E00889 互応化学工業 四半期報告書－第65期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、好調な欧米経済に支えられ引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱による影響、新興国経済の先行き不安に加え、地政学的要因の不透明感が拭えない状況も継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、電子材料関連は低調な分野はあるものの、照明や自動車関連分野が好調に推移しました。繊維分野は前期に引き続き横這い、化粧品関連は洗浄剤やメーキャップ分野への展開が進んだものの全体としては低調、製紙印刷分野も前期に引き続き低調に推移しました。その他工業用分野は水溶性ポリエステル樹脂が市場は堅調ながらも在庫調整の影響を受けやや低迷しました。

また、「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ことを実践するために、組織風土創生にも引き続き取り組んで参りました。この取組みについては、直ぐに結果に結び付くものではありませんが、長期的な企業の存続と発展を考えると必要不可欠な取組みであり、社内外にその輪を広げながら活動を続けております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきまして、売上高は1,873百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は192百万円（同10.1％増）、経常利益は196百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（同7.5％増）の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界は、国内市場が前期に引き続き衣料織物向けは低調も資材織物向けが好調に推移し、ほぼ横這いの結果となりました。また、海外市場においても、主力の中国の繊維市場がやや持ち直したものの、韓国市況の悪化やインドネシア子会社での販売価格の低下により全体として横這いの状況でした。

製紙印刷業界は、デジタル化の流れから広告宣伝媒体の変化や出版物の減少により、ダイレクトメール用圧着ニス、プレス加工用ニスの市場が低迷しました。その中で省エネルギー対応によるＵＶニスの高感度化や環境対応による圧着ニスの水性化に注力しましたがカバーするには至りませんでした。

化粧品関係は、洗浄剤分野で一部のシャンプー製品の終息により、全体として前年同期を下回ったものの、他の洗浄剤への使用拡大やメーキャップ分野への使用が徐々に進みました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の国内市場で期待した光学フィルム用途が伸び悩みました。また、海外市場の包装材用途は引き続き拡大傾向にあるものの、市場の在庫増加により加工量は踊り場状態にあり全体として低調な結果となりました。また、メッキ関係は、国内市場が自動車と建材分野で好調、海外市場でも軟包装材料分野が堅調に推移しました。転写関係は、国内市場が一般住宅用用途で堅調、輸出は円安の影響により好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は1,607百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は335百万円（同4.5％増）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の国内向けは、アミューズメント業界の低迷の影響を受けるも、照明・自動車関連が好調に推移しました。海外向けは、国内同様照明・自動車関連が好調に推移しましたが、中国タッチパネル市場の低迷及び価格競争の影響を受け厳しい展開となりました。

その結果、当セグメントの売上高は265百万円（同3.7％減）、営業損失は11百万円（前年同期は損失1百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,892百万円と前連結会計年度末に比べ、365百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し11,043百万円となりました。これは、現金及び預金が409百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し4,848百万円となりました。これは、有形固定資産が20百万円減少しましたが、投資その他の資産が36百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し1,593百万円となりました。これは、その他に含まれている預り金が79百万円増加しましたが、未払金が191百万円、賞与引当金が92百万円、未払法人税等が63百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し559百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が6百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ117百万円減少し13,739百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が45百万円増加しましたが、利益剰余金が137百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から436百万円減少し2,221百万円となりました。

各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は127百万円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益196百万円（同15.7％増）に対し、賞与引当金の減少額92百万円（同2.2％増）及びたな卸資産の増加額44百万円（前年同期は減少額22百万円）、法人税等の支払額71百万円（前年同期比53.5％減）などがあったものの、仕入債務の増加額71百万円（前年同期は増加額2百万円）及び減価償却費63百万円（前年同期比15.4％減）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は304百万円（同99.8％増）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,222百万円（同0.0％減）があったものの、定期預金の預入による支出2,252百万円（同2.4％減）及び有形固定資産の取得による支出273百万円（前年同期は58百万円）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は249百万円（前年同期比35.4％増）となりました。これは、配当金の支払額247百万円（同35.1％増）があったこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△145,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上