | 64,589 | 50,603 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,932 | 2,583 |
| 持分法による投資損失 | - | 365 |
| 休廃止鉱山管理費 | 8,272 | 10,604 |
| その他 | 10,786 | 3,764 |
| 営業外費用合計 | 21,991 | 17,317 |
| 経常利益 | 194,407 | 172,440 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 |
| 特別利益合計 | 4 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 605 | 2,104 |
| その他 | - | 512 |
| 特別損失合計 | 605 | 2,617 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,807 | 169,825 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,444 | 36,889 |
| 法人税等調整額 | △14,846 | 25,102 |
| 法人税等合計 | 51,597 | 61,992 |
| 四半期純利益 | 142,209 | 107,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 142,209 | 107,832 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 142,209 | 107,832 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △57,671 | 13,241 |
| 繰延ヘッジ損益 | 924 | 51 |
| 退職給付に係る調整額 | 762 | 1,237 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34,769 | △13,657 |
| その他の包括利益合計 | △90,753 | 872 |
| 四半期包括利益 | 51,455 | 108,705 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,455 | 108,705 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成に当たり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 減価償却費 | 88,129千円 | 73,644千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,767 | 3.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,763 | 3.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,644,895 | 509,673 | 30,510 | 156,566 | 2,341,647 | - | 2,341,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 53 | - | 132 | 185 | △185 | - |
| 計 | 1,644,895 | 509,726 | 30,510 | 156,698 | 2,341,832 | △185 | 2,341,647 |
| セグメント利益又は損 失(△) | 143,994 | △1,355 | 10,354 | △3,232 | 149,761 | 2,048 | 151,810 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,580千円、全社費用△531千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,375,463 | 557,372 | 34,998 | 184,426 | 2,152,260 | - | 2,152,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 53 | - | 3,348 | 3,401 | △3,401 | - |
| 計 | 1,375,463 | 557,425 | 34,998 | 187,774 | 2,155,661 | △3,401 | 2,152,260 |
| セグメント利益又は損 失(△) | 99,389 | △8,322 | 18,352 | 27,459 | 136,879 | 2,275 | 139,155 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,580千円、全社費用△304千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 6円69銭 | 5円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 142,209 | 107,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,209 | 107,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,255 | 21,254 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年8月10日 |
| 株式会社ニッチツ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大森 佐知子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |