3302 帝国繊維 四半期報告書－第92期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の効果等により、雇用、所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続したものの、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新大統領の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

防災事業の分野では、首都直下地震や南海トラフ地震など、これまでにない大規模自然災害の発生が懸念されるなかで、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた様々な国土強靭化策が実施される一方、全国各地では頻発する地震や台風による甚大な被害が発生しています。また、昨今の異常気象に端を発した集中豪雨や市街地での大規模火災など多発化・激甚化する災害への対応や東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなど特殊災害への対応が迫られるなど、今まさに「防災の時代」を迎えています。

繊維事業の分野では、当社の事業分野である耐熱、耐切創、耐強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服・産業資材とも市場は持ち直しつつあります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ほぼ見込み通りの業績を挙げることが出来ました。通期におきましても、期初に発表しております業績予想に沿った相応の実績を挙げ得るものと考えております。

今年度（平成29年度）よりスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、

　　≪災害の多発化・激甚化に備え　先進的防災事業を確立　社会や事業の安心・安全に貢献する！≫

を目標に掲げ、以下のテーマにグループの総力を挙げて取り組むことで、その社会的使命と責任を果たし、高い業績を挙げてまいる所存です。

　１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する

　２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する

　３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する

　４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する

　５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる

　　　（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の

　　　　　　４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する

　　　（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める

　６．収益力の持続的強化を目指す

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

＜防災＞

大手民間企業及び基幹産業向け大型防災資機材や救助工作車が売上を伸ばしたほか、消防被服などが堅調に推移し、売上高95億８千９百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

＜繊維＞

官公庁向け繊維資材などが売上を伸ばした結果、売上高25億２千７百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

＜不動産賃貸・その他＞

不動産賃貸事業は概ね順調に推移しており、売上高は２億６千６百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123億８千３百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は16億７千１百万円（同59.8％増）、経常利益は18億５千６百万円（同49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千３百万円（同57.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が12億４百万円増加し、589億８千２百万円となりました。

　これは主として、売上債権が減少した一方で、現金及び預金の増加や保有上場株式の含み益の増加などがあったことによるものです。

　負債は、繰延税金負債が増加した一方で、仕入債務の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ７億９千８百万円減少し、130億８千１百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加や保有上場株式の含み益の増加などがあり、前連結会計年度末と比べ20億３百万円増加し、459億円となりました。

　この結果、自己資本比率は77.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、73億円増加し、129億３千４百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の回収が進んだことなどにより、前年同期に比べ20億８千４百万円増加し、62億１千４百万円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動による資金の収入は、譲渡性預金での運用により、19億５百万円（前年同期は６億２百万円の資金の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払や長期借入金の返済などがあり、前年同期と同水準の８億１千９百万円となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

今年度（平成29年度）からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、

　　 ≪災害の多発化・激甚化に備え　先進的防災事業を確立　社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、

　１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する

　２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する

　３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する

　４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する

　５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる

　　　（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の

　　　　　　４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する

　　　（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める

　６．収益力の持続的強化を目指す

などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み

　以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。

　当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。

　なお、本対応方針は、平成32年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

Ⅳ　対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の

　　地位の維持を目的とするものではないこと

①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2017年２月13日付け掲載）」）をご参照ください。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が942千株あります。

２．平成29年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年４月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                          スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所                                東京都港区港南１－２－７０　品川シーズンテラス６階

保有株券等の数                      株式  1,375,100株

株券等保有割合                      5.07％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

  ２．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日  至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日  至　平成29年６月30日）

  当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△655,177千円には、セグメント間取引消去917千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,095千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△655,294千円には、セグメント間取引消去1,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,708千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上