5104 日東化工 四半期報告書－第91期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外では、欧州の政治リスクや米国の政策動向への懸念、更に中国をはじめとする新興国経済の鈍化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような環境下、売上高につきましては、高機能樹脂コンパウンドでの一部の受託製品終了等により前年同期比減収となりました。一方利益面におきましては、原料価格の高騰による影響はあるものの、固定費の削減や原価低減を推進した結果、概ね前年同期並みとなりました。

　その結果、当期の業績は売上高１,９３６百万円（前年同期比７.４％減）、営業利益９５百万円（前年同期比０.１％増）経常利益９５百万円（前年同期比３.５％増）、四半期純利益７３百万円（前年同期比７.８％減）となりました。

（セグメント別の状況）

（ゴム事業）

　ゴム事業全体の売上高は前年同期を８０百万円上回る１,４５７百万円(前年同期比５.９％増)となりました。

＜ゴムコンパウンド＞

　受注が堅調に推移し、概ね前年同期並みの売上高となりました。

＜シート・マット＞

　シートにおきましては受注が堅調に推移し、概ね前年同期並みの売上高となりましたが、マットにおいてはクッションマットでの受注が低調であったこと、及び前年同期は工事案件でのスポット受注があったことにより、前年同期比減収となり、シート・マット全体としても前年同期を下回る売上高となりました。

＜成形品＞

　クッションタイヤでの受注が好調に推移したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。

（樹脂事業）

　樹脂事業全体の売上高は、前年同期を２３１百万円下回る４７３百万円(前年同期比３２.９％減)となりました。

＜高機能樹脂コンパウンド＞

　一部の受託製品が終了したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。

＜樹脂洗浄剤等＞

　樹脂洗浄剤での受注は堅調に推移したものの、リサイクルナイロンの販売終了により、前年同期を下回る売上高となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１５百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は15,000,000株となります。

②【発行済株式】

(注) 平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(10株を１株に併合)に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月12日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式784株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。

　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．株式併合及び単元株式数の変更について

　当社は、平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(10株を１株に併合)に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月12日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。これにより、当社の発行済株式総数は38,400,000株から3,840,000株となる見込みであります。

　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．固定資産の譲渡

　当社は平成29年4月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。

(1)譲渡の理由

　遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。

(2)譲渡する相手会社の名称

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。

(3)譲渡資産の内容

（注）譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。

(4)譲渡予定日

　平成29年９月30日

(5)当該事象の損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期第２四半期において固定資産売却益17,515千円を特別利益として計上する予定です。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（持分法損益等）

　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(9,015千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(5,471千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（関係会社出資金の売却）

　当社は、平成29年7月6日付で関連会社であるPERUBCO NITTO KAKO,.LTDの出資金の全てを売却致しました。
　売却等の概要は以下の通りです。

（１）売却の理由

　当社は、平成19年6月に、THANH BINH PLASTIC RUBBER CO.LTD(ベトナム)と三菱商事株式会社及び当社の3社によりPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDを設立し、ゴム製品の国内市場向けのコスト競争力強化をはかり、また成長する東南アジア市場への展開を目的に合弁会社の活用を図ってまいりました。しかし、当社の事業戦略における合弁会社の位置付けが変化したため、友好的な協議を経て、当社が保有する持分の全てをTHANH BINH PLASTIC RUBBER CO.LTDに売却し、合弁契約を解消することといたしました。

（２）売却する関連会社の概要

名称：PERUBCO NITTO KAKO CO,.LTD

事業内容：ゴム製品の製造、販売

会社との取引：ゴム製品の製造委託

（３）売却する相手会社の名称

THANH BINH PLASTIC RUBBER CO.LTD

（４）売却する出資金の内容

帳簿価額：64,606千円

売却価額：38,505千円

売却損：26,101千円

売却後の持分比率：－%

（５）当該事象の損益に与える影響

　当該関係会社出資金の売却により、平成30年３月期第2四半期において、関係会社出資金売却損26,101千円を特別損失として計上いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第９１期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上