| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長統括執行役員 舩 木 亮 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務グループ長 武 末 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務グループ長 武 末 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,745,627 | 1,654,760 | 12,321,088 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △277,661 | △236,701 | 314,505 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △200,480 | △167,938 | 135,598 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,266,921 | 1,266,921 | 1,266,921 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 7,716 | 7,716 | 7,716 |
| 純資産額 | (千円) | 2,804,479 | 3,115,755 | 3,184,009 |
| 総資産額 | (千円) | 7,935,209 | 8,481,112 | 8,409,857 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △26.13 | △21.88 | 17.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 36.7 | 37.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。
また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化とコンプライアンスの遵守を徹底し、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高125億円と経常利益４億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。
そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。
（4）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景に設備投資は上向き傾向にあったものの、海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、今後の景気の先行きは不透明な状況にありました。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、当社が最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,654百万円（前年同期比5.2％減）となり、その内訳は製品売上高が1,088百万円（前年同期比5.5％減）、完成工事高が566百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
損益面におきましては、営業損失は242百万円（前年同期は283百万円の損失）、経常損失は236百万円（前年同期は277百万円の損失）となり、四半期純損失は167百万円（前年同期は200百万円の損失）となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第１四半期の営業利益・経常利益及び四半期純利益はマイナスになっております。
（5）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、8,481百万円となりました。その主な要因としては、売上の減少に伴い受取手形及び売掛金が532百万円、完成工事未収入金が554百万円それぞれ減少したこと、一方で現金及び預金が641百万円増加、生産・仕入及び工事受注の増加に伴いたな卸資産が241百万円増加、有形固定資産及び投資その他の資産が246百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ139百万円増加し、5,365百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済増に伴い支払手形及び買掛金が548百万円、工事未払金が279百万円それぞれ減少したこと、一方で短期借入金が418百万円、長期借入金が461百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ68百万円減少し3,115百万円となり、自己資本比率は36.7％になりました。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22,647千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,160,000 |
| 計 | 29,160,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を29,160,000株から2,916,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,716,063 | 7,716,063 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 7,716,063 | 7,716,063 | － | － |
（注） 平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年４月１日～ | － | 7,716,063 | － | 1,266,921 | － | － |
| 平成29年６月30日 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － |
| 普通株式 43,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,640,000 | 7,640 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,063 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,716,063 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,640 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)元旦ビューティ工業株式会社 | 神奈川県藤沢市湘南台１－１－21 | 43,000 | － | 43,000 | 0.55 |
| 計 | － | 43,000 | － | 43,000 | 0.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 242,685 | 884,315 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,779,170 | 1,246,761 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 830,155 | 275,177 | |||||||||
| 製品 | 419,358 | 555,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,547 | 14,811 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 303,826 | 404,433 | |||||||||
| 原材料 | 653,199 | 654,086 | |||||||||
| その他 | 306,515 | 331,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,414 | △4,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,537,044 | 4,362,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 608,060 | 604,385 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 204,031 | 214,727 | |||||||||
| 土地 | 1,807,598 | 1,807,598 | |||||||||
| その他（純額） | 497,694 | 558,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,117,385 | 3,185,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,708 | 43,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 880,525 | 1,057,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168,806 | △167,063 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 711,719 | 889,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,872,812 | 4,119,055 | |||||||||
| 資産合計 | 8,409,857 | 8,481,112 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,193,327 | 1,644,743 | |||||||||
| 工事未払金 | 406,260 | 127,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 421,680 | 840,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,052 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,150 | 31,799 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28,400 | 23,420 | |||||||||
| その他 | 714,687 | 772,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,803,558 | 3,439,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 839,950 | 1,301,400 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 457,839 | 445,933 | |||||||||
| その他 | 124,500 | 178,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,422,289 | 1,926,008 | |||||||||
| 負債合計 | 5,225,848 | 5,365,357 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,266,921 | 1,266,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,656,677 | 1,465,722 | |||||||||
| 自己株式 | △16,779 | △16,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,906,818 | 2,715,863 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277,190 | 399,891 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 277,190 | 399,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,184,009 | 3,115,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,409,857 | 8,481,112 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,745,627 | 1,654,760 | |||||||||
| 売上原価 | 1,298,973 | 1,199,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,654 | 455,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 729,804 | 698,113 | |||||||||
| 営業損失（△） | △283,149 | △242,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,535 | 7,843 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,173 | 4,423 | |||||||||
| その他 | 7,867 | 7,026 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,576 | 19,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,856 | 3,293 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,764 | 3,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,986 | 2,619 | |||||||||
| その他 | 4,480 | 3,949 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,088 | 13,293 | |||||||||
| 経常損失（△） | △277,661 | △236,701 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △277,661 | △236,701 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,441 | 7,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,622 | △75,889 | |||||||||
| 法人税等合計 | △77,181 | △68,762 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △200,480 | △167,938 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,553,028 | 千円 | 1,169,063 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,771千円 | 31,628千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,016 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,016 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 26円13銭 | 21円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 200,480 | 167,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 200,480 | 167,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,672 | 7,672 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。