E02669 上原成商事 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢、また所得環境の改善が見られましたが、海外の政治情勢は引き続き不安定な情勢であり、先行きが懸念される不透明な状況にありました。

エネルギー業界では、引き続き燃料転換等による需要の減退、燃費改善等による自動車用燃料の減少、元売り合併に伴う業界再編の不透明感等が過当競争を招き、依然厳しい経営環境となりました。

建設業界では、公共投資や企業収益の改善を背景とした民間設備投資が堅調に推移し、首都圏を中心とした大型建築工事も本格化し市場環境は良好でありましたが、慢性的な労働者不足による労務単価の上昇等が将来への不安材料を残す環境にありました。

そうした中、「新中期経営計画２０１６－２０１８」の方針に基づいた行動を着実に推進するとともに、法人・
一般消費者向け毎のプロジェクトチームを起点として、新しい商機を創出する取組みを強化しました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、前年同期と比較しての石油製品価格の上昇により、176億４千万円（前年同期比8.8％増）となりました。また人件費を中心とした販売費及び一般管理費が若干増加したものの、売上総利益がエネルギー関連の利幅の改善により前年同期を上回り、営業損失は１億３百万円（前年同期は営業損失１億５千９百万円）、経常損失は４千１百万円（前年同期は経常損失８千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６千７百万円）と、それぞれ前年同期より改善となりました。

なお、セグメント別での業績は次のとおりとなっております。

産業エネルギーは、事業所ごとに重点エリアを選定し、「質」と「量」の二面性にこだわった新規顧客開拓に注力しました。そうした取組みの効果はあったものの、Ａ重油を中心とした需要減退のほか、価格不調、納入先の稼働減の影響により、販売量はほぼ前年同期並みにとどまりました。潤滑油は、専門部署を中心とした新商品開発や新しい販売チャネル構築等による効果から販売量は前年同期を上回りました。一方で、液体濾過装置「リクレアン」は、需要の一巡等により、販売量は前年同期を下回りました。また液化ガスは、飲食店向けは販売量が減少したものの、産業用および販売店向けで新規獲得が進んだほか、前連結会計年度の液化ガス事業譲受の効果により、販売量は前年同期を上回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は、71億７千２百万円（前年同期比19.3％増）となり、セグメント利益は、５千８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

建設資材は、東京・名古屋・大阪を中心に流通で存在感のあるポジションにこだわりを持ち、その中でも需要が堅調な首都圏へ人的資源を積極的に投入し、ゼネコンへの深耕営業と新規間口の拡大、更には販売商材の多様化に取組みました。セメントは、生コン工場の新規獲得営業や工事物件に対するゼネコン営業を強化しましたが、生コン工場の稼働減や関西圏での業界再編の影響等から販売量は前年同期を下回りました。生コンは、都市圏においてはゼネコンへの深耕営業、周辺エリアでは物件営業の取組みを強化し、大口物件獲得のほか、契約済物件の工事が進捗したことも寄与して販売量は前年同期を上回りました。建材は商材の多様化や施主、設計事務所ならびにメーカーとのアライアンス強化に努めましたが、大阪エリアの大型物件一巡の影響等から販売量は前年同期を下回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は75億７千８百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は８千２百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

生活サポートは、サービスステーションでは、ワンストップでお客様のニーズに応えられる「車のコンビニ」をスローガンに、サービスステーション網の将来像、カーディーラー同様の受入体制を備えた「ビークルショップ」網の検討、更にはＳＮＳを活用したお客様囲い込みの研究等、増販につながる活動を強化、オリックスレンタカーは京都駅前の二店舗を１ヶ所に集約し運営体制の効率化を図りました。家庭用小売ガスでは、今年度より始まった「都市ガス小売全面自由化」への対策として、お客様へ分かりやすいＬＰガス価格の提示に努めたほか、異業種アライアンスによる新規顧客獲得モデルを整備しました。宅配水事業は集客力のある商業施設でのイベントを中心に顧客の獲得に努めました。更に、セグメント内のプロジェクトチームを起点として各事業を横断した取組みを強化し、車の販売のほかリフォーム工事の受注、宅配水の新規顧客獲得に寄与しました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は28億６千４百万円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント損失は６千４百万円（前年同期はセグメント損失１億１千８百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、396億２千万円となり、前連結会計年度末と比較して４億５千７百万円の減少となりました。主な要因は、「現金及び預金」が12億３千３百万円、「投資有価証券」が２億１千９百万円それぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が合計で16億２千万円、「工事未収金」が１億４千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、98億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億９千８百万円の減少となりました。主な要因は、「預り金（流動負債その他）」が６千７百万円、「繰延税金負債（固定負債その他）」が６千１百万円それぞれ増加した一方で、「未払金（流動負債その他）」が２億６千万円、「未払法人税等」が１億７千８百万円、「賞与引当金」が１億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、297億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４千１百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３千３百万円により「利益剰余金」が１億１千５百万円減少しましたが、「その他有価証券評価差額金」が１億５千１百万円、「退職給付に係る調整累計額」が６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.5％、１株当たり純資産額は2,101円16銭となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を19,160,400株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、19,243,154株減少し、4,810,788株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,810,788株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式433株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

19,160,400株

株式併合の割合にあわせて、従来の95,802,000株から19,160,400株に減少いたします。

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

セメント・生コンクリート協同組合等からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

（注）京都中央生コン販売㈿については組合員１社当たりの極度額、京都セメント・生コン卸㈿、滋賀県セメント販売㈿については組合員のシェア割合分の極度額を記載しております。

２．受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上原成商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上原成商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上