E02190 富士機工 四半期報告書－第98期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

  ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第97期第１四半期連結累計期間及び第97期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（会社分割及び承継会社の株式譲渡）

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社のシート事業（以下「シート事業」といいます。）を当社の子会社として新たに設立する株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬ（以下「ＴＦ‐ＭＥＴＡＬ」もしくは「承継会社」といいます。）に吸収分割の方法により承継（以下「本吸収分割」といいます。）させたうえで、当該承継会社の全株式を株式会社タチエス（以下「タチエス」といいます。）に譲渡すること（以下「本件取引」といいます。）を決議し、平成29年４月28日付で、タチエスとの間で株式譲渡契約書を締結いたしました。

１．会社分割及び株式譲渡の目的

　当社グループは、ステアリングコラム事業、シート事業及びパワートレイン事業の３事業を主たる事業として展開してまいりましたが、自動車部品メーカーとしての高度な技術力及び開発力がますます求められる状況下で、限られた経営資源をステアリングコラム事業、シート事業及びパワートレイン事業の３事業に分散して投入していくよりも、事業の選択と集中を行い、自動車部品メーカーとしての対応力を高めていくことが必要な状況にあり、事業再編を行う事といたしました。

２．株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬによる吸収分割

（1）会社分割の要旨

①　会社分割の日程

本件取引承認の取締役会決議日　　　平成29年４月28日

承継会社の設立日　　　　　　　　　平成29年５月17日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　平成29年５月30日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　平成29年５月30日

吸収分割契約承認の株主総会　　　　平成29年６月21日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

②　分割の方式

当社を分割会社とし、ＴＦ‐ＭＥＴＡＬを承継会社とする吸収分割方式です。

③　分割に係る割当ての内容

承継会社は、本吸収分割に際して株式の割当てその他の対価の交付は行わない予定です。

④　本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤　分割により増減する資本金

本吸収分割による当社資本金の増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める当社のシート事業に関する資産、負債、契約上の地位ならびにこれらに付随する権利義務を承継いたします。

⑦　債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降において承継会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しております。

（2）会社分割当事会社の概要

（3）分割会社の直近決算期における資産・負債及び売上高

（4）分割する部門の事業内容

当社が運営するシート部品の製造及び販売事業

シート事業に関連する子会社及び関連会社も本吸収分割の範囲に含まれます。

３．承継会社株式の譲渡

（1）株式譲渡の方法及び内容

当社の子会社として新たに設立するＴＦ‐ＭＥＴＡＬ（承継会社）の発行済株式の全部を、タチエスに対して譲渡いたします。

（2）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況

（3）株式譲渡日程

取締役会決議日　　　　　　　　　平成29年４月28日

株式譲渡契約締結日　　　　　　　平成29年４月28日

株式譲渡契約承認の株主総会　　　平成29年６月21日

株式譲渡実行日　　　　　　　　　平成29年10月２日（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の政治的不確実性への懸念や中東、東アジアにおける安全保障上のリスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　日本経済においては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、新型車効果による販売増、昨年の燃費問題による販売減からの持ち直し等により、回復基調となりました。海外の新車販売台数は、米国や中国は高い水準で推移しており、欧州においても回復基調となりました。

　このような経営環境下で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は268億８千５百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

　利益につきましては、営業利益は14億５千５百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益は15億８千５百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

  a.ステアリングコラム事業

  売上高は155億９千８百万円と前年同四半期に比べ６億１千９百万円（4.1％）増収となり、営業利益は８億７千４百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。

  b.シート事業

  売上高は72億５千３百万円と前年同四半期に比べ５億３千３百万円（7.9％）の増収となり、営業損失は１億１千７百万円（前年同四半期は２億８百万円の営業損失）となりました。

  c.パワートレイン事業

  売上高は40億３千４百万円と前年同四半期に比べ１億７千２百万円（4.5％）の増収となり、営業利益は６億９千７百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(１)米州…………米国、ブラジル、メキシコ

(２)欧州…………フランス、スウェーデン、チェコ

(３)中国…………中国

(４)東南アジア…インドネシア、タイ

（2）財政状態の分析

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億７百万円（1.5％）増加し、799億６千８百万円となりました。これは、現金及び預金が10億９千万円（9.2％）増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億９千３百万円（1.3％）減少し、372億２千３百万円となりました。これは、長期借入金が２億２千６百万円（6.9％）減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億円（4.1％）増加し、427億４千４百万円となりました。これは、利益剰余金が７億２千３百万円（2.9％）、為替換算調整勘定が６億９千４百万円（63.8％）増加したこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は５億６千７百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は138,091株であります。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の収益及び費用の重要性が年々増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は872百万円、営業利益は69百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前四半期純利益は73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は208百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

　この変更は、海外子会社の生産・販売の拡大により、定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、当社の有形固定資産は、耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることから、定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は90百万円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は、ステアリングコラム事業は511百万円、シート事業は221百万円、パワートレイン事業は139百万円それぞれ増加しております。また、ステアリングコラム事業は24百万円、パワートレイン事業は33百万円セグメント利益が増加し、シート事業は11百万円セグメント損失が減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、ステアリングコラム事業は33百万円、パワートレイン事業は５百万円増加し、シート事業は67百万円セグメント損失が減少しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２９年８月９日

富　士　機　工　株　式　会　社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士機工株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士機工株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用の換算につき、決算日の直物為替相場で換算する方法から期中平均相場により換算する方法へと変更している。

２．注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法につき、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用していたが、当社及び国内連結子会社において定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。