【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | オプテックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | OPTEX GROUP Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 小國 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 （同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県大津市雄琴五丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０７７（５７９）８０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼ＣＦＯ 東 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,003 | 18,514 | 31,027 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,121 | 2,776 | 3,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 713 | 1,854 | 1,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △681 | 2,126 | 1,249 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,441 | 30,206 | 28,654 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,774 | 38,999 | 37,681 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.09 | 106.89 | 109.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.06 | 106.76 | 109.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 70.6 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,629 | 1,685 | 3,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,607 | 153 | △2,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,296 | △1,416 | △565 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,411 | 10,486 | 10,000 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.37 | 58.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社は、平成29年１月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100％子会社であるオプテックス新事業準備株式会社に承継させる吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社は「オプテックスグループ株式会社」に、オプテックス新事業準備株式会社は「オプテックス株式会社」にそれぞれ商号を変更いたしました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済情勢は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明な国際情勢において急激な為替の変動や新興国経済の下振れリスク等により、不安定な状況で推移しました。一方、海外におきましても、米国新政権の経済政策により消費の増加や設備投資が期待されたものの、政権の不安定さや欧州での英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、組織再編を行い平成29年１月１日より持株会社体制へ移行いたしました。この新しいグループ体制において、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を経営方針に掲げ、第２創業期のスタートとの位置づけの下、各事業会社が事業に専念できる組織環境を整え、グループとしての一体感を醸成することで新たなグループシナジーを創出することに努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、シーシーエス株式会社が連結子会社に加わったことやＦＡ事業の伸長等により、売上高は185億14百万円と前年同期に比べ42.4％の増収となりました。利益面につきましても、営業利益は27億24百万円（前年同期比82.0％増）、経常利益は27億76百万円（前年同期比147.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億54百万円（前年同期比160.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、持株会社体制へ移行したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
① ＳＳ事業
当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高102億77百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益15億29百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
防犯関連につきましては、売上高68億３百万円（前年同期比3.3％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け屋外用センサの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。一方海外におきましては、米州向けの販売は伸び悩んだものの、アジア及び欧州向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連につきましては、国内向けの販売は堅調に推移したものの、海外向けの販売が前年同期実績を下回り、売上高20億13百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
② ＦＡ事業
ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイなどの電子部品業界及び食品業界向けの販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても欧州及び中国向けの販売が順調に推移し前年同期実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は36億76百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は５億59百万円（前年同期比121.1％増）となりました。
③ ＭＶＬ事業
ＭＶＬ事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力の強化が功を奏し、売上高は拡大いたしました。海外におきましては、堅調な半導体市場を背景に欧米での売上高は拡大し、またアジアでは、マレーシアなどの新興国での販売が順調に拡大いたしました。この結果、売上高は45億22百万円、営業利益は６億58百万円となりました。
＜参考＞
・地域別売上高
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 |
| 7,844 | 2,172 | 5,896 | 2,601 | 18,514 |
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して４億85百万円増加し、104億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は16億85百万円（前年同期は16億29百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加（８億７百万円）、法人税等の支払（４億12百万円）、たな卸資産の増加（３億98百万円）による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の確保（27億28百万円）、仕入債務の増加（３億34百万円）により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億53百万円（前年同期は26億７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２億45百万円）があったものの、有価証券及び投資有価証券の取得・売却（差し引き収入４億87百万円）により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億16百万円（前年同期は22億96百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少（８億50百万円）や配当金の支払（４億13百万円）によるものであります。
（３）事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億58百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,484,732 | 17,484,732 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,484,732 | 17,484,732 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年３月25日 |
| 新株予約権の数（個） | 137（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 13,700（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月18日～平成59年４月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,551円（注）２ 資本組入額 1,276円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社及び当社子会社に対する報酬債権と相殺するものとしております。
(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記３.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 17,484,732 | － | 2,798 | － | 5,321 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,037 | 5.93 |
| 有本 達也 | 滋賀県大津市 | 1,034 | 5.91 |
| 小林 徹 | 滋賀県大津市 | 995 | 5.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 720 | 4.11 |
| 栗田 克俊 | 滋賀県大津市 | 459 | 2.62 |
| ザ バンク オブ ニューヨークメロン（インターナショナル） リミテッド １３１８００ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1） | 446 | 2.55 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12） | 396 | 2.27 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区6丁目27番30号） | 382 | 2.18 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） | 342 | 1.95 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク １３３５２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南2丁目15-1） | 299 | 1.71 |
| 計 | － | 6,114 | 34.96 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成25年３月19日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成25年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー | 734,900 | 4.33 |
３．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 728,400 | 4.29 |
４．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが平成29年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセ ッツ州ボストン、コングレス・ストリー ト280 | 45,213 | 0.26 |
| ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド | シンガポール共和国018981、マリーナ・ ベイ・ファイナンシャル・センター、 タワー1、#03-01、8マリーナブルバード | 542,864 | 3.10 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 122,500 （相互保有株式） 普通株式 48,100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,197,100 | 171,971 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 117,032 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 17,484,732 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 171,971 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） オプテックスグループ株式会社 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 | 122,500 | － | 122,500 | 0.7 |
| （相互保有株式） オフロム株式会社 | 福井県福井市三留町72-10 | 48,100 | － | 48,100 | 0.3 |
| 計 | － | 170,600 | － | 170,600 | 1.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,000 | 10,486 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,838 | 8,644 |
| 有価証券 | 621 | 236 |
| 商品及び製品 | 3,056 | 3,258 |
| 仕掛品 | 314 | 290 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,674 | 1,880 |
| 繰延税金資産 | 534 | 568 |
| その他 | 836 | 1,126 |
| 貸倒引当金 | △44 | △35 |
| 流動資産合計 | 24,833 | 26,455 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,290 | 1,291 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 313 | 286 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 617 | 631 |
| 土地 | 1,966 | 1,966 |
| 建設仮勘定 | 86 | 39 |
| 有形固定資産合計 | 4,275 | 4,215 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 785 | 743 |
| 商標権 | 826 | 783 |
| 顧客関係資産 | 1,410 | 1,331 |
| のれん | 887 | 834 |
| その他 | 503 | 459 |
| 無形固定資産合計 | 4,414 | 4,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,023 | 3,069 |
| 長期貸付金 | 30 | 43 |
| 繰延税金資産 | 589 | 570 |
| その他 | 566 | 538 |
| 貸倒引当金 | △51 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 4,158 | 4,176 |
| 固定資産合計 | 12,847 | 12,543 |
| 資産合計 | 37,681 | 38,999 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,630 | 1,956 |
| 短期借入金 | 1,663 | 816 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170 | 126 |
| 未払金 | 988 | 874 |
| 未払法人税等 | 390 | 775 |
| 繰延税金負債 | 13 | 12 |
| 賞与引当金 | 236 | 324 |
| 役員賞与引当金 | 3 | 4 |
| その他 | 607 | 709 |
| 流動負債合計 | 5,704 | 5,601 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 160 | 110 |
| 繰延税金負債 | 1,117 | 1,064 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 22 | 22 |
| 退職給付に係る負債 | 1,085 | 1,121 |
| 役員退職慰労引当金 | 289 | 123 |
| その他 | 647 | 748 |
| 固定負債合計 | 3,322 | 3,190 |
| 負債合計 | 9,026 | 8,792 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,798 | 2,798 |
| 資本剰余金 | 3,667 | 4,835 |
| 利益剰余金 | 18,337 | 19,762 |
| 自己株式 | △543 | △170 |
| 株主資本合計 | 24,260 | 27,225 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 207 |
| 土地再評価差額金 | △5 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 134 | 150 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △34 |
| その他の包括利益累計額合計 | 243 | 318 |
| 新株予約権 | 37 | 44 |
| 非支配株主持分 | 4,113 | 2,618 |
| 純資産合計 | 28,654 | 30,206 |
| 負債純資産合計 | 37,681 | 38,999 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 13,003 | 18,514 |
| 売上原価 | 5,844 | 8,069 |
| 売上総利益 | 7,158 | 10,445 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,661 | ※ 7,721 |
| 営業利益 | 1,497 | 2,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 21 |
| 受取配当金 | 25 | 31 |
| 持分法による投資利益 | 0 | 61 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 6 |
| 投資事業組合運用益 | － | 14 |
| 受取賃貸料 | 10 | 11 |
| 保険返戻金 | 1 | 0 |
| その他 | 11 | 23 |
| 営業外収益合計 | 93 | 170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 7 |
| 為替差損 | 424 | 83 |
| 賃貸費用 | 11 | 6 |
| 投資事業組合運用損 | 0 | － |
| その他 | 31 | 20 |
| 営業外費用合計 | 469 | 117 |
| 経常利益 | 1,121 | 2,776 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 16 | 0 |
| 特別利益合計 | 16 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金売却損 | － | 47 |
| 特別損失合計 | 0 | 48 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,138 | 2,728 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 310 | 797 |
| 法人税等調整額 | 68 | △112 |
| 法人税等合計 | 378 | 684 |
| 四半期純利益 | 759 | 2,044 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 190 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 713 | 1,854 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 759 | 2,044 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | 55 |
| 土地再評価差額金 | 1 | － |
| 為替換算調整勘定 | △1,311 | 27 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △1,440 | 82 |
| 四半期包括利益 | △681 | 2,126 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △662 | 1,928 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18 | 198 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,138 | 2,728 |
| 減価償却費 | 302 | 534 |
| のれん償却額 | 125 | 63 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46 | 28 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △33 | △165 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | 89 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △53 |
| 支払利息 | 2 | 7 |
| 為替差損益（△は益） | 133 | 35 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | △61 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △1 | △6 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 0 | △14 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △16 | 0 |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | 47 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51 | △807 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △159 | △398 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 675 | 334 |
| その他 | △96 | △307 |
| 小計 | 1,938 | 2,046 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 58 |
| 利息の支払額 | △2 | △7 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △380 | △412 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,629 | 1,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 450 | 413 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △133 | △473 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 421 | 547 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △254 | △245 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △50 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,115 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 | － | △39 |
| 貸付けによる支出 | △4 | △5 |
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,607 | 153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,647 | △850 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △95 |
| 配当金の支払額 | △331 | △413 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △8 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △43 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,296 | △1,416 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △806 | 63 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 510 | 485 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,901 | 10,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,411 | ※ 10,486 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 役員報酬及び従業員給与 | 2,035百万円 | 2,587百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 173 |
| 退職給付費用 | 56 | 99 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 1 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 5 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
| 研究開発費 | 899 | 1,258 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,411百万円 | 10,486百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,411 | 10,486 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 331 | 20 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 413 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 434 | 25 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年１月１日を効力発生として、当社を株式交換完全親会社とし、オプテックス・エフエー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,156百万円増加し、自己株式が375百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＳＳ事業 | ＦＡ事業 | ＭＶＬ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,056 | 2,907 | － | 12,964 | 39 | 13,003 | － | 13,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 0 | － | 49 | 19 | 68 | △68 | － |
| 計 | 10,104 | 2,908 | － | 13,013 | 58 | 13,072 | △68 | 13,003 |
| セグメント利益 | 1,238 | 252 | － | 1,491 | 5 | 1,496 | 0 | 1,497 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＳＳ事業 | ＦＡ事業 | ＭＶＬ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,277 | 3,676 | 4,522 | 18,476 | 38 | 18,514 | － | 18,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 8 | 0 | 110 | 15 | 126 | △126 | － |
| 計 | 10,378 | 3,685 | 4,522 | 18,586 | 53 | 18,640 | △126 | 18,514 |
| セグメント利益 | 1,529 | 559 | 658 | 2,746 | 4 | 2,751 | △27 | 2,724 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年１月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「センシング事業」「ＦＡ事業」「マシンビジョン照明事業」「生産受託事業」の４区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な製品群及びサービス |
| ＳＳ（Sensing Solution）事業 | 防犯関連、自動ドア関連、計測関連、交通関連、電子機器受託生産サービス、客数情報システム、電子部品の開発及び販売 |
| ＦＡ（Factory Automation）事業 | ファクトリーオートメーション関連 |
| ＭＶＬ（Machine Vision Lighting）事業 | 画像処理用ＬＥＤ照明装置関連 |
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円09銭 | 106円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 713 | 1,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 713 | 1,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,548 | 17,344 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円06銭 | 106円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 10 | 20 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………434百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月４日
（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月８日 |
| オプテックスグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾仲 伸之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 朋之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |