/

6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

EDINET開示書類の本文を目次付きで閲覧します。

書類ウインドウ（本文閲覧）

6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

ローランド ディー．ジー．（6789）書類ID S100B3CD
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 岡 秀 則
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 上 井 敏 治
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 上 井 敏 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次第36期
第２四半期連結累計期間		第37期
第２四半期連結累計期間		第36期
会計期間自  平成28年 1月 1日至  平成28年 6月30日自  平成29年 1月 1日至  平成29年 6月30日自  平成28年 1月 1日至  平成28年12月31日
売上高(千円)22,770,46221,411,36144,112,327
経常利益(千円)2,385,1591,361,7574,104,787
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)1,562,284△32,2132,705,835
四半期包括利益又は包括利益(千円)295,666△3,4401,926,927
純資産額(千円)19,363,71020,275,12120,617,567
総資産額(千円)36,534,13235,545,46136,341,346
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)114.33△2.57206.73
潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額		(円)－－－
自己資本比率(％)53.057.056.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,316,519308,4895,369,548
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△638,990△471,539△1,427,814
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,466,553△1,018,584△3,879,406
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高		(千円)9,593,6748,779,4659,936,096
回次第36期
第２四半期連結会計期間		第37期
第２四半期連結会計期間
会計期間自  平成28年 4月 1日至  平成28年 6月30日自  平成29年 4月 1日至  平成29年 6月30日
１株当たり四半期純利益金額(円)58.2558.25

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第36期第２四半期連結累計期間、第37期第２四半期連結累計期間及び第36期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
  当社及び当社連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社(現Gerber Technology LLC社)から米国特許権侵害訴訟を提訴されておりましたが、和解の成立により訴訟の解決に至りましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6) 法的規制・訴訟に関するリスクについて」の内、本訴訟に関するリスクについては消滅しております。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)における世界経済は、米国や欧州、日本等の先進国では、総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国やブラジル、ロシアをはじめとする新興国経済の成長鈍化、各地における地政学的リスクの高まり、英国の欧州連合(EU)離脱問題、米新政権の政策運営等、さまざまな景気下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、前期より取り組みを開始しております。この中期経営計画では、「GrowthOne(グロースワン) イノベーションによる持続的成長」を基本方針に掲げ、①成長分野の事業化の加速、②ソリューションプロバイダへの転身、③イノベーション集団への転身、という3つの重点課題にグループ一体となってチャレンジしていくことで、高付加価値市場を創出し、持続的な成長を目指してまいります。
　当第２四半期は、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機やデンタル(歯科医療)市場向け加工機等、当社グループの3D事業を担う「DGSHAPE(ディージーシェイプ)株式会社」が当期の4月に事業運営を開始し、デンタル市場を焦点に3D事業の拡大に向けた活動を強化いたしました。また、プリンターにおいても、これまでの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場に加えオリジナルグッズ等の製作を行うリテイル市場の開拓に注力いたしました。
　このように、中期経営計画の重点課題の一つである「成長分野の事業化の加速」を推進すべく積極的な事業活動を行いましたが、当第２四半期の売上高は、プリンターの販売が大きく減少したこと等により、前年同期比6.0%減の214億11百万円となりました。売上原価率は、販売単価の下落や生産量の減少等により、前年同期に比べ4.1%上昇しました。販売費及び一般管理費は、前年同期を下回りましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べ1.2%上昇しました。これらの結果、営業利益は、前年同期比48.7%減の13億69百万円となり、経常利益は、前年同期比42.9%減の13億61百万円となりました。また、米国特許侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、32百万円となりました。

なお、当第２四半期における主要通貨の為替レート(平成29年1月～6月の平均レート)は、112.38円／米ドル(前年同期111.86円)、121.67円／ユーロ(前年同期124.70円)でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

品目前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額(百万円)構成比増減(％)前年同期比(％)
金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)
プリンター9,49441.77,86136.7△1,633△5.082.8
プロッタ6993.16793.2△190.197.2
工作機器2,1729.52,37211.11991.6109.2
サプライ7,04831.06,84932.0△1981.097.2
その他3,35514.73,64817.02922.3108.7
合計22,770100.021,411100.0△1,359－94.0

［プリンター］
　従来からの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場では、市場が成熟化傾向であることを受け、高付加価値製品や良質なサービス・サポートの提供により、顧客満足度を向上させていくことで市場シェアの維持・拡大を図っております。また、今後の成長分野として、スマートフォンケースや家電製品、ノベルティ等に写真やイラストを印刷してオリジナルグッズ製作を行うリテイル市場等、“新しい印刷市場”の開拓に積極的に取り組んでおります。
　当期間は、サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手参入による競争環境の激化を背景に、高価格から低価格へ市場ニーズの変化が続いており、高価格帯機種を中心に販売が低迷しました。しかしながら、前期に市場投入した低溶剤系プリンターの新世代モデルTrueVIS(トゥルービズ)シリーズ「VG-640/540及びSG-540/300」の販売は堅調に推移しており、なかでも「SG-540/300」は、当期の5月にドイツで開催された世界最大規模の印刷業界の展示会「FESPA(フェスパ)2017」において、高付加価値な製品・技術に対して贈られる「EDPアワード」を受賞いたしました。
  一方、リテイル市場においては、小型UVプリンターの新製品は堅調だったものの、既存モデルの販売減少が影響し、UVプリンター全体の売上が減少しました。なお当期は、小売店舗でのオリジナルグッズ製作用途をリテイルビジネスとして欧州から世界各地域に横展開することに加え、2月には小型UVプリンターLEFシリーズの新製品「LEF-200」を発売する等、積極的なセールス・マーケティング活動を推進しました。
　このように、当期間では、サイン市場向けプリンターやリテイル市場向け小型UVプリンターの販売が前年同期を下回った結果、プリンターの売上高は78億61百万円(前年同期比82.8%)となりました。

［プロッタ］
　当期の3月から4月にかけてカッティング精度を向上させた大型カッティングマシンの新製品「GR-640/540/420」を発売しましたが、既存モデルの販売減少が影響し、売上高は6億79百万円(前年同期比97.2%)となりました。

［工作機器］
　3Dものづくり市場では、前期の10月に発売した3次元切削加工機の新製品「MDX-50」が、製造業での試作用途や教育機関等で導入が進み、好調な販売を維持しました。デンタル市場では、当期の3月に発売した、加工する歯科材料を自動で交換するオートディスクチェンジャー機能搭載のデンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が、日本、欧米等の先進国において生産性を求める歯科技工所に受け入れられ、好調に推移しました。
　また、当期の4月には、子会社のDGSHAPE株式会社が3Dものづくりやデンタル等の3D事業を新たなブランドでスタートしました。DGSHAPE株式会社では、当社が培ってきたデジタル技術やものづくりのノウハウを活かして、デジタル化の新たな潮流に対応したソリューションの提供を目指しています。製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、さらにより広い領域で新たな価値提案を行うことで3D事業の拡大を図ってまいります。
　このように、当期間では、3次元切削加工機とデンタル加工機の新製品が売上に寄与したことにより、工作機器の売上高は23億72百万円(前年同期比109.2%)となりました。

［サプライ］
　UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクが伸長したものの、サイン市場向けプリンターのインクが伸び悩んだことにより、サプライの売上高は68億49百万円(前年同期比97.2%)となりました。

［そ の 他］
　保守やサービスパーツ等のその他売上については、主にサービスパーツの売上が増加したことにより、売上高は36億48百万円(前年同期比108.7%)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

地域前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額(百万円)構成比増減(％)前年同期比(％)
金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)
日本2,62111.52,49911.7△1220.295.3
北米6,40428.16,16128.8△2430.796.2
欧州8,04635.37,49535.0△551△0.393.1
アジア2,0348.91,7528.2△281△0.786.1
その他3,66216.23,50216.3△1600.195.6
合計22,770100.021,411100.0△1,359－94.0

［日　　本］
　プリンターでは、印刷幅30インチから54インチのUVプリンターがパッケージ試作用途で大きく増加しましたが、サイン市場向けのプリンターが高価格帯機種を中心に減少しました。工作機器では、3次元切削加工機の新製品「MDX-50」が製造業での試作用途や教育機関等で好調に推移しましたが、デンタル加工機DWXシリーズは前年同期を下回りました。
　これらの結果、日本の売上高は24億99百万円(前年同期比95.3%)となりました。
 
［北　　米］
　工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が主に中規模クラスの歯科技工所に向けて好調な販売となりました。また、3次元切削加工機の新製品「MDX-50」は、デザイン試作等の用途で好調に推移しました。一方、プリンターでは、テキスタイル用プリンターが好調だったものの、サイン市場向けプリンターの高価格帯機種が前年同期を大きく下回りました。
　これらの結果、北米の売上高は61億61百万円(前年同期比96.2%)となりました。
 
［欧　　州］
　工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52DC」が好調に推移すると共に、3次元切削加工機や金属素材に写真やイラスト、文字等をマーキングできるメタルプリンターが増加しました。一方、プリンターでは、サイン市場向けプリンターや小型UVプリンター等の主力機種が減少しました。
　これらの結果、欧州の売上高は74億95百万円(前年同期比93.1%)となりました。
 
［ア ジ ア］
　中国では、プリンターや工作機器等の製品販売は堅調に推移しましたが、サービスパーツの売上が大きく減少しました。韓国では、デンタル加工機が好調だったものの、プリンターが伸び悩み、売上全体が減少しました。インドやASEAN地域では、サイン市場向けプリンターを中心に前年同期に比べ減少しました。
　これらの結果、アジアの売上高は17億52百万円(前年同期比86.1%)となりました。
 
［そ の 他］
　オーストラリアでは、小型UVプリンターや3次元切削加工機が好調だったものの、サイン市場向けプリンターやデンタル加工機が減少しました。また、ブラジルをはじめとした中南米地域では、小型UVプリンターやデンタル加工機が大きく増加した一方で、売上構成比の大きいサイン市場向けプリンターが低迷しました。
　これらの結果、その他地域の売上高は35億2百万円(前年同期比95.6%)となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億95百万円減少し、355億45百万円(前連結会計年度末比97.8％)となりました。流動資産では、未収入金等のその他が4億48百万円増加し、現金及び預金が11億38百万円減少いたしました。固定資産では、特に大きな変動はありませんでした。
  当第２四半期末の負債は、4億53百万円減少し、152億70百万円(前連結会計年度末比97.1％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が2億22百万円増加し、固定負債では、長期借入金が返済により7億20百万円減少いたしました。
  当第２四半期末の純資産は、3億42百万円減少し、202億75百万円(前連結会計年度末比98.3％)となりました。前連結会計年度末に対し当期の業績等により利益剰余金が4億11百万円減少しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要約

科目 前第２四半期連結累計期間(百万円) 当第２四半期連結累計期間(百万円) 増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,316 308 △2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △638 △471 167
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,466 △1,018 447
現金及び現金同等物に係る換算差額 △626 15 641
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △415 △1,166 △751
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 10 10
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,593 8,779 △814

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8百万円の収入となり、前年同期と比べ20億8百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、売上債権が減少したことやたな卸資産が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、利益面で税金等調整前四半期純損失となったことが大きく、また、仕入債務が減少したこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が6億38百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は4億71百万円の支出となり、前年同期と比べ1億67百万円の支出額の減少となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が14億66百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は10億18百万円の支出となり、前年同期と比べ4億47百万円の支出額の減少となりました。当第２四半期連結累計期間は特段の動きはありませんでしたが、前年同期は、自己株式の取得を目的とした調達等で短期借入金の純増減額が31億10百万円あり、一方で、自己株式の取得代金として34億18百万円の支出がありました。

(4)対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、今後の事業運営の方針等について、別途、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを進めております。

(5)研究開発活動

　当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億87百万円であります。

(6)従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

　当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産は比較的変動いたします。因みに当第２四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

品目 当第２四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
プリンター 6,344,745 89.1
プロッタ 559,087 112.3
工作機器 1,563,742 95.6
サプライ 2,506,235 120.6
合計 10,973,811 96.9

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(8)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
種類 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成29年8月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,656,311 12,656,311 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成29年4月1日～ 平成29年6月30日 － 12,656,311 － 3,668,700 － 3,700,603

(6)【大株主の状況】

平成29年6月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
TAIYO HANEI FUND, L.P.(常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行)5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)941,4007.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人：香港上海銀行)AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)940,9147.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)東京都中央区晴海一丁目8番11号642,5005.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町二丁目11番3号563,6004.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番11号553,9004.38
TAIYO FUND, L.P.(常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行)5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)473,4003.74
ローランド ディー.ジー.社員持株会静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号320,0542.53
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理人：株式会社みずほ銀行)2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15番1号)318,7002.52
冨岡　昌弘静岡県浜松市北区312,6002.47
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)253,7652.01
計－5,320,83342.04

(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
   　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　642,500株
   　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　   557,400株
　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　 419,400株

2．平成29年1月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー及びタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディーが平成29年1月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 463,000 3.66
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 1,346,900 10.64
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマン)・エルティーディー気付 930,500 7.35

3．平成29年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成29年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 413,200 3.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 13,100 0.10

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式(自己株式等)－－－
議決権制限株式(その他)－－－
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－
普通株式100
完全議決権株式(その他)普通株式12,653,100126,531－
単元未満株式普通株式3,111－－
発行済株式総数12,656,311－－
総株主の議決権－126,531－

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式133,100株(議決権1,331個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれ
ております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ローランド ディー.ジー.株式会社 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 100 － 100 0.00
計 － 100 － 100 0.00

(注)上記の他、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、133,100株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位：千円)
前連結会計年度
(平成28年12月31日)		当第２四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金10,003,1328,864,656
受取手形及び売掛金4,919,5474,838,588
商品及び製品5,900,4925,903,326
仕掛品76,97668,502
原材料及び貯蔵品2,391,2142,271,817
繰延税金資産1,080,4461,302,102
その他1,334,1511,782,766
貸倒引当金△53,872△62,016
流動資産合計25,652,08824,969,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物6,928,3756,961,688
減価償却累計額△4,054,575△4,193,173
建物及び構築物（純額）2,873,8002,768,514
機械装置及び運搬具1,053,1861,069,526
減価償却累計額△711,924△739,466
機械装置及び運搬具（純額）341,262330,060
工具、器具及び備品3,620,4663,648,503
減価償却累計額△2,906,050△2,883,683
工具、器具及び備品（純額）714,416764,820
土地3,107,2783,113,063
建設仮勘定21,06137,825
有形固定資産合計7,057,8187,014,284
無形固定資産
のれん410,076390,300
ソフトウエア1,376,5351,308,129
電話加入権12,16212,551
無形固定資産合計1,798,7741,710,982
投資その他の資産
投資有価証券33,78424,208
繰延税金資産789,882876,769
その他1,032,222967,854
貸倒引当金△23,224△18,381
投資その他の資産合計1,832,6641,850,451
固定資産合計10,689,25810,575,717
資産合計36,341,34635,545,461
(単位：千円)
前連結会計年度
(平成28年12月31日)		当第２四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,923,2102,145,623
短期借入金－82,500
1年内返済予定の長期借入金1,440,0001,440,000
未払法人税等246,996399,722
賞与引当金716,485577,928
役員賞与引当金80,00020,000
製品保証引当金552,306573,492
その他3,301,0613,302,820
流動負債合計8,260,0618,542,087
固定負債
長期借入金4,680,0003,960,000
従業員株式給付引当金91,25699,377
役員株式給付引当金223,132234,883
退職給付に係る負債960,630962,154
長期未払金117,622115,772
その他1,391,0751,356,065
固定負債合計7,463,7166,728,253
負債合計15,723,77815,270,340
純資産の部
株主資本
資本金3,668,7003,668,700
資本剰余金3,700,6083,700,608
利益剰余金14,808,13414,396,237
自己株式△623,301△582,623
株主資本合計21,554,14221,182,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金3,0563,143
為替換算調整勘定△466,234△486,319
退職給付に係る調整累計額△473,444△424,679
その他の包括利益累計額合計△936,622△907,855
非支配株主持分4853
純資産合計20,617,56720,275,121
負債純資産合計36,341,34635,545,461

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年1月 1日
　至 平成28年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)
売上高22,770,46221,411,361
売上原価11,899,85112,066,248
売上総利益10,870,6109,345,113
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費532,629465,901
広告宣伝費及び販売促進費601,834601,823
貸倒引当金繰入額－11,013
製品保証引当金繰入額122,64356,825
給料及び賞与3,767,3483,825,981
賞与引当金繰入額348,753341,134
役員賞与引当金繰入額40,00020,000
従業員株式給付引当金繰入額10,8477,946
役員株式給付引当金繰入額36,06647,480
退職給付費用164,201193,683
旅費及び交通費441,537334,762
減価償却費425,603378,096
支払手数料626,257585,968
その他1,084,4901,105,085
販売費及び一般管理費合計8,202,2137,975,704
営業利益2,668,3961,369,409
営業外収益
受取利息8,0469,057
金銭の信託評価益8,34631,804
為替差益－16,332
その他31,47530,192
営業外収益合計47,86887,387
営業外費用
支払利息23,05711,038
売上割引89,72380,797
為替差損208,927－
その他9,3963,203
営業外費用合計331,10595,039
経常利益2,385,1591,361,757
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年1月 1日
　至 平成28年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)
特別利益
固定資産売却益3,5586,312
特別利益合計3,5586,312
特別損失
固定資産除売却損8,4135,764
和解金－※1 1,381,457
特別損失合計8,4131,387,222
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）2,380,303△19,152
法人税、住民税及び事業税635,269343,111
法人税等調整額182,733△330,054
法人税等合計818,00313,056
四半期純利益又は四半期純損失（△）1,562,300△32,209
非支配株主に帰属する四半期純利益154
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）1,562,284△32,213
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年1月 1日
　至 平成28年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）1,562,300△32,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△6,83687
為替換算調整勘定△1,273,294△20,083
退職給付に係る調整額13,49748,764
その他の包括利益合計△1,266,63328,768
四半期包括利益295,666△3,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益295,662△3,446
非支配株主に係る四半期包括利益45

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年1月 1日
　至 平成28年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年1月 1日
　至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）2,380,303△19,152
減価償却費593,130575,303
のれん償却額92,40337,566
賞与引当金の増減額（△は減少）△1,189△138,032
役員賞与引当金の増減額（△は減少）△30,000△60,000
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）15,30912,057
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）36,77348,493
受取利息及び受取配当金△8,131△9,152
支払利息23,05711,038
和解金－1,381,457
売上債権の増減額（△は増加）△1,059,904148,511
たな卸資産の増減額（△は増加）△311,084172,438
その他の流動資産の増減額（△は増加）△335,028△429,192
その他の固定資産の増減額（△は増加）8,02920,805
仕入債務の増減額（△は減少）1,350,18658,793
その他の流動負債の増減額（△は減少）△109,771△6,846
その他の固定負債の増減額（△は減少）92,709△19,541
その他58,77085,341
小計2,795,5641,869,890
利息及び配当金の受取額27,22213,182
利息の支払額△21,372△10,756
和解金の支払額－△1,341,705
法人税等の支払額△484,895△222,121
営業活動によるキャッシュ・フロー2,316,519308,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△239△66,187
定期預金の払戻による収入3049,252
有形固定資産の取得による支出△461,198△284,511
無形固定資産の取得による支出△185,208△181,420
関係会社株式の取得による支出△10,000－
その他17,62511,326
投資活動によるキャッシュ・フロー△638,990△471,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）3,110,25081,000
長期借入金の返済による支出△720,000△720,000
自己株式の取得による支出△3,418,257－
配当金の支払額△433,310△380,792
その他△5,2351,207
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,466,553△1,018,584
現金及び現金同等物に係る換算差額△626,37415,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△415,399△1,166,631
現金及び現金同等物の期首残高10,009,0749,936,096
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－10,000
現金及び現金同等物の四半期末残高※1 9,593,674※1 8,779,465
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したES株式会社(平成29年3月10日付で「DGSHAPE株式会社」へ社名変更)を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員(当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員(以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員(以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式給付規程」に基づき、取締役等及び管理職社員に毎期一定のポイントを付与し、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。また、取締役等及び管理職社員へ給付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、平成26年11月26日に信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理しております。

2.会計処理

役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度622,857千円、142,400株、当第２四半期連結会計期間582,179千円、133,100株であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

前連結会計年度(平成28年12月31日)当第２四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
従業員9,535千円9,179千円

　2.訴訟について

　当社の連結子会社Roland DGA Corporation(以下「DGA社」といいます。)は、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びDGA社に対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。そして、平成22年4月9日、DGA社に加え、当社も共同被告として、訴訟を提起されました。その後、Gerber Scientific International Inc.社の訴訟上の地位は、社名変更及び組織変更を経て、Gerber Technology LLC社(以下「Gerber社」といいます。)に承継されました。
　当社及びDGA社は、これまでの訴訟手続きにおいて、本製品は、Gerber社の主張するような特許権侵害を構成するものではないと主張してまいりましたが、平成29年4月18日、相互の互譲のもと、Gerber社と合意し、訴訟手続きの過程で和解に至りました。なお、当社及びDGA社は、和解契約において、本製品によるGerber社特許権の侵害を認めているわけではありません。この和解に伴い、四半期連結損益計算書の当第２四半期連結累計期間において、1,381,457千円を「和解金」として「特別損失」に計上しております。

3.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

前連結会計年度(平成28年12月31日)当第２四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金1,440,000千円1,440,000千円
長期借入金1,800,000千円1,080,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

 　※1.和解金

 　　「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　2.訴訟について」に記載の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間
(自  平成28年1月 1日
至  平成28年6月30日)		当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年1月 1日
至  平成29年6月30日)
現金及び預金9,620,066千円8,864,656千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△26,391千円△85,191千円
現金及び現金同等物9,593,674千円8,779,465千円
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年1月1日　至　平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月24日定時株主総会 普通株式 431,475 30 平成27年12月31日 平成28年3月25日 利益剰余金

(注)平成28年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年8月9日取締役会 普通株式 379,687 30 平成28年6月30日 平成28年9月9日 利益剰余金

(注)平成28年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年5月12日付けで自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式1,726,200株、3,410,971千円を取得いたしました。また、同取締役会において自己株式の消却を決議し、平成28年6月1日付けで1,729,200株を消却した結果、自己株式が3,420,594千円、資本剰余金が166,768千円、利益剰余金が3,253,826千円、それぞれ減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月23日定時株主総会 普通株式 379,683 30 平成28年12月31日 平成29年3月24日 利益剰余金

(注)平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,272千円が含まれております。

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年8月8日取締役会 普通株式 316,402 25 平成29年6月30日 平成29年9月8日 利益剰余金

(注)平成29年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額3,327千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年1月1日　至　平成28年6月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年1月1日　至　平成29年6月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年 6月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 6月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) 114円33銭 △2円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 1,562,284 △32,213
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 1,562,284 △32,213
普通株式の期中平均株式数(株) 13,664,103 12,518,116

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は143,000株、当第２四半期連結累計期間は138,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第37期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年8月8日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 316,402千円　　
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年9月8日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年8月8日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 豊 泉 匡 範 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。