| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Media,Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 石橋 正剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 石橋 正剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,668,329 | 2,205,171 | 5,304,506 |
| 経常利益 | (千円) | 295,864 | 210,282 | 503,503 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 193,004 | 142,333 | 319,057 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 761,977 | 761,977 | 761,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,868,839 | 1,868,839 | 1,868,839 |
| 純資産額 | (千円) | 2,192,169 | 2,301,873 | 2,318,222 |
| 総資産額 | (千円) | 3,580,771 | 3,635,330 | 3,863,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 111.21 | 82.00 | 183.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.24 | 79.26 | 177.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 92.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 63.3 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 226,923 | 232,394 | 554,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,043 | △29,444 | △114,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,988 | △199,326 | △163,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,164,006 | 2,375,767 | 2,372,143 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.94 | 22.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。
当社では主力事業であるＥＣメディア事業とソーシャルメディア事業を中心に、会員数および訪問頻度、単価の向上を図って参りました。ただ、当四半期において収益に大きな割合を占めていたアドネットワークの広告レギュレーションに変更があったため、広告収入が下落しました。そのためその影響を受けた事業が収益を悪化させた一方で、影響を受けなかった事業は堅調に推移しました。その結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,205百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益は212百万円(前年同期比28.4％減)、経常利益は210百万円(前年同期比28.9％減)、四半期純利益は142百万円(前年同期比26.3％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。
① メディア事業
ＥＣメディアにおいては、「ポイントタウン」において、会員数および流通額が順調に増加したものの、広告収入は減少しました。一方「ゲソてん」においては、会員数および単価のいずれも上昇しております。ソーシャルメディアにおいては、検索エンジン経由の訪問者数および広告収入の減少が続いたものの訪問者数については下げ止まりつつあり、アプリにおける広告収入も増加しております。この結果、当第２四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は1,748百万円(前年同期比9.2％減)、営業利益は188百万円(前年同期比17.9％減)となりました。
② その他メディア支援事業
自社媒体向けに構築したアフェリエイト広告ネットワークを利用し、蓄積したノウハウを活用して外部のメディア媒体や広告主に対して提供する事業は、大口の広告主による一時的好調要因が無くなったものの、メディア媒体や広告主の数は増加しました。一方、アドネットワーク広告を外部のメディア媒体に提供する事業は、アドネットワークのレギュレーション変更の影響を受けて減少しております。その結果、当第２四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は456百万円(前年同期比38.6％減)、営業利益は23百万円(前年同期比64.8％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は3,635百万円(前事業年度末比227百万円減)となりました。これは、ソフトウェアが33百万円増加したものの、売掛金が255百万円減少したことによるものであります。
負債は1,333百万円(同211百万円減)となりました。これは、ポイント引当金26百万円増加したものの、買掛金42百万円、未払金が30百万円、未払法人税等が85百万円、未払消費税が48百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,301百万円(同16百万円減)となりました。これは、主に四半期純利益を142百万円計上したものの、剰余金の配当により159百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より3百万円増加し、2,375百万円(前年同期は2,164百万円)となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増減は、232百万円増(前年同期は226百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益210百万円及び売上債権の減少額255百万円、法人税等の支払額152百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減は、29百万円減(前年同期は33百万円減)となりました。これは主に、ソフトウェアの取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の増減は、199百万円減(前年同期は125百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払159百万円及びリース債務の返済40百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,136,351 | 60.80 |
| 森 輝幸 | 東京都世田谷区 | 60,052 | 3.21 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 27,600 | 1.47 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 23,700 | 1.26 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 17,100 | 0.91 |
| GMOメディア従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 11,500 | 0.61 |
| 澤田 益臣 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 11,100 | 0.59 |
| 川本 清一 | 大阪府交野市 | 8,800 | 0.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 7,900 | 0.42 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (B) BD（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12,60262 FRANKFURT,GERMANY（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 6,930 | 0.37 |
| 計 | － | 1,311,033 | 70.15 |
(注) 1. 上記のほか、自己株式が132,674株（7.09％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 132,600 | 普通株式 | 132,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 132,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,735,100 | 普通株式 | 1,735,100 | 17,351 | ― |
| 普通株式 | 1,735,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,139 | 普通株式 | 1,139 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,139 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,351 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 132,600 | ― | 132,600 | 7.09 |
| 計 | ― | 132,600 | ― | 132,600 | 7.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 772,143 | 625,767 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,600,000 | 1,750,000 | |||||||||
| 売掛金 | 889,403 | 634,248 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,025 | 42,879 | |||||||||
| その他 | 234,155 | 236,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △539 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,517,187 | 3,289,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 213,711 | 194,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,352 | 67,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 88,057 | 84,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 346,121 | 346,033 | |||||||||
| 資産合計 | 3,863,309 | 3,635,330 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 300,176 | 257,622 | |||||||||
| 未払金 | 245,351 | 214,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,935 | 78,494 | |||||||||
| ポイント引当金 | 452,466 | 479,204 | |||||||||
| その他 | 236,933 | 172,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,398,862 | 1,203,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 12,417 | 12,515 | |||||||||
| その他 | 133,806 | 117,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,224 | 130,448 | |||||||||
| 負債合計 | 1,545,087 | 1,333,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 836,279 | 836,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | 776,684 | 759,355 | |||||||||
| 自己株式 | △56,719 | △56,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,318,222 | 2,301,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,318,222 | 2,301,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,863,309 | 3,635,330 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,668,329 | 2,205,171 | |||||||||
| 売上原価 | 1,646,861 | 1,404,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,021,467 | 800,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 725,353 | ※ 588,435 | |||||||||
| 営業利益 | 296,113 | 212,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 403 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | － | |||||||||
| その他 | 101 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,710 | 403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,842 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 117 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,959 | 2,125 | |||||||||
| 経常利益 | 295,864 | 210,282 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 295,864 | 210,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,646 | 66,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,785 | 1,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,860 | 67,949 | |||||||||
| 四半期純利益 | 193,004 | 142,333 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 295,864 | 210,282 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,546 | 46,675 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △331 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 58,246 | 26,737 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,200 | △16,840 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △403 | |||||||||
| 支払利息 | 1,842 | 2,120 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,445 | 255,154 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,452 | △20,854 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,879 | △943 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,445 | △42,553 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,868 | △30,877 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13,205 | △41,740 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,500 | － | |||||||||
| 小計 | 328,431 | 386,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98 | 402 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,842 | △2,120 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,264 | △152,314 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,500 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,923 | 232,394 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,351 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,550 | △333 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4,002 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,240 | △29,110 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,900 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,043 | △29,444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,491 | △40,715 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,353 | △159,590 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △143 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,988 | △199,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,891 | 3,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,096,115 | 2,372,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,164,006 | ※ 2,375,767 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当 | 164,198 | 千円 | 167,740 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 92,051 | 107,031 | ||
| 販売促進費 | 26,891 | 27,430 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 814,006 | 千円 | 625,767 | 千円 |
| 関係会社預け金 | 1,350,000 | 1,750,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,164,006 | 2,375,767 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月４日取締役会 | 普通株式 | 93,717 | 54.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月３日取締役会 | 普通株式 | 159,662 | 92.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,925,108 | 743,221 | 2,668,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,925,108 | 743,221 | 2,668,329 |
| セグメント利益 | 229,873 | 66,240 | 296,113 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メディア事業 | その他メディア支援事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,748,510 | 456,661 | 2,205,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,748,510 | 456,661 | 2,205,171 |
| セグメント利益 | 188,698 | 23,306 | 212,004 |
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 111円21銭 | 82円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 193,004 | 142,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 193,004 | 142,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,735,486 | 1,735,730 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 107円24銭 | 79円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 64,196 | 59,857 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。