| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ケネディクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenedix,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 大 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田 中 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田 中 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期 第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成29年 １月１日 至 平成29年 ６月30日 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 12,911 | 13,509 | 22,745 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,233 | 6,128 | 10,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,090 | 5,941 | 10,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,285 | 5,628 | 12,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,033 | 95,302 | 96,776 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,451 | 186,033 | 180,412 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.21 | 24.50 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.19 | 24.48 | 39.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 46.7 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,432 | 7,955 | △14,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 216 | △10,842 | △809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,338 | △1,150 | 10,679 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,483 | 39,266 | 43,338 |
| 回次 | 第22期 第２四半期連結会計期間 | 第23期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.53 | 13.22 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
| 名称 | 異動内容 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 匿名組合KRF48 （注)１、２ | 新規連結 | 東京都中央区 | 7,440 | 不動産投資事業 （注)３ | － | 不動産投資における投資ビークル |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 支配力基準により子会社に含まれております。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
① ケネディクス・レジデンシャル投資法人との覚書
ケネディクス・レジデンシャル投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、平成23年12月13日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月１日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人と、新たに同名称の覚書を締結いたしました。
当社、株式会社長谷工コーポレーション、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社 LIXIL グループ、株式会社損害保険ジャパン及び株式会社新生銀行の計６社は、ヘルスケア施設に特化して投資するREIT（以下、「ヘルスケアREIT」）の創設について合意し、ヘルスケアREIT の運用を目的とした資産運用会社として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を平成26年４月18日付で設立しました。これに伴い平成26年６月24日付で上記覚書の内、高齢者向け住宅を除外するため変更覚書を締結いたしました。
ケネディクス・レジデンシャル投資法人が、従たる投資対象として宿泊施設（ホテル等）に投資するよう規約変更したことに伴い、平成29年４月19日付で上記覚書に宿泊施設（ホテル等）を追加するため変更覚書を締結いたしました。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| ケネディクス・レジデンシャル投資法人 | ①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅れることなく、当該売却情報をケネディクス・レジデンシャル投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に提供する。ただし、ケネディクス・レジデンシャル投資法人が建築基準法上の用途の面積のうち、住居用途が最大である居住用施設、及び宿泊施設用途が最大であるホテル等、並びに上記に定める建物が存在する底地を投資対象の中心とする方針を継続する限り、それらの居住用施設等（高齢者向け住宅を除きます。）以外については本覚書の規定を適用しない。 ②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来におけるケネディクス・レジデンシャル投資法人での取得機会の確保を目的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受けた場合はこれを検討する。 | 自 平成25年10月 至 平成29年10月 （自動更新） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きは緩慢であるものの、輸出の増加や生産の持ち直しにより企業収益は改善傾向にあり、緩やかな景気回復基調が続いております。
海外経済は、全体としては緩やかな成長が続いておりますが、アメリカの金融政策正常化や政権運営の影響に不透明感がある他、アジア及び中東地域における地政学リスクの高まり等、世界経済の今後の動きによってはわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、東京都心５区のオフィスビルでは賃料が緩やかではありますが着実に上昇しており、全国の主要都市でもオフィスビルの稼働率が改善傾向にあります。不動産売買市場においては、一般財団法人日本不動産研究所の調査によれば、オフィスビルや商業施設では投資家の期待利回りには下げ止まり傾向が見られるものの、物流施設とホテルの期待利回りは過去最低を更新しており、J-REIT等国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き堅調な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは平成27年２月に３ヵ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を公表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追及を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。
上記中期経営計画の最終年となる当第２四半期連結累計期間において当社は、商業施設やオフィスビル等の連結対象物件を当社がスポンサーを務めるREIT等への売却を進める一方、横浜みなとみらい地区に所在する三菱重工横浜ビル及びその隣接地を当社グループで組み入れる方針を決定し、さらにはホテル、太陽光発電所への新規開発投資を積極的に進めてまいりました。また、大型マルチテナント型物流施設開発の着工や大型オフィスビル日比谷パークフロントの竣工など他社との共同投資事業も積極的に進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託すること等により着実に受託資産を拡充し、今後の当社グループの成長に資する活動を行ってまいりました。海外においては、アメリカの賃貸住宅へ投資を行うSPCの持分を追加取得して100％持分とし、本邦投資家向けのファンド組成を目指す体制を整えました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における受託資産(AUM）の総額は１兆8,184億円となり、前連結会計年度末比では、1,153億円（6.8％）の純増となりました。
財務面につきましては、連結対象であったファンドの物件売却が進展する一方、上記物件等の新規取得を行った結果、前連結会計年度末に対して連結ベースの有利子負債は5,677百万円増加しましたが、有利子負債の総資産に対する比率が43.9％にとどまっており、健全な財務体質を維持しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,509百万円（前年同四半期比4.6％増）となり、営業利益、経常利益はそれぞれ6,836百万円（同7.4％増）、6,128百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,941百万円（同16.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、受託資産(AUM)が拡大したことに伴い運用報酬であるアセットマネジメントフィーが増加した他、媒介報酬であるブローカレッジフィーや取得報酬であるアクイジションフィーが増加したことから、営業収益が前期と比較して652百万円増加しました。この結果、営業収益は5,660百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は3,866百万円（同8.0％増）となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、プロパティ・マネジメント事業や内装工事事業の収益が堅調に拡大したことから、営業収益は1,337百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は421百万円（同38.4％増）となりました。
③不動産運営事業
不動産運営事業につきましては、マスターリース契約終了に伴う運営物件の減少や、修繕による稼働貸室数の減少等により、営業収益は1,710百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失は73百万円（前年同四半期は37百万円の営業利益）となりました。
④不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、不動産売却収入及び不動産賃貸収入が増加する一方、匿名組合分配損益が減少したことから、営業収益は5,083百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は3,170百万円（同0.3％減）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計年度末の総資産は、連結対象不動産の売却を進める一方、横浜みなとみらい地区開発用地等の新規取得を推進したことにより、前連結会計年度末に比べて5,621百万円増加の186,033百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて7,096百万円増加し、90,731百万円となりました。これは主に、物件取得に伴うノンリコースローンの借入実行によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,474百万円減少し、95,302百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、自己株式の取得を行ったことによるものであります。
また、自己株式取得などの今後の資本政策の機動性を確保するため、資本準備金を100億円減少して同額をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除する必要があります。
有利子負債の自己資本に対する比率（デット・エクイティ・レシオ）の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年６月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 有利子負債① | 66,025 | 106,615 | 69,307 | 76,021 | 81,699 |
| （うちノンリコースローン②） | （28,347) | (82,888) | (45,634) | (54,432) | (59,776) |
| 純資産③ | 74,341 | 85,351 | 92,353 | 96,776 | 95,302 |
| 現金及び預金④ | 25,795 | 28,546 | 47,545 | 42,532 | 38,128 |
| 純有利子負債⑤(①-②-④） | 11,883 | △4,819 | △23,871 | △20,943 | △16,205 |
| ノンリコースローン控除後 ネット・デット・エクイテ ィ・レシオ⑤/③(%) | 16.0 | △5.6 | △25.9 | △21.6 | △17.0 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により7,955百万円増加し、投資活動により10,842百万円減少し、また、財務活動により1,150百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,071百万円減少し、39,266百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、7,955百万円（前年同四半期は11,432百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,556百万円、たな卸資産の減少額が3,402百万円あった一方、匿名組合出資金の増加額が909百万円あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、10,842百万円（前年同四半期は216百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が19,371百万円、関係会社株式の売却による収入額が4,697百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出額が29,450百万円、投資有価証券の取得による支出額が3,377百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,150百万円（前年同四半期は15,338百万円の収入）となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入れによる収入額が21,124百万円あった一方、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が15,671百万円、自己株式の取得による支出額が4,999百万円、配当金の支払額が1,003百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 250,963,900 | 250,963,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株制度を採用しており、単元株数は100株であります。 |
| 計 | 250,963,900 | 250,963,900 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | 31,700 | 250,963,900 | 10 | 40,266 | △9,989 | 8,811 |
(注) １． 平成29年３月29日開催の第22回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で資本準備金10,000百万円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
２． 新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,700株、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALC ENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋一丁目４番１号) | 14,000,100 | 5.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 13,022,851 | 5.19 |
| ケネディクス株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 11,198,000 | 4.46 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)（常任代理人 大和証券株式会社） | 6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWOSINGA PORE 068809(東京都千代田区丸の内一丁目9番１号) | 10,817,300 | 4.31 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 1 CHURCH PLACE, LONDON,E14 5HP UK(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) | 9,609,900 | 3.83 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 9,244,682 | 3.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,716,400 | 2.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,638,900 | 2.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 5,341,580 | 2.13 |
| THE LIVERPOOL LIMITED PARTNERSHIP(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 40 WEST 57TH STREET, 4 TH FLOOR, BERMUDA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 5,120,400 | 2.04 |
| 計 | ― | 89,710,113 | 35.75 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,716,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,638,900株
２．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ELLIOTT INTERNATIONAL, L.P.及びその共同保有者であるELLIOTT INTERNATIONAL CAPITAL ADVISORS INC.及びTHE LIVERPOOL LIMITED PARTNERSHIPが平成29年４月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ELLIOTT INTERNATIONAL, L.P. | ケイマン諸島、ジョージ・タウン、サウス・チャーチ・ストリート、ウグランド・ハウス、私書箱309、メープルズ・アンド・カルダー気付 | 16,129,464 | 6.43 |
| ELLIOTT INTERNATIONAL CAPITAL ADVISORS INC. | 米国 デラウェア州19801、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 0 | 0.00 |
| THE LIVERPOOL LIMITED PARTNERSHIP | バミューダ諸島、ハミルトンHM12、ヴィクトリア・ストリート22、キャノンズ・コート、アップルビー・コーポレート・サービシズ（バミューダ）リミテッド気付 | 7,590,336 | 3.02 |
| 計 | ― | 23,719,800 | 9.45 |
３．平成29年７月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ARA REAL ESTATE INVESTORS IV LIMITED及びその共同保有者であるARA MANAGERS (CIP) PTE. LTD.が平成29年７月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ARA REAL ESTATE INVESTORS IV LIMITED | KCS CHAMBERS, PO BOX 4051, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS | 300,000 | 0.12 |
| ARA MANAGERS (CIP) PTE. LTD. | 6 TEMASEK BOULEVARD, #16-02 SUNTEC TOWER 4, SINGAPORE 038986 | 20,434,500 | 8.14 |
| 計 | ― | 20,734,500 | 8.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,198,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 239,760,500 | 2,397,605 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 250,963,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,397,605 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式912,300株（議決権9,123個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成29年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己株式) | |||||
| ケネディクス株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町６-５ | 11,198,000 | ― | 11,198,000 | 4.46 |
| 計 | ― | 11,198,000 | ― | 11,198,000 | 4.46 |
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する912,300株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,532 | 38,128 | |||||||||
| 信託預金 | 971 | 1,163 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,625 | 1,455 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,237 | － | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,088 | 3,352 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 601 | 929 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,170 | 1,143 | |||||||||
| その他 | 1,988 | 1,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,215 | 47,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 23,580 | 32,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,437 | △2,503 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,142 | 29,517 | |||||||||
| 土地 | 54,113 | 65,808 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,552 | 2,835 | |||||||||
| その他 | 989 | 1,003 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49 | △93 | |||||||||
| その他（純額） | 939 | 910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,748 | 99,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 3,277 | 3,277 | |||||||||
| のれん | 673 | 624 | |||||||||
| その他 | 145 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,095 | 4,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,058 | 29,343 | |||||||||
| 出資金 | 431 | 477 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 281 | 159 | |||||||||
| その他 | 4,586 | 5,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,352 | 35,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,196 | 138,735 | |||||||||
| 資産合計 | 180,412 | 186,033 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 451 | 385 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,814 | 8,301 | |||||||||
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 5,538 | 5,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 638 | 1,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 314 | |||||||||
| その他 | 1,651 | 1,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,094 | 17,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,775 | 13,621 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 48,893 | 54,479 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 996 | 822 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 241 | 186 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 85 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185 | 191 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 3,115 | 3,679 | |||||||||
| その他 | 247 | 155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,540 | 73,207 | |||||||||
| 負債合計 | 83,635 | 90,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,253 | 40,266 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,798 | 21,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,107 | 30,012 | |||||||||
| 自己株式 | △504 | △5,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,654 | 86,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,189 | 756 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △219 | △271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 970 | 485 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,015 | 8,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,776 | 95,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,412 | 186,033 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 12,911 | 13,509 | |||||||||
| 営業原価 | 3,340 | 3,452 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,570 | 10,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,206 | ※1 3,219 | |||||||||
| 営業利益 | 6,364 | 6,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,277 | 285 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 168 | － | |||||||||
| その他 | 135 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,586 | 362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 426 | 467 | |||||||||
| 支払手数料 | 223 | 431 | |||||||||
| その他 | 66 | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 717 | 1,070 | |||||||||
| 経常利益 | 7,233 | 6,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,557 | 1,406 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 148 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 97 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 315 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,877 | 1,652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 190 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 172 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 224 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 10,921 | 7,556 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,921 | 7,556 | |||||||||
| 法人税等 | 1,772 | 1,429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,149 | 6,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,058 | 186 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,090 | 5,941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,149 | 6,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | △432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △934 | △72 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △863 | △498 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,285 | 5,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,897 | 5,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,388 | 171 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,921 | 7,556 | |||||||||
| 減価償却費 | 389 | 417 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 8 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 426 | 467 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,277 | △285 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,557 | △1,406 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 172 | △148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 198 | 169 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 1,733 | △263 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △618 | △65 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,666 | 3,402 | |||||||||
| 匿名組合出資金の増減額（△は増加） | 447 | △909 | |||||||||
| その他 | △2,217 | 170 | |||||||||
| 小計 | △12,059 | 9,111 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 461 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △403 | △431 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,722 | △1,342 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,291 | 600 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,432 | 7,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,059 | △29,450 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,794 | 19,371 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △160 | △3,377 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △741 | △2,921 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 391 | 4,697 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △242 | － | |||||||||
| その他 | 261 | 857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 216 | △10,842 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △519 | － | |||||||||
| ノンリコース短期借入金の純増減額（△は減少） | △229 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,101 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △782 | △787 | |||||||||
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 20,212 | 21,124 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △3,946 | △15,671 | |||||||||
| ノンリコース社債の償還による支出 | △1,889 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,046 | △1,003 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,957 | 15 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,904 | △1 | |||||||||
| 非支配株主への分配による支出 | △134 | △302 | |||||||||
| その他 | △378 | △624 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,338 | △1,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,288 | △4,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,553 | 43,338 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △358 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 52,483 | ※1 39,266 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結累計期間において、匿名組合KRF48他２社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、匿名組合KRF61他２社を匿名組合が終了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結累計期間において、㈱シーアールイー他１社の持分を取得したことに伴い、匿名組合KHF1他１社は新規設立したことに伴い、持分法適用会社に含めております。なお、ケネディクス・プライベート投資法人は出資比率の低下に伴い持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結累計期間より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社における収益及び費用の重要性が今後増加する見込みであることから、会計年度を通じて発生する在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の損益への影響額及び当第２四半期連結累計期間の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） |
| 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （保有目的の変更） 第１四半期連結会計期間において、たな卸資産の保有目的の変更により、たな卸資産の第１四半期連結会計期間末残高のうち6,773百万円を有形固定資産へ振替えております。なお、これに伴い、流動資産に計上しておりました信託預金128百万円を投資その他の資産の「その他」に、流動負債に計上しておりました預り敷金116百万円を固定負債の「長期預り敷金」に振替えております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) |
|---|---|
| 当社は、(同)ヘルスケア・フォーに対して、64百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。 | 当社は、(同)ヘルスケア・フォーに対して、４百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,161 | 百万円 | 1,116 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 314 | 314 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 51,737 | 百万円 | 38,128 | 百万円 |
| 信託預金 | 904 | 1,163 | ||
| 計 | 52,641 | 39,291 | ||
| ３か月超定期預金 | △25 | △25 | ||
| 使途制限付信託預金 | △133 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 52,483 | 百万円 | 39,266 | 百万円 |
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,046 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金10,000百万円を平成28年６月１日付で減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替えました。その結果、第２四半期連結会計期間末の資本準備金の額は、18,790百万円となります。なお、株主資本合計額に変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,003 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金10,000百万円を平成29年６月１日付で減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替えました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資本準備金の額は、8,811百万円となります。なお、株主資本合計額に変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 4,634 | 1,162 | 1,914 | 5,200 | 12,911 | － | 12,911 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 373 | 41 | － | － | 415 | △415 | － |
| 計 | 5,007 | 1,203 | 1,914 | 5,200 | 13,326 | △415 | 12,911 |
| セグメント利益 | 3,580 | 304 | 37 | 3,179 | 7,102 | △737 | 6,364 |
（注）１．セグメント利益の調整額△737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 5,409 | 1,306 | 1,710 | 5,083 | 13,509 | － | 13,509 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 251 | 30 | － | － | 282 | △282 | － |
| 計 | 5,660 | 1,337 | 1,710 | 5,083 | 13,791 | △282 | 13,509 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,866 | 421 | △73 | 3,170 | 7,384 | △547 | 6,836 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円21銭 | 24円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,090 | 5,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,090 | 5,941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 260,596,488 | 242,490,776 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円19銭 | 24円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 221,895 | 191,398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は999,419株(前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は1,050,000株)であります。
(重要な後発事象)
(子会社の異動)
当社は、平成29年６月29日付で東京都に所在するオフィスビル１物件の信託受益権を保有する青山ノースサイド合同会社(以下「本SPC」)に対する匿名組合出資に関して、本SPCとの匿名組合契約を一部解約することを決定し、これにより本SPCが子会社に該当しないこととなりました。
１．本件の概要
当社は、本SPCを通じて東京都に所在するオフィスビルを信託不動産とする不動産信託受益権について、当社及び共同投資家との匿名組合出資を行っており、本SPCは当社の特定子会社となっておりました。
今般、共同投資家による本SPCへの追加出資意向があるため、当社は本SPCとの匿名組合契約を一部解約し出資金元本の一部償還を受け、これにより本SPCが当社の子会社に該当しないこととなりました。
２．本件償還の理由
当社は、本件出資に関する共同投資家による追加出資の意向に応え、かつ当社が本案件に拠出する出資総額を圧縮することで、回収資金を今後の新規案件等に投じることで、投資ポートフォリオの分散と資金効率の向上を図ることができると考えております。
３．本SPCの概要
名称 匿名組合青山ノースサイド
営業者 青山ノースサイド合同会社
所在地 東京都中央区日本橋兜町６番５号
代表者 業務執行社員 青山ノースサイド一般社団法人
職務執行者 石本 忠次
事業内容 不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
組成日 平成27年７月１日
資本金等の額 6,793百万円(組成時)
４．当社の匿名組合出資額及び出資比率
一部償還前 4,247百万円(62.0％)
一部償還後 500百万円 (7.3％)
５．異動年月日
平成29年７月３日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小林伸行 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中里直記 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 松本直也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。