9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、平成29年度第１四半期連結累計期間及び平成28年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成28年度第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外航海運事業）

日邦マリン㈱及びＮＳユナイテッドマリンサービス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、日邦マリン㈱を存続会社、ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、合併後の社名をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヶ月間）の外航海運事業につきましては、解撤ペースの鈍化など市況回復の好材料を欠いたことで、需給バランスの改善がみられず市況は伸び悩みましたが、円安進行により収益が押し上げられました。内航海運事業につきましては、国内需要の持ち直しや新規輸送契約の獲得などにより、総じて安定した輸送量を確保しました。

　燃料油価格につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約344ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比では約135ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で111円と、期初の見込み105円と比べ６円安、前年同期比では１円安となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は343億35百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益は19億52百万円（前年同期は14億21百万円の営業利益）、経常利益は15億63百万円（前年同期は３億33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億77百万円（前年同期は１億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、歴史的な市況低迷を受けて竣工・引渡しが先延ばしにされていた新造船が、市況回復とともに稼動を開始したことに加え、欧州船主を中心とした新造船発注の動きや解撤ペースの鈍化も相まって、供給過剰感が拭い切れない展開となりました。ケープサイズ型撒積船につきましては、豪州やブラジルの増産により鉄鉱石供給が拡大する一方で、中国政府による住宅投資への規制強化や自動車販売の減速により鋼材需要に不透明感が強まると、中国で原料輸入を手控える動きが広がり市況が下落しました。一方、パナマックス型以下の中小型撒積船につきましても、南米積みの穀物輸送が一服したのち市況は軟調に推移しましたが、６月に期近の引合いが急増したため需給が引き締まり、一時的にケープサイズ型撒積船の市況を上回る水準に達しました。タンカーにつきましては、ＶＬＣＣは産油国の協調減産による影響を受けつつも、西アフリカ産油国による輸出増加に支えられ市況は上昇しましたが、中東の５月積みが一服すると下落に転じました。一方、ＶＬＧＣにつきましては、中国やインドにおける国内需要の増加を背景に荷動きが活発化したのち、インドでの滞船なども重なって市況は堅調に推移しましたが、５月以降、中東積み貨物が減少したことにより船腹の余剰感が強まり、市況は急速に軟化しました。

　このような事業環境下、日米の金利差拡大による円安進行が収益を押し上げ、また、効率配船・効率運航を徹底したことにより、外航海運事業の売上高は288億30百万円（前年同期比17.1%増）、セグメント利益（営業利益）は18億75百万円（前年同期は14億54百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、製造業や建設業の需要増加に支えられた鉄鋼関連貨物や、公共事業の推進に欠かせないセメント関連貨物は、前年同期比で輸送量が増加しました。また、電力関連貨物などにつきましても、総じて安定した輸送量を確保しました。タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、原油価格低迷によるＬＮＧ価格の割高感や、省エネ化の進行により需要が低迷するなか、北海道・瀬戸内航路ともに輸送量は堅調に推移しました。ＬＰＧ輸送は、民生用・工業用ともに需要減退期にさしかかり、業界全体における輸送量は低迷しましたが、新規輸送契約の獲得により安定した輸送量を確保しました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は53億97百万円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益（営業利益）は81百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、ＬＰＧ・石油製品の陸運業等を営んでおり、売上高は１億79百万円（前年同期比3.2%減）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。

(２) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,283億74百万円となり、前連結会計年度末比46億97百万円の減少となりました。このうち流動資産は現金及び預金86億29百万円の減少と有価証券50億円の増加等により、

42億47百万円減少しました。固定資産は減価償却による船舶の減少と建設仮勘定の増加による差引等により、４億50百万円減少しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、57億38百万円減少して1,505億７百万円となりました。流動負債は短期借入金及び未払金の減少等により26億６百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、31億32百万円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、778億67百万円となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

　　　　 の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は60,000,000株となります。

②【発行済株式】

　　(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株を１株に併合し、発行可能

　　　　 株式総数を600,000,000株から60,000,000株に変更）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年

　　　　 10月１日)をもって、当社の発行済株式総数は23,970,679株となります。また、当社は、平成29年３月30日開催

　　　　 の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議し

　　　　 ております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注) 平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合

　　　　 の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は23,970,679株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が621株含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上