| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 川 弘 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(7525)5751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 坂 成 希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)1225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 坂 成 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 350,562 | 408,378 | 1,514,037 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,791 | 6,619 | 22,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,805 | 4,433 | 16,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △541 | 3,786 | 20,991 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,155 | 186,958 | 171,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 600,751 | 752,567 | 694,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.57 | 21.82 | 80.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.1 | 22.9 | 24.5 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
当第１四半期連結会計期間において、亀井鐵鋼㈱及び山陽鋼材㈱を連結子会社とし、SMC TRADING INVESTMENT JSCを持分法適用関連会社としております。
（金属原料事業）
当第１四半期連結会計期間において、日本南ア・クロム㈱を連結子会社とし、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.を持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では物価上昇率は鈍化したものの、個人消費や民間投資などを中心に底固く推移し、回復基調を維持しました。また、欧州では英国を始め各国で国政選挙が続き、政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では安定成長維持のための当局の景気下支え策の効果により、インフラや不動産への投資や個人消費が持ち直し、その他の新興諸国でも欧米諸国や中国の景気持ち直しにより輸出入が回復し、設備投資など内需も増加傾向にありました。
一方、国内経済も、海外景気の緩やかな回復を受けて貿易が回復基調にあった他、住宅投資や個人消費も底堅く推移して、企業の生産活動も緩やかに回復、設備投資も持ち直しつつあるなど比較的安定した推移となりました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鋼材や各種資源の価格が前連結会計年度後半から上昇傾向に転じたことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準となったことなどから、前第１四半期連結累計期間比16.5％増の408,378百万円となりました。また、利益面では、営業利益は金属原料事業の増益などにより、前第１四半期連結累計期間比6.7％増の5,284百万円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間には差損であった為替差損益が当第１四半期連結累計期間においては差益に転じたことなどの要因も加わり、それぞれ前第１四半期連結累計期間比38.2％増の6,619百万円、58.0％増の4,433百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鋼材需要は大きな盛り上がりはなかったものの、製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移しました。また、鋼材価格は前連結会計年度後半からの値戻しにより、前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準となりました。利益面では、条鋼類は仕入価格の上昇により利幅が縮小した一方で、鋼板類の紐付き価格上昇による利益額の増加などが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.8％増の209,910百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比14.5％増の4,925百万円となりました。
② 金属原料事業
ニッケル価格はインドネシアの鉱石輸出の一部再開などにより冴えない動きとなりましたが、クロム系やマンガン系などの合金鉄価格の上昇や、ステンレス母材やシリコン系合金鉄、ニッケル化合物などの拡販が収益を押し上げました。また、前第１四半期連結累計期間には赤字となっていた昭和メタル㈱の損益が回復したことも利益増に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比40.2％増の43,551百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比602.4％増（約7.0倍）の1,114百万円となりました。
③ 非鉄金属事業
アルミニウムや銅などの国際商品価格が強含みで推移したことに加え、銅スクラップなどの販売増が売上高を押し上げました。また、圧延メーカーの買値指標となるアルミニウムの国際価格の上昇に比べ、スクラップ価格の上げ幅が小さかったことによるスクラップ販売の利益率上昇が利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比25.9％増の23,676百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比10.3％増の466百万円となりました。
④ 食品事業
海外産地の水揚げ量や在庫が低水準だったことにより、エビ類やサケ類中心に価格が前第１四半期連結累計期間に比べ高い水準で推移し、取扱量も堅調だったことが売上高を押し上げました。一方、利益面では産地価格の上昇により仕入れコストが上昇したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ利幅は縮小しましたが、前第１四半期連結累計期間の為替差損が差益に転換したことが利益増に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比16.7％増の25,627百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比12.8％増の495百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
原油価格は前連結会計年度に底打ちしたものの上げ幅は限定的で、石油製品価格も前第１四半期連結累計期間よりも高い水準にはありましたが、需要面の弱さから下げ基調となりました。海運市況の停滞から舶用石油販売は引き続き停滞した他、ガソリンなどの業転玉のスポット取引減少も売上高を下押ししました。一方、利益面では、前第１四半期連結累計期間に好採算だった輸入日用雑貨品販売の利益は平準化しましたが、石油製品価格の上昇に伴う販売採算の改善に加え、為替差損の縮小が利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比7.9％減の54,304百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比57.0％増の596百万円となりました。
⑥ 海外販売子会社
舶用石油価格が他地域に比べ低位にあったシンガポールに需要が流入したことによる舶用石油の販売増やタイでの非鉄金属スクラップの拡販などが売上高を押し上げた一方で、アメリカでの経費増が利益を圧迫しました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比22.0％増の51,286百万円、セグメント損益は10百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は、163百万円の利益）となりました。
⑦ その他の事業
木材事業は住宅メーカー向けなどで販売を伸ばしたものの、前第１四半期連結累計期間に大きく収益に寄与した機械事業でのレジャー機械の物件完工が、当第１四半期連結累計期間においては発生しなかったことが収益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比24.3％減の16,671百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比88.0％減の51百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成28年度を初年度とする４か年の中期経営計画を推進しております。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済はトランプ政権での経済・財政政策の動向やフェデラル・ファンド金利の利上げの影響には注意が必要ですが、緩やかな回復基調を持続するものと思われます。欧州でも英国のEU離脱問題や移民問題、各国の選挙動向など政情面での不安定要素は残るものの、実体経済面では堅調に推移すると思われます。一方、中国経済は、景気下支え策の効果により一部で過熱感も出ており、過剰債務や過剰生産能力問題などの構造改革に向けた引き締め方向への転換も予想されることから、景気は緩やかに減速していくものと思われます。その他の新興諸国では緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。
国内経済は、個人消費や住宅投資、設備投資などの分野では大幅な上昇は期待しにくいものの、引き続き底堅く推移すると思われる他、オリンピック関連やインフラ整備・再開発などの建設需要も増加していくことが期待されます。製造業でも内需や海外景気の持ち直しによる輸出の増加などにより、生産活動は堅調に推移するものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や現預金の増加などにより、前連結会計年度末比8.4％増の752,567百万円となりました。
負債は、主にコマーシャル・ペーパーや社債の増加などにより、前連結会計年度末比8.2％増の565,609百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比11.8％増の290,205百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.5倍となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間から連結子会社となった日本南ア・クロム㈱の非支配株主持分が増加したことなどにより、8.9％増の186,958百万円となりました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ、負債や非支配株主持分の増加幅が大きかったことから、前連結会計年度末の24.5％から22.9％に低下しました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第１四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は71,983百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額38,694百万円を含めて146,930百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債50,197百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 570,000,000 |
| 計 | 570,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する
旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもっ
て、発行可能株式総数が５億7,000万株から１億1,400万株に変更となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 211,663,200 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 211,663,200 | 同左 | ― | ― |
（注）１ 平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合す
る旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を
もって、発行済株式総数が42,332,640株となります。
２ 平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株
に変更となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 211,663,200 | ― | 45,651 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成29年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,464,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 202,777,000 | 202,777 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 422,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 211,663,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 202,777 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は1,000株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式473株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成29年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地 １丁目13番１号 | 8,464,000 | ― | 8,464,000 | 4.00 |
| 計 | ― | 8,464,000 | ― | 8,464,000 | 4.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,465 | 38,925 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 307,853 | 308,449 | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,742 | 33,615 | |||||||||
| 有価証券 | 486 | 396 | |||||||||
| たな卸資産 | 111,039 | 110,618 | |||||||||
| その他 | 59,519 | 59,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △334 | △344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 537,773 | 551,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 29,640 | 31,970 | |||||||||
| その他（純額） | 29,852 | 31,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,492 | 63,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,034 | 2,963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,524 | 98,837 | |||||||||
| その他 | 22,912 | 36,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △504 | △499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,932 | 134,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,458 | 200,933 | |||||||||
| 資産合計 | 694,232 | 752,567 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 191,989 | 197,321 | |||||||||
| 短期借入金 | 107,262 | 110,677 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 21 | 10,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,752 | 2,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,306 | 1,321 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 146 | 134 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 512 | 310 | |||||||||
| その他 | 45,068 | 57,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 359,058 | 399,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,076 | 40,176 | |||||||||
| 長期借入金 | 106,232 | 108,236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,518 | 4,554 | |||||||||
| その他 | 12,709 | 13,088 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,536 | 166,056 | |||||||||
| 負債合計 | 522,595 | 565,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,778 | 120,142 | |||||||||
| 自己株式 | △3,720 | △3,721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,709 | 162,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,580 | 12,312 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 142 | △10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,966 | 2,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,062 | 654 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,037 | △5,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,713 | 10,071 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,214 | 14,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,637 | 186,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 694,232 | 752,567 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 350,562 | 408,378 | |||||||||
| 売上原価 | 335,588 | 391,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,974 | 16,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,023 | 11,323 | |||||||||
| 営業利益 | 4,951 | 5,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 268 | 405 | |||||||||
| 受取配当金 | 473 | 769 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 236 | |||||||||
| 為替差益 | - | 460 | |||||||||
| その他 | 374 | 680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,135 | 2,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 652 | 865 | |||||||||
| 為替差損 | 374 | - | |||||||||
| その他 | 268 | 352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,295 | 1,217 | |||||||||
| 経常利益 | 4,791 | 6,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | - | 201 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,791 | 6,820 | |||||||||
| 法人税等 | 1,966 | 2,361 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,824 | 4,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,805 | 4,433 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,871 | △267 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | △152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △579 | △426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 194 | 186 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △68 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,365 | △672 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △541 | 3,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △499 | 3,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △42 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 亀井鐵鋼㈱及び山陽鋼材㈱については、新たに株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日本南ア・クロム㈱については、新規設立のため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 SMC TRADING INVESTMENT JSC及びSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.については、株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||
| 株式併合及び単元株式数の変更について 当社は、平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(５株を１株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は211,663,200株から42,332,640株に変更となります。 １株当たり情報に及ぼす影響 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） １株当たり四半期純利益金額 67.84円 109.10円 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | １株当たり四半期純利益金額 | 67.84円 | 109.10円 | |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 67.84円 | 109.10円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| PT.HANWA ROYAL METALS | 448 | 百万円 | 560 | 百万円 |
| SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. | 504 | 548 | ||
| 韓國阪和興業株式會社 | 138 | 464 | ||
| 阪和鋼板加工(江西)有限公司 | 243 | 244 | ||
| 広州阪和貿易有限公司 | 217 | 187 | ||
| 阪和商貿(青島)有限公司 | 100 | 146 | ||
| その他 | 422 | 483 | ||
| 計 | 2,076 | 2,635 | ||
２ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 6,071 | 百万円 | 5,403 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 79 | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 194 | 190 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,008 | 百万円 | 973 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 57 | 95 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,072 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において2,265百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において3,714百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,031 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | 金属原料事業 | 非鉄金属事業 | 食品事業 | 石油・化成品事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,599 | 30,242 | 18,434 | 21,849 | 57,312 | 25,645 | 329,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,171 | 816 | 364 | 112 | 1,644 | 16,385 | 23,496 |
| 計 | 179,771 | 31,059 | 18,798 | 21,962 | 58,956 | 42,031 | 352,579 |
| セグメント利益 | 4,300 | 158 | 422 | 439 | 379 | 163 | 5,864 |
| その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,478 | 350,562 | ― | 350,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 541 | 24,038 | △24,038 | ― |
| 計 | 22,020 | 374,600 | △24,038 | 350,562 |
| セグメント利益 | 432 | 6,296 | △1,505 | 4,791 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,505百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | 金属原料事業 | 非鉄金属事業 | 食品事業 | 石油・化成品事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,180 | 42,571 | 23,318 | 25,542 | 52,876 | 40,489 | 391,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,730 | 980 | 358 | 84 | 1,427 | 10,797 | 16,378 |
| 計 | 209,910 | 43,551 | 23,676 | 25,627 | 54,304 | 51,286 | 408,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,925 | 1,114 | 466 | 495 | 596 | △10 | 7,588 |
| その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,400 | 408,378 | ― | 408,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 270 | 16,649 | △16,649 | ― |
| 計 | 16,671 | 425,027 | △16,649 | 408,378 |
| セグメント利益又は損失（△） | 51 | 7,639 | △1,020 | 6,619 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,020百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本南ア・クロム株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ：投資事業（金属鉱業を営む会社の株式及び出資持分等を保有する事による事業活動の
支配並びに管理）
②企業結合日
平成29年４月１日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
第三者割当増資
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.が生産するフェロクロムの日本向け供給権獲得のための同社株式取得を目的として、平成29年４月３日に、当社100％子会社の日本南ア・クロム株式会社を設立しております。この度の増資は、当該子会社が、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.株式取得に係る対価の支払いと、円滑な事業運営に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。当社がこの度の増資引受を行ったことにより、当社の所有割合は100％から50.1％となっております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,635百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 13,635百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 13 | 円57銭 | 21 | 円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,805 | 百万円 | 4,433 | 百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,805 | 百万円 | 4,433 | 百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 206,761 | 千株 | 203,198 | 千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 内 計 尚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。