1822 大豊建設 四半期報告書－第69期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続いているが、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向の影響に留意する必要があると思われる。

　当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は減少傾向にあるが底堅く推移しており、民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に東京オリンピック・パラリンピックに関連した投資を含め緩やかな回復基調が続くと見込まれる。

　このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては24,324百万円（前年同期比51.7%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で4,724百万円（前年同期比73.1%減）、建築工事で13,170百万円（前年同期比37.9%減）、合計17,894百万円（前年同期比53.8%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事40.1％、民間工事59.9％である。
　また、連結売上高においては31,430百万円（前年同期比5.1%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で11,611百万円（前年同期比15.2%増）、建築工事で10,505百万円（前年同期比3.8%増）、合計22,117百万円（前年同期比9.5%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.6％、民間工事43.4％である。
　利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益1,446百万円（前年同期比40.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,087百万円（前年同期比42.9%増）という結果になった。うち、当社の経常利益で1,105百万円（前年同期比51.2%増）、四半期純利益で927百万円（前年同期比36.5%増）となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は16,601百万円（前年同期比7.9%増)、営業利益896百万円（前年同期比35.2%増)となった。
　建築事業においては、売上高は14,207百万円（前年同期比2.4%増)、営業利益493百万円（前年同期比11.5%増）となった。
　その他の事業においては、売上高は621百万円（前年同期比2.8%減）、営業損失28百万円（前年同期は営業損失21百万円）となった。

（2）財政状態に関する情報

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が18,293百万円、立替金が4,212百万円減少したが、現金預金が22,308百万円増加したこと等により、資産合計は839百万円増加した130,072百万円となった。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が5,774百万円、預り金が1,218百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が5,988百万円、未払法人税等が1,094百万円減少したこと等により、負債合計は68百万円減少した79,182百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加した50,889百万円となり、自己資本比率は38.4％となった。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円であった。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等の政府建設投資は緩やかな減少が続くが高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はあるが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われる。

　なお、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。平成29年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。

　具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。

　建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。

　また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微である。

　　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上