3878 巴川製紙所 四半期報告書－第159期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第158期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第159期第１四半期連結累計期間及び第158期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出が増加を続けるなか、企業収益の改善が進み景気は緩やかな回復基調が続いております。

　このような状況の下、当社グループにおきましても、IoTの進展で活況を呈する半導体市場向け電子部品関連製品が好調に推移したことや、製品サイクルが比較的短く、市場動向が不透明なディスプレイ市場向け光学フィルムが、当初予想を上回って順調に推移しました。また、世界経済の回復基調を背景にワールドワイドに展開するトナー事業において、販売数量の増加に加え、近年上市した新製品の貢献、機器メーカーの再編等をにらんでの一時的な引き合い増加などがありました。一方、市場が縮小する既存製品を抱える機能紙事業でも、営業努力と新製品の貢献により前年と同レベルの売上高を確保しました。さらに、中国事業について、事業管理と連結決算の精度向上のために当期より３月末決算に統一する影響814百万円が加わり、売上高は前年同期と比べ1,806百万円増収の9,203百万円（24.4％増）となりました。

　利益面では、売上増加に加え、当期計画した電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しつつ、好調な受注を背景に生産性向上にも努めた結果、営業利益は339百万円となり、前年同期に比べ428百万円増益となりました。

　また、営業利益の改善に加え、前第１四半期末は為替レートが円高に振れ、為替差損を計上しましたが、当第１四半期は安定的に推移したこともあり若干の為替差益を計上した結果、経常利益は349百万円と前年同期に比べ524百万円増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円と、前年同期に比べ476百万円増益となり、いずれも大幅な改善となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業では、IoTの進展で活況を呈する半導体市場向け電子部品関連製品が好調に推移したことや、製品サイクルが比較的短く、市場動向が不透明なディスプレイ市場向け光学フィルムが、当初予想を上回って順調に推移しました。また、世界経済の回復基調を背景にワールドワイドに展開するトナー事業において、販売数量の増加に加え、近年上市した新製品の貢献、機器メーカーの再編等をにらんでの一時的な引き合い増加などがありました。さらに上述の通り、中国事業について、事業管理と連結決算の精度向上のために当期より３月末決算に統一する影響が加わり、また、利益面では、売上増加に加え、電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しつつ、好調な受注を背景に生産性向上にも努めました。

　この結果、売上高は6,313百万円（対前年同期比38.0％増）となり、セグメント（営業）利益は301百万円と、対前年同期比で323百万円の増益となりました。

②　製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業では、市場が縮小する既存製品を抱える中、営業努力と新製品の貢献により前年と同レベルの売上高を確保しました。また、利益面では、電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しました。

　この結果、売上高は2,872百万円（対前年同期比2.4％増）となり、セグメント（営業）利益は20百万円と、対前年同期比で97百万円の増益となりました。

③　その他の事業

　売上高は17百万円（対前年同期比0.6％増）となり、セグメント（営業）利益は14百万円（対前年同期比163.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、2,493百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益352百万円に、法人税等の支払額が133百万円発生したものの、減価償却費400百万円の計上があったことなどから、654百万円の増加となり、前年同期と比べ57百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が274百万円あったことなどから、276百万円の減少となり、前年同期と比べ45百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が554百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が818百万円、配当金の支払額が244百万円あったことなどから537百万円の減少となり、前年同期と比べ641百万円の減少となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、37,669百万円で、前連結会計年度末に比べ606百万円の減少となりました。流動資産は19,526百万円で、前連結会計年度末に比べ478百万円の減少となり、その主な要因は製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。固定資産は18,143百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。

負債合計は、24,350百万円で、前連結会計年度末に比べ664百万円の減少となりました。流動負債は16,157百万円で、前連結会計年度末に比べ734百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,192百万円で、前連結会計年度末に比べ1,399百万円の減少となり、その主な要因は返済による長期借入金の減少があったことなどによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、12,309百万円と、前連結会計年度末に比べ264百万円の減少となりました。

また、純資産は、13,318百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式917株が含まれております。

　　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）　　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度に関する変更

　従来、決算日が12月31日であった中国関連事業の連結子会社５社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。当第１四半期連結会計期間より、連結財務情報のより適正な開示を図るため、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州及び日彩控股有限公司の３社は決算日を３月31日に変更し、また、巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江）有限公司の２社については連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。

　これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。

　なお、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は814百万円、営業利益は23百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　257百万円

（２）１株当たり配当額　　　５円

（３）効力発生日　　　　　　平成29年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上