7425 初穂商事 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、第59期及び第59期第２四半期累計期間においては、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。また、第60期第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社アイシンを関連会社としておりますが、第60期第２四半期会計期間末日に取得している事から、第60期第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成29年７月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社は、当第２四半期累計期間において、株式会社アイシンの株式を25.2％（自己株式を除く）取得したことに伴い、同社を当社の関連会社としております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び関連会社３社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、エクステリア資材の販売、運送業を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

※ 株式会社タンポポホームサービスについては、平成29年６月に清算結了しております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（株式会社アイシンとの資本業務提携について）

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、平成29年６月13日に資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年６月30日に株式会社アイシンの株式を取得しております。

当社は、株式会社アイシンとの資本業務提携を通じて、営業エリアの拡大と取扱商品の拡充を図る事で、シナジー効果を発揮するものと考えておりますが、株式会社アイシンを取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより出資金額の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の取締役会において決議した、株式会社アイシンとの基本合意書の締結に基づき、同社と資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年６月30日付で、同社の自己株式を除く25.2％にあたる37,100株を取得いたしました。

(1) 主な株式取得の相手先の概要

（注）その他の株式取得の相手先である個人２名につきましては、希望により、氏名・住所を非公表とさせていただきます。なお、当該２名とも当社との間で記載すべき資本関係・人的関係・取引関係等該当事項はありません。

(2) 取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の人手不足は依然として続いているものの、雇用・所得環境の改善が継続し、政府の経済政策等の効果もあり、穏やかな回復基調が続いております。また、海外経済におきましては、米国の政治動向や世界の地政学リスク要因の懸念が続く中、欧州の政治情勢へのリスク後退や中国経済の持ち直しを主な背景に、穏やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、原材料価格の高騰に起因する仕入価格の上昇に加え、建設需要の停滞感が続いており、厳しい経営環境が依然として継続しております。一方で、公共投資・民間投資においては、底堅い動きを維持しているものの、内外景気の改善を受けて、今後は緩やかに回復するものと見込まれます。

このような経営環境のなか、当社では、適正な販売価格の維持と建設物件の情報収集に努め、ジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底して、業績の向上に努めてまいりました。主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門においては、前年同四半期比で3.5％増収と好調に推移し、鉄線・溶接金網部門を除くその他の部門においても前年同四半期比で増収となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は85億82百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益１億51百万円（前年同四半期比33.2％増）、経常利益１億83百万円（前年同四半期比27.6％増）、四半期純利益１億７百円（前年同四半期比30.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は117億87百万円となり、前事業年度末に比べ、４億25百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が３億46百万円、受取手形及び売掛金が６億94百万円、有形固定資産のその他が97百万円減少し、商品が99百万円、流動資産のその他が55百万円、建物が１億18百万円、投資その他の資産のその他が３億88百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は61億９百万円となり、前事業年度末に比べ、４億74百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億84百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億20百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は56億78百万円となり、前事業年度末に比べ、48百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が41百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、３億46百万円減少し、29億56百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億37百万円（前年同四半期は33百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益１億75百万円、減価償却費の計上24百万円及び売上債権の減少６億95百万円の一方で、たな卸資産の増加１億円、仕入債務の減少８億82百万円、法人税等の支払額84百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億95百万円（前年同四半期は15百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億50百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円、関係会社株式の取得による支出４億70百万円の一方で、定期預金の払戻による収入１億50百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、２億87百万円（前年同四半期は32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億円の一方で、長期借入金の返済による支出46百万円、配当金の支払額65百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、名港営業所の建て替えが第１四半期累計期間に完成しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は21,060,000株減少し、2,340,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は7,831,491株減少し、870,165株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で10株を１株とする株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は7,831,491株減少し、870,165株となっております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が512千株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当第２四半期累計期間において、株式会社タンポポホームサービスを清算結了したことに伴い、当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当７円、記念配当１円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自平成28年１月１日  至平成28年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成29年１月１日  至平成29年６月30日)

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末(平成29年６月30日)

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末(平成29年６月30日)

会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第２四半期累計期間は、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。また、当第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社アイシンを関連会社としておりますが、当第２四半期会計期間末日に取得している事から、当第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。これに伴い、平成29年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上