| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,888 | 28,630 | 103,742 |
| 経常利益 | (百万円) | 425 | 1,232 | 3,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 232 | 697 | 3,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △926 | 467 | 3,002 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,529 | 66,984 | 67,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,451 | 132,567 | 135,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.51 | 4.53 | 22.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 45.5 | 44.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 | 契約締結日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ （当社） | PT．INDOSPRINGTBK． | インドネシア | 熱間及び冷間成形巻ばねの 製造技術に関する技術提携 | 平成22年５月１日 | 平成29年10月31日 |
(注) 上記契約については、平成29年５月１日から平成29年10月31日までの更新を行いました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年６月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制前の駆け込み需要があり、海外では中国及び東南アジア圏の需要が引き続き回復基調で推移しました。自動車業界では、国内及び北米・中国を中心とした海外において、引き続き堅調に推移しました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比47億４千１百万円（19.8％）増収の286億３千万円となりました。営業利益は、前年同期比４億６千４百万円（60.9％）増益の12億２千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億９千７百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした需要の回復と、前下期に高騰した原材料価格に伴う売価対応を進め、売上高は、前年同期比42億５百万円(47.1％)増収の131億３千１百万円となりました。営業利益は、原材料価格上昇によるコスト増はあったものの、売価対応及び売上増により、前年同期比４億２千５百万円（135.9％）増益の７億３千８百万円となりました。
ばね事業につきましては、建設機械向け需要並びに国内での商用車輸出の回復、精密部品の販売増等により、売上高は、前年同期比９億６千９百万円(8.8％）増収の119億８千万円となりました。営業利益は、主に販売増により、前年同期比２億５千４百万円（189.8％）増益の３億８千９百万円となりました。
素形材事業につきましては、特殊合金粉末の拡販及び精密機械加工品の売上増により、売上高は、前年同期比１億８千８百万円（8.2％）増収の24億８千万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比７百万円（7.5％）増益の１億１千２百万円となりました。
機器装置事業につきましては、鍛圧機械の売上増があったものの、電力機器等の売上減の影響が大きく、売上高は、前年同期比４億２千４百万円（20.6％）減収の16億３千１百万円となりました。営業利益は、売上げの減少により、前年同期比２億１千万円減益の５千２百万円の損失となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比１億１千１百万円（13.2％）増収の９億５千６百万円、営業利益は、前年同期比１千万円（24.0％）減益の３千２百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億３千６百万円減少し、1,325億６千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ24億４千７百万円減少し、655億８千２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の増加があったものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ８千９百万円減少し、669億８千４百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.5％となり、前連結会計年度末から0.8％上昇しております。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千１百万円であります。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 13,134 | 42.3 |
| ばね事業 | 10,153 | 8.7 |
| 素形材事業 | 2,547 | 12.0 |
| 機器装置事業 | 1,611 | △21.2 |
| 合計 | 27,447 | 19.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 13,131 | 47.1 |
| ばね事業 | 11,980 | 8.8 |
| 素形材事業 | 2,480 | 8.2 |
| 機器装置事業 | 1,631 | △ 20.6 |
| その他の事業 | 956 | 13.2 |
| 調整額 | （△ 1,549） | （―） |
| 合計 | 28,630 | 19.8 |
(5) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 150 | 平成29年６月 | 平成30年３月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 200 | 平成29年６月 | 平成30年５月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | 素形材 | 製造設備新設 | 304 | 平成29年６月 | 平成30年８月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 (注) ２ | 全社 | 研究設備新設 | 100 | 平成29年５月 | 平成29年12月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 (注) ２ | 全社 | 研究設備新設 | 729 | 平成29年６月 | 平成30年９月 |
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky, U.S.A. | ばね | 製造設備新設 | 295 | 平成29年６月 | 平成30年５月 |
(注) １．所要資金は、主として自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。
MSSC US INC.の設備については、リースによって賄う予定であります。
２．技術開発センターに設置予定です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を360,000千株から36,000千株に変更）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は36,000千株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,556,683 | 156,556,683 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,556,683 | 156,556,683 | ― | ― |
（注）平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可
能株式総数を360,000千株から36,000千株に変更）が承認可決されました。また、平成29年４月28日開催の取締
役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されております。
（2）【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 156,556,683 | ― | 9,924 | ― | 3,605 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,699,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 153,471,000 | 153,471 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 386,683 | ― | １単元(1,000株)未満株式 |
| 発行済株式総数 | 156,556,683 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,471 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式391株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 | 2,699,000 | ― | 2,699,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 2,699,000 | ― | 2,699,000 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,202 | 13,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,476 | 24,092 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,395 | 3,962 | |||||||||
| 有価証券 | 22,500 | 21,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,964 | 7,254 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,079 | 4,738 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,671 | 3,737 | |||||||||
| その他 | 2,299 | 2,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,584 | 80,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,782 | 8,667 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,457 | 9,051 | |||||||||
| その他（純額） | 9,546 | 9,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,786 | 27,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,973 | 1,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,131 | 17,844 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,518 | 1,634 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 3,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,759 | 22,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,519 | 51,872 | |||||||||
| 資産合計 | 135,104 | 132,567 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,118 | 9,324 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,358 | 5,975 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,701 | 10,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 748 | 144 | |||||||||
| 引当金 | 55 | 33 | |||||||||
| その他 | 4,692 | 4,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,674 | 30,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,091 | 22,826 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,163 | 9,356 | |||||||||
| その他 | 2,978 | 2,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,356 | 35,288 | |||||||||
| 負債合計 | 68,030 | 65,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,924 | 9,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,372 | 47,530 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111 | △1,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,807 | 59,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,241 | 4,195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,147 | △2,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,478 | △1,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615 | 346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,650 | 6,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,073 | 66,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,104 | 132,567 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,888 | 28,630 | |||||||||
| 売上原価 | 20,306 | 24,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,582 | 4,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,820 | 3,249 | |||||||||
| 営業利益 | 762 | 1,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 166 | 141 | |||||||||
| 為替差益 | - | 43 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 37 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 115 | 156 | |||||||||
| 為替差損 | 346 | - | |||||||||
| その他 | 25 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 559 | 268 | |||||||||
| 経常利益 | 425 | 1,232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 5 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 110 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 116 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 169 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 169 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 372 | 1,293 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | 326 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93 | 564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 278 | 729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232 | 697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 278 | 729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △778 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △633 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 359 | △81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △151 | △102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,204 | △261 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △926 | 467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △978 | 428 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 38 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更になり、当社普通株式について、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15.08円 | 45.31円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 782百万円 | 822百万円 |
| 負ののれん償却額 | △9 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||||
| 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注 1) | (注 2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,190 | 11,009 | 2,246 | 1,931 | 510 | 23,888 | ― | 23,888 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 735 | 0 | 45 | 124 | 334 | 1,240 | △1,240 | ― | ||
| 計 | 8,926 | 11,010 | 2,291 | 2,055 | 844 | 25,128 | △1,240 | 23,888 | ||
| セグメント利益 | 312 | 134 | 104 | 157 | 42 | 751 | 10 | 762 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||||
| 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注 1) | (注 2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,111 | 11,978 | 2,434 | 1,587 | 518 | 28,630 | ― | 28,630 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,020 | 1 | 46 | 43 | 437 | 1,549 | △1,549 | ― | ||
| 計 | 13,131 | 11,980 | 2,480 | 1,631 | 956 | 30,179 | △1,549 | 28,630 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 738 | 389 | 112 | △52 | 32 | 1,219 | 6 | 1,226 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円51銭 | 4円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232百万円 | 697百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 232百万円 | 697百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 153,860,384株 | 153,856,349株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。