3880 大王製紙 四半期報告書－第107期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれていません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

株式取得に伴い、三浦印刷株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社を新たに連結子会社としています。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び東海製紙工業株式会社を新たに連結子会社としています。

また、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を新たに連結子会社としています。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

(注)　大成製紙及びダイオーペーパープロダクツは、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績等の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州での雇用情勢の改善を背景に個人消費は持ち直し、緩やかに回復している一方で米国の政策運営、英国の欧州連合（EU）離脱問題を含めた政治・経済情勢等により、先行き不透明な状況です。また、国内経済は、堅調な企業業績・雇用情勢を受けて個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）の経営目標達成に加え、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社より譲り受けた紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。

平成29年度の取組みについては、紙・板紙事業の洋紙事業では、国内の洋紙需要減少に対し、非塗工紙等の付加価値品への販売品種構成の転換と卸商業態への平判品拡販を中心とした販売先業態構成の転換による販売構成の見直しにより収益改善を進めています。板紙・段ボール事業では、全体最適を踏まえた生販バランスの確立と製造原価低減に取り組み、生産性向上・売上拡大を目的とした段ボール生産設備の設備投資を順次進め、販売体制の強化を進めています。

ホーム＆パーソナルケア事業では、日清紡ホールディングス株式会社より紙製品事業を譲り受け、「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が２倍のトイレットペーパー」等の付加価値品がラインナップに加わり、衛生用紙事業の強化が図れました。国内市場の状況については、世界で初めてセルロースナノファイバーを配合したトイレクリーナーを始め、今春の新商品やリニューアル品の販売が好調に推移しています。海外市場の状況については、前年度に販売を開始した韓国のフェミニンケア用品、タイのウェットワイプ等、海外事業の複合化に向けた商品カテゴリーの拡大が順調に進んでいます。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

新聞用紙は、新聞の発行部数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）の当第１四半期の国内需要は、前年同四半期並に推移しました。当社は販売品種構成と販売先業態構成の見直しを進め、販売数量は前年同四半期並となりましたが、販売金額は、印刷用紙の国内市況価格下落の影響から前年同四半期を下回りました。

板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野等の需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

セグメント損失は、古紙価格の上昇による原材料コストの増加に加え、販売価格が下落したことにより、△469百万円の損失となりました。

②　ホーム＆パーソナルケア

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、すべての商品カテゴリーにおいて販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。

衛生用紙は、日清紡ホールディングス株式会社からの紙製品事業の譲受による販売拡大もあり、特に付加価値品の販売が好調でした。

大人用紙おむつは、業務ルートで新規獲得が堅調に推移し、市販ルートでは、近年増加傾向にある薄くて快適性を求める方に、下着のように快適な装着感を提供できる「アテント 背モレ・横モレも防ぐうす型下着感覚テープ式」を新発売したことで、新規ユーザーの獲得が進みました。

ベビー用紙おむつは、新生児用（テープタイプ）とＳサイズ（パンツタイプ）の販売強化を軸とした戦略により、拡販が進みました。

フェミニンケア用品は、リニューアルしたスリムナプキン「elis Megami 素肌のきもち」のプロモーションと連動した売場獲得によりトライアルを促進するとともに、吸水ケア用品の配荷を拡大しました。

ウエットワイプは、世界で初めてセルロースナノファイバーを配合したトイレクリーナー「キレキラ！ 目に見えない汚れまで徹底トイレおそうじシートナノＥＸ」の販売が好調に推移しました。

海外事業については、主力であるベビー用紙おむつの最大市場である中国において、需要が拡大する前四半期（10～12月）に大きく販売が伸長した反動で減販となりましたが、３月以降の販売実績は前年を大きく上回るペースに回復しており、売上・利益ともに順調に推移する見込みです。（中国、タイ、インドネシアは決算期が１～12月のため、１～３月実績が、当社グループの第１四半期に反映されます。）また、50％超の市場構成比を占めるミニマーケット業態で大きく配荷が拡大したインドネシア、新規配荷と合わせ店頭活動を強化したタイやベトナム、マレーシア等のASEAN諸国で拡販が進みました。さらに、中国や韓国での大人用紙おむつ、タイでのウエットワイプ等、ベビー用紙おむつ以外の商品カテゴリーの拡販も寄与し、海外売上全体で販売数量・金額ともに前年同四半期を大きく上回りました。

セグメント利益は、主に中国の販売促進費用が一時的に高まった影響を受け、前年同四半期を下回りました。

③　その他

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売上高はチップ販売及び売電の増加、連結子会社が増加したことにより、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は、売電価格が下がったこと及びコストの高
い木材を販売したこと等により、前年同四半期を下回りました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,992百万円増加し、674,739百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加8,143百万円、のれんの増加8,097百万円、たな卸資産の増加7,534百万円、土地の増加5,676百万円、投資その他の資産の増加5,068百万円、建物及び構築物（純額）の増加4,509百万円、有形固定資産その他（純額）の増加3,629百万円、無形固定資産その他の増加3,348百万円、現金及び預金の減少30,532百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ16,375百万円増加し、483,043百万円となりました。主な増減要因は、流動負債その他の増加15,136百万円、支払手形及び買掛金の増加5,885百万円、未払法人税等の減少3,911百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、191,696百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,083百万円、非支配株主持分の増加564百万円、為替換算調整勘定の減少1,087百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、26.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、820百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,428名増加し、11,022名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。

（平成29年６月30日現在）

（注）従業員数は就業人員数を表示しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

連結子会社が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間における生産実績は、前年同四半期と比べ著しく増加しました。セグメント別の生産実績は、次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。

平成29年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。

また、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、平成29年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社となりました。

なお、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社は、平成29年２月10日付で日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡HD」といいます。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成29年４月３日に日清紡ペーパープロダクツ株式会社（以下、「日清紡PP」といいます。）の全株式を日清紡HDより取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日清紡ペーパープロダクツ株式会社

事業の内容　　　　　家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売

②　企業結合を行った主な理由

当社は日清紡HDから譲り受けた紙製品事業（以下、「本譲受事業」といいます。）における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源（人材、設備、ブランド）を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことを目的としています。

③　企業結合日

平成29年４月３日

④　企業結合の法定形式

株式譲受による株式取得

ア．譲受事業の内容

本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社（日清紡PP（大和紙工株式会社及び東海製紙工業株式会社を子会社として保有しています。）及び日清紡ポスタルケミカル株式会社（以下、「日清紡PC」といいます。））の株式、中国子会社（上海日豊工芸品有限公司（以下、「上海日豊工芸品」といいます。））の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産

イ．譲受の方法

日清紡HDが、日清紡PPに対して、日清紡PCの株式及び上海日豊工芸品の持分、並びに本譲受事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により承継させた上で、当社が、日清紡HDから、日清紡PPの全株式を譲り受けました。

⑤　結合後企業の名称

全株式取得日（平成29年４月３日）と同日付で日清紡PP及び日清紡PCの商号をそれぞれ「ダイオーペーパープロダクツ株式会社」及び「ダイオーポスタルケミカル株式会社」に商号変更しました。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月３日から平成29年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

9,106百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

③　償却方法及び償却期間

　10～20年間にわたる均等償却

(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

８百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。　

２．取得による企業結合

当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、三浦印刷株式会社（以下、「三浦印刷」といいます。）の普通株式の全部（但し、三浦印刷が所有する自己株式を除きます。）及び平成27年９月30日開催の三浦印刷取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の全部を取得し、最終的に三浦印刷を当社の完全子会社とすることを目的とした取引（以下、「本取引」といいます。）の一環として、三浦印刷に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。本公開買付けの結果、平成29年４月18日付で三浦印刷は当社の子会社となりました。

なお、当社は平成29年４月20日付で三浦印刷の全株式を取得することを目的として、三浦印刷の株主の全員（但し、当社及び三浦印刷を除く）に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成29年６月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　三浦印刷株式会社

事業の内容　　　　　印刷事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、本取引を通じて、三浦印刷をグループ内に迎えることで、三浦印刷が持つ強いブランド力や多数の優良顧客と取引をしている営業力や技術力等のノウハウを最大限活用し、当社の印刷事業の拡大に繋げるとともに、今後さらに印刷事業の規模拡大を図ることも視野に入れ、当社グループの洋紙事業の中で不可分の関係にある製紙部門と印刷部門の両面から当社の基盤事業である洋紙事業を強化することを目的としています。

③　企業結合日

株式公開買付けによる取得　平成29年４月18日

株式売渡請求による取得　　平成29年６月１日

④　企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

1,026百万円

なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

大王製紙株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 高 濱 滋 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 五 代 英 紀 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。