【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ボーソー油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | BOSO OIL&FAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 典幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２４１－４２２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川崎 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市日の出２丁目１７番１号 |
| 【電話番号】 | ０４７－４３３－５５５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川崎 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第１四半期連結 累計期間 | 第90期 第１四半期連結 累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,507,156 | 3,834,476 | 16,956,511 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 100,981 | △37,972 | 99,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 57,674 | △33,985 | 1,861,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 44,312 | △20,739 | 1,875,618 |
| 純資産額 | （千円） | 4,190,835 | 5,822,399 | 5,918,439 |
| 総資産額 | （千円） | 10,679,356 | 12,012,208 | 13,108,328 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 3.66 | △2.26 | 121.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 39.22 | 48.45 | 45.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては、政府の大型経済対策による財政支出や日銀の金融政策を背景に企業収益、個人消費ともに底堅く推移しており、引き続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外においては、米国の経済政策運営の停滞や英国のＥＵ離脱交渉の本格化、新興国経済の動向や地政学リスクの高まりなどもあって、依然、先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、昨秋以降、為替が円安基調にあることから、輸入原油が高止まりするなか、食用油市場における需要停滞と競争激化によって、極めて厳しい状況となりました。
こうしたなか、当社グループとしましては、業務用食用油につきましては、採算性を重視した営業を継続することで、前四半期からの利益改善は果たしたものの、その効果は限定的なものとなりました。
一方、家庭用食用油につきましては、主力となる米油は、引き続き、好調に伸長しており、売上、利益共に増加しております。米油につきましては、今後のさらなる販売伸長に向け、積極的な販売促進活動を展開しております。
また、油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を継続実施致しております。
なお、一部のグループ会社におきましては、工場設備の移転を進めていることから、経費支出が先行しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高38億34百万円（前年同四半期は45億7百万円）、経常損失37百万円（前年同四半期は経常利益 1億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 57百万円）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が12億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は40億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が4億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、120億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は43億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が5億85百万円の減少、未払法人税等が4億20百万円の減少によるものであります。固定負債は18億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が88百万円減少によるものであります。
この結果、負債合計は、61億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は58億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金14百万円増加、主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を33百万円計上、配当金の支払75百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第89期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、およ
び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を24,000,000株から2,400,000株に
変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,060,000 | 16,060,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,060,000 | 16,060,000 | － | － |
(注) 平成29年６月29日開催の第89期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、
単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、14,454,000株減少し、1,606,000株となります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 16,060 | － | 1,351,300 | － | 814,596 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 999,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,021,000 | 15,021 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,060,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,021 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ボーソー油脂㈱ | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号 | 999,000 | ― | 999,000 | 6.22 |
| 計 | － | 999,000 | ― | 999,000 | 6.22 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,534,336 | 3,272,753 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,242,586 | 3,004,546 |
| 商品及び製品 | 614,390 | 630,826 |
| 仕掛品 | 244,414 | 611,088 |
| 原材料及び貯蔵品 | 705,100 | 273,913 |
| その他 | 167,966 | 131,606 |
| 貸倒引当金 | △3,632 | △3,403 |
| 流動資産合計 | 9,505,163 | 7,921,331 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 459,036 | 466,937 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 861,996 | 823,963 |
| 土地 | 1,494,771 | 1,970,148 |
| その他（純額） | 26,252 | 24,417 |
| 建設仮勘定 | 31,702 | 57,024 |
| 有形固定資産合計 | 2,873,760 | 3,342,492 |
| 無形固定資産 | 39,041 | 37,956 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 238,787 | 258,997 |
| その他 | 451,575 | 451,430 |
| 投資その他の資産合計 | 690,363 | 710,428 |
| 固定資産合計 | 3,603,164 | 4,090,877 |
| 資産合計 | 13,108,328 | 12,012,208 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,836,971 | 2,251,849 |
| 短期借入金 | 1,250,170 | 1,219,930 |
| 未払法人税等 | 445,141 | 24,151 |
| 賞与引当金 | 106,259 | 52,909 |
| 撤去費用引当金 | 97,500 | 97,500 |
| その他 | 476,179 | 687,975 |
| 流動負債合計 | 5,212,221 | 4,334,316 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 748,780 | 660,270 |
| 退職給付に係る負債 | 600,513 | 604,683 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,814 | 8,817 |
| 繰延税金負債 | 576,770 | 576,541 |
| その他 | 5,788 | 5,180 |
| 固定負債合計 | 1,977,667 | 1,855,492 |
| 負債合計 | 7,189,888 | 6,189,809 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,351,300 | 1,351,300 |
| 資本剰余金 | 814,596 | 814,596 |
| 利益剰余金 | 3,801,234 | 3,691,946 |
| 自己株式 | △153,961 | △153,961 |
| 株主資本合計 | 5,813,169 | 5,703,881 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102,119 | 116,136 |
| その他の包括利益累計額合計 | 102,119 | 116,136 |
| 非支配株主持分 | 3,151 | 2,381 |
| 純資産合計 | 5,918,439 | 5,822,399 |
| 負債純資産合計 | 13,108,328 | 12,012,208 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 4,507,156 | 3,834,476 |
| 売上原価 | 3,888,060 | 3,358,889 |
| 売上総利益 | 619,096 | 475,587 |
| 販売費及び一般管理費 | 513,253 | 507,865 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 105,842 | △32,278 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 4,047 | 3,911 |
| 受取手数料 | 619 | 712 |
| 雑収入 | 2,188 | 3,842 |
| 営業外収益合計 | 6,856 | 8,466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,242 | 9,980 |
| 支払手数料 | 1,079 | 1,079 |
| その他 | 395 | 3,100 |
| 営業外費用合計 | 11,717 | 14,161 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 100,981 | △37,972 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 100,981 | △37,972 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,060 | 17,594 |
| 法人税等調整額 | 3,785 | △20,811 |
| 法人税等合計 | 43,846 | △3,217 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,135 | △34,755 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △539 | △769 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 57,674 | △33,985 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,135 | △34,755 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,823 | 14,016 |
| その他の包括利益合計 | △12,823 | 14,016 |
| 四半期包括利益 | 44,312 | △20,739 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,851 | △19,969 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △539 | △769 |
【注記事項】
（追加情報）
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１. 株式併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（１０株を１株に併合）を実施いたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式１０株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在） | 16,060,000 株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 14,454,000 株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,606,000 株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前 | 変更後(平成29年10月１日付) | |
| 発行可能株式総数 | 24,000,000 株 | 2,400,000 株 |
２. 単元株式の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３. 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月12日 |
| 定時株主総会開催日 | 平成29年６月29日 |
| 株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 | 平成29年10月１日(予定) |
| 発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成29年10月１日(予定) |
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 36,863千円 | 45,664千円 |
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結して おります。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は 次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 82,840千円 | 64,533千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 78,877 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 75,301 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 3円66銭 | △2円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 57,674 | △33,985 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 57,674 | △33,985 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,775,539 | 15,060,302 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得に係る決定及び自己株式の取得）
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得に係る取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 51,300,000円（上限）
④取得日 平成29年７月20日
（３）取得結果
①取得した株式の総数 250,000株
②株式の取得価額の総額 42,750,000円
③取得日 平成29年７月20日
④取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴoＳＴＮeＴ―３）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月７日 |
| ボーソー油脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 恩田 正博 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 幹也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |