4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国で景気が底堅く推移したことに加え、欧州、中国を含めた新興国においても景気の緩やかな回復が続きました。また、国内経済は、こうした世界経済の回復を受けて、輸出や企業の設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を辿りました。
　こうした中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、国内製造業の底堅いガス需要を背景に、全国８つの地域事業会社を中心としたガスアプリケーションの提案などによる新しいガス需要の開拓を積極的に推進した結果、産業ガスの販売数量は堅調に推移しました。しかしながら、利益面では炭酸ガスの原料供給元において定期修理等に伴う粗ガス原料の生産変動があったことなどによる影響を受けました。また、医療関連事業は、Ｍ＆Ａによる新規連結効果により大幅な増収となったほか、農業・食品関連事業およびエネルギー関連事業は、それぞれの施策が着実に進展し、順調に推移しました。タール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の改善と機能化学品分野における構造改革の進展により当初の想定を上回るペースで業績の回復が進みました。また、その他の事業セグメントを構成する海水事業、エアゾール事業および情報電子材料事業は、それぞれの成長戦略を着実に実行した結果、総じて堅調に推移し、当社グループの業績に大きく貢献しました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,778億９千３百万円（前年同期比116.3％）、営業利益は80億１千２百万円（同92.4％）、経常利益は85億８百万円（同100.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億２千１百万円（同90.5％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
　さらに、各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

＜産業ガス関連事業＞

産業ガスは、自動車関連をはじめ、鉄鋼、非鉄、半導体、建設関連向けなど、国内製造業の幅広い範囲で底堅いガス需要が継続したことを背景に、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業は総じて堅調に推移しました。また、エレクトロニクス向けでは、顧客工場において生産設備の増強を伴う高稼働の状況が続いており、特殊材料の販売も合わせて総じて順調に推移しました。

その一方で、炭酸ガスの原料供給元における粗ガス原料の生産変動による影響があったほか、高炉向けのオンサイトガス供給では顧客工場の大型工事および設備トラブルによる操業変動の影響がありました。

また、エンジニアリング関連は、低温機器関連およびドライアイススノー精密洗浄システムをはじめとしたガスアプリケーション関連の製作案件が増加し、堅調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は367億７千５百万円（前年同期比101.5％）、経常利益は29億３百万円（同80.4％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

製鉄関連分野であるコールケミカル事業では、コークス炉ガス精製の処理量は前年並みとなりましたが、市況変動に伴いガス単価が上昇しました。また、炭素材事業は、主要製品である熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）の自動車エンジン用シール材向け需要が増加し、順調に推移しました。基礎化学品の主力である粗ベンゼンは、顧客工場の設備トラブルから販売数量が減少し、低調に推移しました。一方、タール蒸留事業は、業績低迷の主因となっていた電気炉電極用ニードルコークスの市況が回復に転じたことにより、赤字幅が縮小しました。
　製鉄関連の動向に影響を受けないファインケミカル事業は、電材需要の拡大により高機能回路製品が伸長したことが寄与し、堅調に推移しました。また、当社グループの川崎化成工業㈱では、機能化学品であるキノン系製品の販売が大幅に拡大したことに加え、汎用品である無水フタル酸の販売も回復し、総じて順調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は180億７千３百万円（前年同期比109.1％）、経常利益は１億６千３百万円（前年同期は６億１千１百万円の経常損失）となりました。

＜医療関連事業＞

当社の医療関連事業は、医療用ガス、医療設備、医療機器、医療サービス、在宅医療の５事業と、注射針、歯科関連、衛生材料の３事業を加えた８事業を展開しています。
　医療用ガスは、新規取引病院の獲得により販売数量が増加しました。また、医療設備は、手術室をはじめとする病院設備工事が堅調に推移しました。医療機器は、新生児の肺高血圧を伴う低酸素性呼吸不全等の治療に用いられる一酸化窒素吸入療法が堅調に推移しました。医療サービスでは、新規取引病院の獲得と運営面の効率化により、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業が順調に推移するとともに、全国で滅菌サテライト拠点の設置を進めている滅菌サービス事業も堅調に推移しました。また、在宅医療が在宅用酸素濃縮器レンタルを中心に前年同期並みとなったほか、注射針および歯科関連は、需要の拡大によりそれぞれ堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、衛生材料分野をはじめとしたＭ＆Ａによる新規連結の効果もあり372億１千８百万円（前年同期比144.6％）となりました。経常利益は、海外展開や医療サービスにおける新規受託案件の立上げに伴う諸経費の増加による影響もあり、９億５千７百万円（同86.8％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスと灯油は、電子マネー「ＷＡＯＮ」のポイント付与サービスを軸に販売体制を強化するなど、増量増客に向けた施策を積極的に推進したことに加え、輸入価格の上昇に伴い売上高が増加したことから、総じて順調に推移いたしました。工業用については、全国の地域事業会社と連携し、産業ガス分野の顧客に対してＬＰガスやＬＮＧへの燃料転換に関する提案を積極的に推進した結果、販売数量が増加しました。また、産業ガス分野で培った極低温技術を生かしたＬＮＧ輸送機器の受注も計画どおり進展いたしました。
　なお、当社は、一連の規制緩和による電力・都市ガスの自由化を事業構造の変革に向けたチャンスと捉え、商品、サービス、そしてエネルギーの多様化を充実させることにより、生活者から選ばれる総合エネルギーサービス企業へと進化することを目指しています。
　当社は、その一環として、当第１四半期連結会計期間において、北海道電力㈱との間に同社が石狩市で建設を進めているＬＮＧタンクの設備保守、ＬＮＧの販売、輸送等の協業に関する業務提携を締結するとともに、当社グループのＬＰガスと同社の電気を組み合わせたポイントの相互付与サービスを開始しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は102億１千８百万円（前年同期比112.7％）、経常利益は７億２千万円（同107.4％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産事業では、原料調達面において前年度に北海道で発生した台風被害の影響が残りましたが、野菜加工の効率化や生産性の向上に取り組んだ結果、青果物の卸・加工事業が堅調に推移しました。また、北海道で高いシェアを有する農業機械も順調に推移しました。一方、全国の百貨店や駅ビルに専門店を展開する青果小売事業は、旬の商材となる一部の高級野菜や果物の入荷不足による影響を受けました。
　食品ソリューション事業では、新規取引先の獲得および製造コストの削減に注力した結果、ハム・デリカ事業が堅調に推移するとともに、ブロッコリー等の冷凍野菜の販売も堅調に推移しました。
　飲料事業は、健康志向の高まりから野菜系飲料の需要が旺盛であり、春先から平年を上回る気温が続いたことも相俟って、総じて順調に推移しました。
　以上の結果、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結の効果もあり、当セグメントの売上高は343億８千万円（前年同期比128.2％）、経常利益は13億８百万円（同117.6％）となりました。

＜物流関連事業＞

運送事業は、荷扱量が増加したものの、車両の更新投資、軽油価格の上昇、協力会社の費用増加に加え、事業環境の変化に対応したシステム導入により管理体制の強化を図るなど、コスト増加の影響を受けました。　

一方、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティックス）事業は、流通チェーン向けの荷扱量が伸長したことに加え、倉庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより堅調に推移しました。
　また、トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、工場設備への効果的な投資により生産性が高まったこと、また、好調な受注が継続したことから総じて順調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は109億２千４百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は５億５百万円（同84.2％）となりました。

＜その他の事業＞

海水事業のうち、塩事業は製造コストの上昇による影響を受けましたが、環境事業と赤穂工場の電力事業が順調に推移し、前年同期並みとなりました。また、マグネシア事業は、海外需要の拡大によりヒーター用電融マグネシアの販売が拡大しましたが、高級電磁鋼板用マグネシアの販売価格が低下した影響を受け、前年同期並みとなりました。
　エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、殺虫剤をはじめとした家庭用品が伸長した結果、堅調に推移しました。
　情報電子材料事業は、自動車、半導体向けの需要拡大により、電子材料が順調に推移するとともに、前年同期においては中国景気の減速による影響が大きかったことの反動もあり、総じて順調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は303億２百万円（前年同期比107.3％）、経常利益は19億４千６百万円（同104.5％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて76億１千１百万円増加し、6,367億２千６百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて67億５千１百万円増加し、3,551億１千６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて８億５千９百万円増加し、2,816億１千万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,312.55円から1,316.56円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.7％から40.3％になりました。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億９千万円であります。

(4)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式48株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

      自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,677,306株　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 うち、当社保有自己株式数　　　　　　　　2,486,006株　 　　　

　　 うち、持株会信託所有当社株式数　　　　　1,191,300株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

（費用計上区分の変更）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は841百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  事業譲渡益

　　　　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)　

　　　　連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他8社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
　さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,924百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成29年６月29日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 達 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。