| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | テクマトリックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 利 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 脇 喜 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第１四半期 連結累計期間 | 第34期 第１四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,885,375 | 4,931,706 | 21,996,402 |
| 経常利益 | （千円） | 132,099 | 245,077 | 1,626,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 77,575 | 148,068 | 1,018,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 61,802 | 168,920 | 1,045,431 |
| 純資産額 | （千円） | 3,855,522 | 4,767,412 | 4,853,508 |
| 総資産額 | （千円） | 15,487,568 | 16,801,976 | 17,280,664 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 4.47 | 8.52 | 58.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 8.51 | 58.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 28.1 | 27.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期 首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、トランプ大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯する状況となっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感から為替相場も落ち着かない動きになっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。米国トランプ政権による保護貿易主義的な政策や気候変動に対する国際的取り組みからの離脱が与える影響も懸念されます。北朝鮮やシリアを挟んでの大国間の軍事的緊張も目が離せない状況です。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。安倍政権の支持率低下も新たな不安定要因となっています。
当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※1やIoT※2など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェア※3に感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃※4に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※5化の進行、クラウド※6サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の最終年度に当たります。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。
「TMX3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※7化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※8の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※9解析（データの二次利用）
■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献
（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）
当社グループでは「TMX3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第１四半期連結会計期間
・メール添付ファイル自動無害化ソリューション「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が、米国Palo Alto Networks, Inc.のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）上で動作する仮想化バージョン「VM-Series」の販売及び構築サービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、フィンランドのF-Secure社のセキュリティの脆弱性診断ソフトウェア「RADAR」を利用した「クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス」の提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JBサービス株式会社と協業し、データセンター機器の状態を遠隔監視する「OCH POWER」の提供開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結会計期間
・CRM分野：LINE株式会社とカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売パートナー契約を締結
・ソフトウェア品質保証分野：株式会社アジャイルウェアとパートナー契約を締結し、プロジェクト管理を「見える化」する「Lychee Redmine」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：API※10開発を効率化する米国Parasoft Corporationの「Parasoft SOAtest/Virtualize」の販売を開始
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS※11）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※12収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※13等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※14を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
⑤ スマートフォン※15等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※16系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、49億31百万円と前年同四半期に比べ46百万円（0.9％）の増加、売上総利益は16億53百万円と前年同四半期に比べ86百万円（5.5％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、15億49百万円と前年同四半期に比べ１億６百万円（7.4％）の増加となりました。この結果、営業利益は１億３百万円と前年同四半期に比べ20百万円（16.3％）の減少となりました。
営業外収益は、投資事業組合運用益１億49百万円等により、１億59百万円を計上しました。この結果、経常利益は２億45百万円と前年同四半期に比べ１億12百万円（85.5％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は２億44百万円と前年同四半期に比べ１億13百万円（87.2％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円と前年同四半期に比べ70百万円（90.9％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※17の販売は大手インターネットサービス事業者向けを中心に需要が持ち直しており、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓にも努めました。ランサムウェア等の標的型攻撃※18に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォール※19や不正侵入防御アプライアンス※20、アンチウィルス製品※21等の販売は官需・民需を含め堅調で、大規模案件の引き合いも増加しています。官公庁向けにはファイル無害化自動連携ツール※22の販売が拡大しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も増加しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。前連結会計期間に販売開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※23、次世代型メールセキュリティ製品※24、AIを活用した次世代アンチウィルス製品※25等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも順調です。クラスターストレージ※26は当第１四半期連結会計期間に放送業界向け大型案件の受注に成功する等、今後も同業界向けの販売が期待できます。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、SES※27事業の構造改革に伴う技術者の一時的な稼働率低下により、当第１四半期連結会計期間の採算が悪化しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。
以上により、同事業の売上高は31億51百万円と前年同四半期に比べ１億47百万円（4.5％）の減少、営業利益は１億21百万円と前年同四半期に比べ66百万円（35.5％）の減少となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件は堅調でした。一方、新規クラウドサービスの顧客獲得は想定を下回りました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発により売上は堅調に推移しています。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は好調です。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェア※28の品質向上、機能安全※29の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。累積契約施設数は順調に増加しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に増加しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。
以上により、同事業の売上高は17億79百万円と前年同四半期に比べ１億93百万円（12.2％）の増加、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業損失64百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から４億61百万円（3.5％）減少し、128億81百万円となりました。受取手形及び売掛金が11億50百万円減少する一方、現金及び預金が５億91百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から16百万円（0.4％）減少し、39億20百万円となりました。投資その他の資産の投資有価証券が37百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から４億78百万円（2.8％）減少し、168億１百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から２億94百万円（3.3％）減少し、85億91百万円となりました。未払法人税等が３億95百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から97百万円（2.8％）減少し、34億42百万円となりました。長期借入金が75百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から３億92百万円（3.2％）減少し、120億34百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から86百万円（1.8％）減少し、47億67百万円となりました。利益剰余金の減少１億12百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の27.9％から28.1％となりました。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
| （用語解説） | ||
| ※1 | AI | 人工知能（Artificial intelligence）の略。 |
| ※2 | IoT | コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット化（Internet of Things）の略。 |
| ※3 | ランサムウェア | 無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルス（マルウェア）の一種。感染すると、ファイル等を暗号化し使用不能とする。これを解除するために攻撃者から身代金（ランサム）を要求されることから、このように呼称される。 |
| ※4 | サイバー攻撃 | インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。 |
| ※5 | オフバランス | 貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。 |
| ※6 | クラウド | クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。 |
| ※7 | プラットフォーム | アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。 |
| ※8 | クラウド・ファースト | コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。 |
| ※9 | ビッグデータ | 企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。 |
| ※10 | API | 外部システムと連携するためのソフトウェア仕様（Application Programming Interface）の略。 |
| ※11 | SaaS | ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。 |
| ※12 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※13 | 仮想化ソリューション | コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。 |
| ※14 | インテグレーション | コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。 |
| ※15 | スマートフォン | 携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。 |
| ※16 | オープンソース | 一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営利団体等が行っていることが多い。 |
| ※17 | 負荷分散装置 | Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）ことができる製品。 |
| ※18 | 標的型攻撃 | 明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。 |
| ※19 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※20 | 不正侵入防御アプライアンス | インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。 |
| ※21 | アンチウィルス製品 | コンピュータウィルスを検出し、除去するための製品。 |
| ※22 | ファイル無害化自動連携ツール | セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離している環境で、メール添付ファイルがコンピュータウィルス（マルウェア）感染している場合、マルウェアを除去し安全なファイルとして内部ネットワークに連携する製品。 |
| ※23 | ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 | 業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。 |
| ※24 | 次世代型メールセキュリティ製品 | 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加した防御方法。 |
| ※25 | 次世代アンチウィルス製品 | AI技術の一つであるディープラーニング（深層学習）を利用した検出アルゴリズム（計算手法）により、未知のコンピュータウィルス（マルウェア）を検出できるアンチウィルス製品。 |
| ※26 | クラスターストレージ | コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。 |
| ※27 | SES | ソフトウェアやシステムの開発等、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約形態。Software Engineering Serviceの略。 |
| ※28 | 組込みソフトウェア | 携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウェア。 |
| ※29 | 機能安全 | 電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されているため、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,944,000 |
| 計 | 82,944,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,759,200 | 24,759,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,759,200 | 24,759,200 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 24,759,200 | ― | 1,298,120 | ― | 1,405,350 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,389,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,367,500 | 173,675 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,759,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 173,675 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田3丁目11番24号 | 7,389,100 | － | 7,389,100 | 29.84 |
| 計 | － | 7,389,100 | － | 7,389,100 | 29.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,458,743 | 6,049,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,991,295 | 2,840,855 | |||||||||
| たな卸資産 | 320,630 | 277,016 | |||||||||
| 前払保守料 | 2,807,471 | 3,012,117 | |||||||||
| その他 | 765,765 | 702,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △337 | △254 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,343,568 | 12,881,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,205,671 | 1,172,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 126,015 | 100,042 | |||||||||
| その他 | 1,085,863 | 1,164,556 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,211,878 | 1,264,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,519,546 | 1,483,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,937,095 | 3,920,177 | |||||||||
| 資産合計 | 17,280,664 | 16,801,976 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,081,157 | 770,912 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451,070 | 55,087 | |||||||||
| 前受保守料 | 4,432,967 | 4,963,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 477,289 | 174,468 | |||||||||
| その他 | 1,693,908 | 1,877,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,886,394 | 8,591,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,750,000 | 1,675,000 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 55,133 | 49,956 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 961,820 | 964,263 | |||||||||
| その他 | 773,807 | 753,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,540,761 | 3,442,999 | |||||||||
| 負債合計 | 12,427,155 | 12,034,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298,120 | 1,298,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,252,223 | 1,252,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,426,604 | 5,314,121 | |||||||||
| 自己株式 | △3,126,973 | △3,126,973 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,849,974 | 4,737,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,719 | 81,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △104,765 | △101,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,046 | △19,940 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,758 | 20,292 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,822 | 29,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,853,508 | 4,767,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,280,664 | 16,801,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,885,375 | 4,931,706 | |||||||||
| 売上原価 | 3,318,702 | 3,278,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,566,672 | 1,653,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,443,223 | 1,549,861 | |||||||||
| 営業利益 | 123,449 | 103,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,314 | 1,620 | |||||||||
| 為替差益 | 6,120 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 5,331 | 5,895 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 149,490 | |||||||||
| その他 | 3,293 | 2,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,117 | 159,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,553 | 6,688 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 5,518 | |||||||||
| その他 | 914 | 5,429 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,467 | 17,637 | |||||||||
| 経常利益 | 132,099 | 245,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 276 | 1,025 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 452 | － | |||||||||
| 災害見舞金等 | 1,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,728 | 1,025 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,371 | 244,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,134 | 34,323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,695 | 56,913 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,829 | 91,237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,541 | 152,814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,965 | 4,745 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,575 | 148,068 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 79,541 | 152,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,915 | 12,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,176 | 3,706 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,738 | 16,105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 61,802 | 168,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,836 | 164,174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,965 | 4,745 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 155,140 | 千円 | 194,351 | 千円 |
| のれんの償却額 | 25,972 | 千円 | 25,972 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日取締役会 | 普通株式 | 173,704 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日取締役会 | 普通株式 | 260,551 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,299,242 | 1,586,133 | 4,885,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21,933 | 5,005 | 26,939 |
| 計 | 3,321,175 | 1,591,138 | 4,912,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 187,913 | △64,463 | 123,449 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,151,722 | 1,779,983 | 4,931,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 31,693 | 5,360 | 37,054 |
| 計 | 3,183,416 | 1,785,344 | 4,968,761 |
| セグメント利益又は損失（△） | 121,172 | △17,892 | 103,279 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4.47円 | 8.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,575 | 148,068 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,575 | 148,068 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,370,418 | 17,370,076 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 8.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 21,387 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 260,551千円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。