1946 トーエネック 四半期報告書－第100期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
　なお、重要事象等は存在していない。
 
　(注) 「第２　事業の状況」に記載している将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
　  　  ループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。また、金額には消費税等は含まれていない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用情勢の改善傾向など、緩やかな回復基調が続く一方、国内外の政治動向の混乱など、先行きが不透明な状況で推移した。
　建設業界においては、公共投資の底堅い動きや企業設備投資の持ち直しの動きが引き続きみられた。
　当社グループとしては、電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても、安定した収益を確保しつつ、更なる成長ができる企業を目指すため、「お客さまと新しい未来へ」をスローガンに、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進を重点方針とする中期経営計画（平成29年度から31年度）に対する取り組みをグループ一体となって推進した。
　電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策による安全性・品質・生産性の向上に取り組み、一般工事においては、営業・施工体制やコスト競争力の強化等による受注高の拡大に取り組んだ。また、エネルギー事業においては、太陽光発電事業の拡大に注力した。

当第１四半期連結累計期間の売上高は43,531百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して548百万円増加）、経常利益は1,057百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して259百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して192百万円増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

設備工事業は、完成工事高41,460百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して96百万円増加）、セグメント利益（営業利益）1,786百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して21百万円増加）となった。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は、太陽光発電事業件数が増加したことなどにより、売上高1,103百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して436百万円増加）、セグメント利益（営業利益）406百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して236百万円増加）となった。

（その他）

その他は、商品販売の売上高が増加したことなどにより、売上高2,057百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して205百万円増加）、セグメント利益（営業利益）188百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して31百万円増加）となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は92百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
　①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
　②建設市場の縮小による工事量の減少
　③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産は202,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,317百万円の減少となった。これは、現金預金の減少2,287百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,581百万円、未成工事支出金の増加1,731百万円、建設仮勘定の増加1,715百万円などによるものである。

負債は114,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,106百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少4,759百万円、未成工事受入金の増加2,214百万円、未払費用の減少2,121百万円、未払法人税等の減少1,602百万円などによるものである。

純資産は87,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少508百万円、その他有価証券評価差額金の増加123百万円などによるものである。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。

このような認識のもと、中期経営計画（平成29年度から31年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。

＜中期経営計画＞

○スローガン

　「お客さまと新しい未来へ」

○重点方針

　①　環境変化への対応と成長への挑戦

　②　安定した収益の確保

　③　企業風土改革の更なる推進

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決された。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款一部変更を行う旨が承認可決された。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年3月31日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成29年 3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株（議決権2個）及び100株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式834株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年 3月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年 4月 1日　至　平成28年 6月30日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年 4月 1日　至　平成29年 6月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年 4月 1日  至  平成28年 6月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,249百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年 4月 1日  至  平成29年 6月30日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,386百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  　２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、総合設備企業として長年培った技術力・ノウハウを活用し、近年多様化する設備工事ビジネスの流れに対応するべく、ＥＳＣＯ事業や空調システムサービス等のファシリティーサービス、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電の事業化など、エネルギーに関連する様々な事業分野に取り組んできた。

このような当社の設備工事業におけるビジネス形態の変化や今後における事業規模の拡大を見据え、平成28年7月に実施した業務機構改革において、従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、エネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。

これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、従来「設備工事業」に含まれていた「エネルギー事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

　[設備工事業]
　　　配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事の受注施工
　　[エネルギー事業]
　　　太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業ほか

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月14日

株式会社トーエネック

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。