9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第38期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）SoftBank Vision Fundは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited
　（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社

2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２ 【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了したことに伴い、報告セグメント「SVF事業」を当第１四半期に新設しました。

SVF事業の概要については、以下の通りです。詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．SVF」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（全社）

2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

（１）経営成績の概況

a. 連結経営成績の概況

　参考：期中平均為替換算レート

SoftBank Vision Fundについて

2017年５月20日にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。

投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、要約四半期連結損益計算書上、SVF事業から生じる損益を含まない「営業利益（SVF除く）」を設け、営業利益を２段階で表示しています。SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「SVF営業利益」と表示しており、SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用、ならびに各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。

SVFの詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．SVF」をご参照ください。

当第１四半期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

（継続事業）

(a) 売上高

売上高は、前年同期比59,538百万円（2.8％）増の2,186,059百万円となりました。スプリント事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりました。一方、国内通信事業と流通事業は減収となりました。

(b) 営業利益（SVF除く）

営業利益（SVF除く）は、前年同期比54,808百万円（17.2％）増の374,044百万円となりました。スプリント事業で86,619百万円、ヤフー事業で1,276百万円、それぞれのセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で20,546百万円、流通事業で4,315百万円、それぞれのセグメント利益が減少したほか、新設のアーム事業で6,935百万円の損失を計上しました。

(c) 営業利益

SVF営業利益（SVF事業のセグメント利益）105,229百万円を(b)に加えた結果、営業利益は、前年同期比160,037百万円（50.1％）増の479,273百万円となりました。当第１四半期末時点でSVFは投資を行っていませんが、当社からSVFへの移管が決定している株式について、前期末から当第１四半期末までの公正価値の変動額を評価損益として計上しています。

SVFの重要な会計方針は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記  ５．SVF」をご参照ください。

(d) 財務費用

財務費用は、前年同期比8,763百万円（7.8％）増の120,870百万円となりました。スプリントの支払利息は減少しましたが、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加しました。

(e) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比33,832百万円（95.4％）減の1,634百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比27,002百万円（73.2％）減の9,880百万円となったことによるものです。

アリババの2017年３月31日に終了した３カ月間（注１）の純利益（IFRSベース）は、中国人民元ベースでは前年同期比4,721百万中国人民元（69.4％）減の2,078百万中国人民元となりました。同社の純利益（米国会計基準ベース）は順調に拡大を続けているものの、IFRSへの調整として、(i)アリババ子会社の非支配持分（プット・オプションが付されているため金融負債として認識）の公正価値の変動損失の計上、および(ii)アリババが保有していたFVTPL金融商品の売却益に対するマイナス調整（IFRSではFVTPL金融商品として過年度に評価益を計上）が行われたことにより、純利益（IFRSベース）が大きく押し下げられました。

（注）１  アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(f) 関連会社株式売却益

関連会社株式売却益の計上はありませんでした（前年同期は204,233百万円）。前年同期には、アリババ株式の一部をアリババおよびシンガポール政府系ファンド２社に売却しました。

(g) デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は、257,059百万円の損失となりました（前年同期は21,511百万円の利益）。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円計上しました。

なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。

詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記  10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(h) SVF外部投資家持分の増減額

SVF外部投資家持分の増減額は、43,589百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は計上なし）。当第１四半期末時点でSVFは投資を行っていませんが、SVF営業利益のうちSVFの外部投資家に帰属する予定の損益をSVF外部投資家持分の増減額として計上しています。

(i) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、18,179百万円の利益となりました（前年同期は111,978百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。

その他の営業外損益の詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表　注記　20．その他の営業外損益」をご参照ください。

(j) 税引前利益

(c)～(i)の結果、税引前利益は、前年同期比278,793百万円（78.2％）減の77,568百万円となりました。

(k) 法人所得税

法人所得税は、前年同期から97,041百万円（67.4％）減少し、47,028百万円となりました。当第１四半期の実際負担税率が60.6％（法定実効税率は31.69％）となったのは、主に、スプリントが周波数の一部を他の通信事業者と交換したことに伴う周波数ライセンス交換差益に対して繰延税金負債を計上した一方、当該利益を除いた同社の損失に対して繰延税金資産を計上していないことによるものです。

なお、FVTPLの金融商品から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。

(l) 継続事業からの純利益

(j)と(k)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比181,752百万円（85.6％）減の30,540百万円となりました。

（非継続事業）

(m) 非継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は60,059百万円の利益）。前年同期には、Supercell Oy（2016年７月29日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を21,117百万円、投資一時差異に対する繰延税金費用（費用のマイナス）を38,942百万円、それぞれ計上していました。

(n) 純利益

(l)と(m)の結果、純利益は、前年同期比241,811百万円（88.8％）減の30,540百万円となりました。

(o) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比248,636百万円（97.8％）減の5,521百万円となりました。

(p) 包括利益

包括利益合計は、前年同期比336,638百万円改善の233,569百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は208,254百万円（前年同期比302,101百万円改善）となりました。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つで構成されています。2017年５月にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において「SVF事業」を新設しました。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、以下の通りです。

（注）報告セグメントの利益は営業利益です。

報告セグメントの調整後EBITDAは、以下のように算出されます。

調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目

なお、SVF事業の調整後EBITDAは、上記に未実現評価損益を加減算(利益は減算)して算出されます。

(a) 国内通信事業

＜事業概要＞

日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。

具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。

＜業績全般＞

（注）２ 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）３ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

売上高は、前年同期比6,107百万円（0.8％）減の755,656百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前年同期比3,373百万円（0.6％）減の602,378百万円、物販等売上は、前年同期比2,734百万円（1.8％）減の153,278百万円でした。

通信サービス売上の減少は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末およびPHS契約数の減少により、移動通信サービスの売上が前年同期から21,460百万円（4.5％）減少したことによるものです。光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前年同期から18,334百万円（31.0％）増加しましたが、移動通信サービスの減少を補いきれませんでした。

物販等売上の減少は、主にモバイルデータ通信端末の出荷台数が減少したことによるものです。

セグメント利益は、前年同期比20,546百万円（8.6％）減の218,467百万円となりました。売上高の減少に加えて、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から14,439百万円（2.8％）増加したことによるものです。営業費用の主な増減は、以下の通りです。

（注）４ 「SoftBank」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン

調整後EBITDAは、前年同期比21,806百万円（6.2％）減の329,473百万円でした。

フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比6,807百万円（9.8％）増の76,514百万円となりました。前述の通り調整後EBITDAは減少しましたが、通信設備の取得に伴う支出の減少額が上回りました。

＜営業概況＞

移動通信サービス

契約数（主要回線）

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンが大きく増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。

「おうち割 光セット」適用件数

販売数（主要回線）

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前年同期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変更では、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。

ARPU（主要回線）

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前年同期を下回りました。

解約率（主要回線）

（注）５ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む

MNP制度（携帯電話番号持ち運び制度）を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話（注５）の解約率が改善しましたが、モバイルデータ通信端末の解約率が悪化した結果、主要回線の解約率は前年同期から横ばいとなりました。モバイルデータ通信端末の解約率は、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前年同期より悪化しました。

ブロードバンドサービス

契約数

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、引っ越しシーズンに合わせた新規契約の獲得および他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）

ソフトバンク㈱

移動通信サービス

・ 契約数

主要回線：スマートフォン（注６）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注７）など

（注）６  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。

（注）７  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・「おうち割 光セット」

「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス

「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU

＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU

＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU

＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して
開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・出荷台数

ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

ブロードバンドサービス

・サービス

「SoftBank 光」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

「Yahoo! BB ADSL」

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：

NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

(b) スプリント事業

＜事業概要＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高拡大に向けては、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることで、ネットワーク関連を中心に2018年３月期も引き続き進展を見込んでいます。

＜業績全般＞

米ドルベースの業績

売上高は、前年同期比145百万米ドル（1.8％）増の8,157百万米ドルとなりました。端末売上は、中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入が増加したことにより、前年同期を上回りました。一方、通信売上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プランの普及が拡大したことや2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響により、前年同期を下回りました。

セグメント利益は、前年同期比767百万米ドル（184.4％）増の1,183百万米ドルとなりました。売上高が増加した一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から129百万米ドル（1.8％）減少しました。周波数ライセンス交換差益479百万米ドルをその他の営業損益として計上したことも、セグメント利益の増加に寄与しました。

営業費用の主な増減は、以下の通りです。

調整後EBITDAは、前年同期比393百万米ドル（15.8％）増の2,884百万米ドルとなりました。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比227百万米ドル（48.7％）減の239百万米ドル（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、通信設備の取得による支出の増加や、携帯端末の将来リース料収入に係る債権や割賦債権の流動化による純収入が減少したことによるものです。

円ベースの業績

円ベースの売上高は前年同期比36,500百万円（4.2％）増の910,423百万円、セグメント利益は同86,619百万円（190.9％）増の131,987百万円、調整後EBITDAは同50,159百万円（18.5％）増の321,853百万円となりました。

＜営業概況＞

累計契約数（注８）

（注）８　 ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第１四半期より、同プログラムに利用されている回線を除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行ったことにより、プリペイド、ホールセールおよびアフィリエイト、そして合計について、前期末の累計契約数および2016年６月30日に終了した３カ月間の純増減数は、過去の当該開示値と一致しません。

（注）９　 要因１：2016年５月にスプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者）が他事業者を買収した影響を受け、2017年４月以降にも契約数の調整が発生しました。

　要因２：当第１四半期において、WiFiサービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。

純増減数（注８）

（注）上記数値は特殊要因（注９）の影響を除きます。

ポストペイド携帯電話契約数は、データ無制限利用プランをはじめとする各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加したものの、競争激化に伴い解約も増加したため、88千件の純増にとどまりました。

さらに、この携帯電話の純増をタブレットの純減が上回ったため、ポストペイド契約数は純減となりました。一方、プリペイドは、直前四半期に続いて純増を維持しました。

解約率（ポストペイド）

直前四半期に競合他社がスプリントに追随し、データ無制限利用プランを新たに導入しました。この影響で競争が激化し、ポストペイド携帯電話の解約率が悪化しました。

なおスプリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。従来の集計方法における当第１四半期のポストペイド携帯電話解約率は1.58％、ポストペイド解約率は1.73％でした。

ABPU（ポストペイド携帯電話）

ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。

＜金利負担の低減に向けた取り組み＞

スプリントは、引き続き資金調達方法の多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組みを始めています。当第１四半期には、金利の高い社債の一部、合計約16億米ドルを期限前償還しました。

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）

・ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額

ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

(c)  ヤフー事業

(d)  流通事業

(e)  アーム事業

＜事業概要＞

2016年９月５日のアームの買収完了に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間から、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜業績全般＞

当事業の売上高は47,037百万円となりました。

セグメント損失は6,935百万円となりました。研究開発の強化を目的として、アームは技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めており、従業員数は当第１四半期で330名の純増、前期末から6.8％増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費13,342百万円が含まれています。

調整後EBITDAは7,948百万円となりました。

参考：米ドルベースの売上高

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

当第１四半期の米ドルベースの売上高は428百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質があります。当第１四半期における同収入は直前四半期から22％増加の149百万米ドルとなりました。

＜営業概況＞

ライセンス

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第１四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、41件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは13社です。これらのライセンシーは、アームのテクノロジーを広範囲な最終製品市場で使用予定であり、搭載先はIoT用コネクテッド・センサーや個人用スマートデバイス、サーバーにおける機械学習用アクセラレータチップなど、多岐にわたります。

ロイヤルティー・ユニット

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年１月１日から３月31日までの期間の出荷実績について分析を行っています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。

2017年１月１日から３月31日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期から約28％増加し、47億個となりました。

（参考：アーム事業の主要事業データの定義）

プロセッサー製品

・クラシック

「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるアームの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。

・「Cortex」

アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。

「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け

「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け

「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け

上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。

・「Mali」

高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

(f) SVF事業

＜事業概要＞

2017年５月20日にSVFが初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。当事業には、SVFによる投資活動が含まれています。SVFは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としており、その投資期間は、原則として、最終クロージング（初回クロージングから６カ月以内に完了予定）から５年間、存続期間は最低12年間です。

SVFの詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．SVF」をご参照ください。

SVFの構成要素

SVFは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。

・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）

・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ

・投資先に応じて新設された複数の持株会社

・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）と、同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社

2017年６月30日現在における各GPとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているまたはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われます。

SVFの業績の内容

当事業においては、当社がIFRS上の支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。それ以外の投資（関連会社への投資も含む）は原則としてFVTPLの金融資産として扱われ、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額が純損益で認識されます。

当事業の業績には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用ならびに各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。

なお、各リミテッド・パートナーシップからGPまたはSBIAへ支払われる管理報酬および成功報酬などは内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。

＜業績全般＞

セグメント利益は105,229百万円となりました。主に、当社からSVFへの移管が決定している株式（2017年９月末までに移管予定）について、当第１四半期における公正価値の変動額を、投資の未実現評価損益として計上しています。なお、SVFは当第１四半期末時点で投資を行っていません。営業損益の内訳は、以下の通りです。

調整後EBITDAは1,642百万円のマイナスとなりました。調整後EBITDAは、セグメント利益から投資の未実現評価損益を差し引いて算出されます。

SVFの投資先

当第１四半期末において当社からSVFへの全部または一部の移管が決定している主な投資先は、以下の通りです。これらの投資は、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として当社の要約四半期連結財政状態計算書に計上されています。

（２）財政状態の概況

(a) 流動資産

主な科目別の増減理由

(b) 非流動資産

（注）10　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

主な科目別の増減理由

(c) 流動負債

主な科目別の増減理由

(d) 非流動負債

主な科目別の増減理由

アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第４　経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

(e) 資本

親会社の所有者に帰属する持分

主な科目別の増減理由

（３）キャッシュ・フローの概況

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から56,780百万円減少しました。主に、前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当第１四半期に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から113,637百万円増加しました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期における主な科目別の内容

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期における主な科目別の内容

（４）研究開発活動

当第１四半期における研究開発費は31,958百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」の欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

2017年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式76株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が   900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
 
  (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
       前第１四半期連結会計期間：2016年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2016年６月30日に終了した３カ月間
       前第１四半期連結累計期間：2016年６月30日に終了した３カ月間
       前連結会計年度　　　　　：2017年３月31日、
       　　　　　　　　　　　　　2017年３月31日に終了した１年間
       当第１四半期連結会計期間：2017年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2017年６月30日に終了した３カ月間
       当第１四半期連結累計期間：2017年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

 （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

 （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびSVF事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）SoftBank Vision Fundは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers（UK）
　Limited（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社

2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年６月30日における一部の確定給付負債は、2017年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）新たな基準書および解釈指針の適用

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。　

（２）当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了しSVFセグメントを新設したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。新たな会計方針の詳細は、「注記５．SVF」をご参照ください。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記５．SVF（２）重要な会計方針等 c．SVFに対するLPからの出資（b）外部投資家からの出資「SVF外部投資家持分の測定」

　・注記11. 金融商品

５．SVF

（１）取引の概要

a．初回クロージングの概要

当社の連結対象であるSVFは、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。最終クロージングは、初回クロージングから６カ月以内に完了する予定です。
　なお、初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLP（以下「外部投資家」）は合わせて最大652億米ドルを出資する予定です。
　当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

b．SVFのストラクチャー

SVFは、以下の事業体で構成される複数のファンドの総称です。
・当社の子会社である複数のジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営するSoftBank Vision Fund L.P.を中心とした複数のリミテッド・パートナーシップ
・投資先に応じて新設された複数の持株会社
・各GPに対して投資助言を行う予定の当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited
　（以下「SBIA」）と同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社

2017年６月30日現在における各ジェネラル・パートナーとリミテッド・パートナーシップの関係は、以下の通りです。

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。

（２）重要な会計方針等

a．SVFによる投資

SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから５年の間、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。

（a）子会社への投資

当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。2017年６月30日現在、子会社に該当するSVFの投資先はありません。

なお、今後、SVFに一部移管される当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c．SVFに対するLPの出資（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。

（b）子会社以外への投資

SVFからの子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上します。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上します。

b．SVFの業績

SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記15．SVF営業利益」をご参照ください。

c．SVFに対するLPの出資

SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）を行います。

外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外である借入コミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。

（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）

当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行する予定です。

今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。かかる前提条件の充足後、対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。

なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。

（b）外部投資家からの出資

SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間（最終クロージングから最低12年間）が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上します。2017年６月30日現在、当該負債に相当する金額を要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債の「その他の金融負債」として計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。

外部投資家からの資金受入については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示します。2017年６月30日に終了した３カ月間において、当該収入はありません。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。

「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年５月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、2017年６月30日に終了した３カ月間におけるSVFに移管が決定した株式にかかる投資損益とSVFの営業費用が含まれています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

（注）「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年６月30日に終了した３カ月間においては6,828百万円、2017年６月30日に終了した３カ月間においては1,612百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16．その他の営業損益」をご参照ください。

７．企業結合

2017年６月30日に終了した３カ月間

アーム（暫定的な金額の修正）

当社は、2016年９月５日にアームの全株式を取得し、アームは当社の完全子会社になりました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減少しました。

（１）取得対価およびその内訳

（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

９．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

10. 有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

　（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を717,073百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を404,275百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年６月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を259,677百万円（2016年６月30日に終了した３カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円）計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年６月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は156,746百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。

＜本取引の概略図＞

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（４）長期有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2016年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブ資産を分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）長期有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2016年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）2017年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注３）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。

11．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2017年３月31日

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共
同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を
勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

2017年６月30日

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、1,670,869百万円です。

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2016年６月30日に終了した３カ月間および2017年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2017年３月31日

2017年６月30日

（注）デリバティブ金融負債のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチまたはインカム・アプローチを用いています。マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な上場類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。

上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

c. 有利子負債

有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル３に分類しています。

（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション

（注２）借入を解約するオプション

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

2017年３月31日

2017年６月30日

2017年６月30日現在の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2017年３月31日

2017年６月30日

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

12．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

(１) 期末日レート

(２) 期中平均レート

13．資本

(１) 自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

（注）2016年６月30日に終了した３カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は14,672千株で、取得価額の総額は、80,512百万円です。

(２) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

14．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2016年６月30日に終了した３カ月間

2017年６月30日に終了した３カ月間

15．SVF営業利益

SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。

（注）2017年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。

16．その他の営業損益

その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。

（注２）係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。

（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、主にNTELOS Holdings Corporationとのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。

（注４）2016年６月30日に終了した３カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失13,066百万円を認識しました。
2017年６月30日に終了した３カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失12,453百万円を認識しました。

（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。

（注６）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われ、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。
当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき決定される費用を2016年６月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ1,811百万円計上しました。株価に基づき決定される費用は、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。
また、2016年６月30日に終了した３カ月間において、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「注記24．関連当事者」をご参照ください。

17．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

18．関連会社株式売却益

2016年６月30日に終了した３カ月間

当社は2016年６月13日付けで、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、関連会社株式売却益を202,886百万円計上しました。

売却価額の総額は319,380百万円（30億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。

なお上記のほか、当社は保有するアリババ株式の一部を2016年７月に４億米ドルでアリババのパートナーグループ（注）へ売却する売買契約を2016年６月１日に締結し、当該売買は2016年７月11日に成立しました。

　　（注）アリババの関係会社ではありません。

19．デリバティブ関連損益

2017年６月30日に終了した３カ月間

株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を259,677百万円（2016年６月30日に終了した３カ月間はデリバティブ関連損失を5,878百万円）計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

20．その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

（注１）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失42,540百万円を計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

21．非継続事業

スーパーセル

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は、2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

2016年６月30日に終了した３カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。また、要約四半期連結持分変動計算書において、スーパーセルのその他の包括利益累計額は売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額に振替えて表示しています。

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

（１）非継続事業の業績

　なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

22. １株当たり純利益

（１）基本的１株当たり純利益

（２）希薄化後１株当たり純利益

23. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示

当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３） 投資の売却または償還による収入

2016年６月30日に終了した３カ月間

アリババ株式売却に伴う入金額319,380百万円（30億米ドル）が含まれています。詳細は「注記18．関連会社株式売却益」をご参照ください。

（４）売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額

2016年６月30日に終了した３カ月間

2016年６月30日においてスーパーセルが保有する現金及び現金同等物のうち、2016年７月に当社がスーパーセルから受領した配当額（４億米ドル）を差し引いた金額です。

（５）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

（注）詳細は「注記10．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

24. 関連当事者

2016年６月30日に終了した３カ月間

当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。

当該取引の内容は、以下の通りです。

（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。

（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

25．偶発事象

（訴訟）

スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。2017年7月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウエア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。

26. 重要な後発事象

（１）米ドル建ハイブリッド社債（利払繰延条項付）の発行

　当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
　本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延、償還期限の定めがないこと、一般債務に比した劣後性などから、IFRS上、資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財務諸表において「資本」に計上される予定です。
　本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。

（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生

（２）㈱ジャパンネット銀行の子会社化について

　ヤフー㈱は、2017年８月１日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行（以下、「ジャパンネット銀行」）に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、関係当局の認可を前提に、今後ジャパンネット銀行の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化する予定です。

a．子会社化の概要

　ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済・金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にして参ります。
　また、子会社化により、ヤフー㈱はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
　なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化します。

b．被取得企業の概要

c．支配獲得日

　2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。なお、臨時株主総会の日程は現在確定していません。

d．財務上の影響について

　本件子会社化による財務上の影響は、現時点では確定していません。

27．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2017年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(ソフトバンク株式会社に関する事項)

会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載しています。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１７年８月９日

ソフトバンクグループ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 正 行 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 政 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 亮 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。