【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| 【英訳名】 | Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 秀博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目5番8号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 隆行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目5番8号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 隆行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第1四半期連結 累計期間 | 第13期 第1四半期連結 累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 | 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 | 自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 516,154 | 552,715 | 2,191,563 |
| 経常利益 | (千円) | 21,257 | 54,971 | 279,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,086 | 32,437 | 229,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,086 | 32,437 | 229,414 |
| 純資産額 | (千円) | 1,012,080 | 1,260,846 | 1,228,408 |
| 総資産額 | (千円) | 4,781,539 | 5,340,687 | 5,125,602 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.89 | 13.85 | 98.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.52 | 13.13 | 93.18 |
| 自己資本比率 | (%) | 21.2 | 23.6 | 24.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益による、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、海外におきましては、米国の経済政策や欧州諸国の政治情勢の影響や中国等の新興国経済の混迷などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、飼い主のかかりつけ動物病院(一次診療施設)と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学術学会での報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。その結果、初診数(新規に受け入れた症例数)は1,173件(前年同期比5.1%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は5,031件(前年同期比12.9%増)、手術数は395件(前年同期比12.2%増)となりました。
また、長期安定的な資金調達の実現、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、取引金融機関とシンジケートローン契約を締結し、資金の借換えを実行いたしました。本件借換えに伴い、アレンジメントフィーや不動産担保設定費用等の一時的な費用が発生しました(なお、約定金利の低下に伴う将来の借入利息の減少額は、当該費用を上回る見込みです)。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は552,715千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は73,832千円(前年同期比200.7%増)、経常利益は54,971千円(前年同期比158.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,437千円(前年同期比101.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,304,175千円となり、前連結会計年度末に比べ202,448千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が210,937千円増加したことによるものであります。固定資産は4,036,512千円となり、前連結会計年度末に比べ12,636千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が32,155千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,340,687千円となり、前連結会計年度末に比べ215,085千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は663,028千円となり、前連結会計年度末に比べ1,064,738千円減少いたしました。また、固定負債は3,416,812千円となり、前連結会計年度末に比べ1,247,386千円増加いたしました。これは主にシンジケートローンの借換えに伴い、短期借入金が650,000千円、1年内返済予定の長期借入金が405,775千円減少、長期借入金が1,237,587千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,079,841千円となり、前連結会計年度末に比べ182,647千円増加いたしました
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,260,846千円となり、前連結会計年度末に比べ32,437千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益32,437千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成29年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,340,700 | 2,345,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,340,700 | 2,345,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年4月1日 ~平成29年6月30日 | - | 普通株式 2,340,700 | - | 333,135 | - | 233,135 |
(注)平成29年7月1日から平成29年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,125千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,339,100 | 23,391 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,340,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 23,391 | - |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 858,317 | 1,069,254 |
| 売掛金 | 105,665 | 112,325 |
| 商品 | 41,704 | 41,345 |
| 貯蔵品 | 2,653 | 2,653 |
| その他 | 100,092 | 85,902 |
| 貸倒引当金 | △6,705 | △7,307 |
| 流動資産合計 | 1,101,727 | 1,304,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,179,494 | 1,164,844 |
| 土地 | 2,227,417 | 2,227,417 |
| その他(純額) | 524,606 | 519,508 |
| 有形固定資産合計 | 3,931,518 | 3,911,770 |
| 無形固定資産 | 27,651 | 27,881 |
| 投資その他の資産 | 64,705 | 96,860 |
| 固定資産合計 | 4,023,875 | 4,036,512 |
| 資産合計 | 5,125,602 | 5,340,687 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 47,673 | 34,987 |
| 短期借入金 | 650,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 828,772 | 422,997 |
| 未払法人税等 | 24,337 | 14,786 |
| 賞与引当金 | 57,439 | 21,847 |
| その他 | 119,544 | 168,411 |
| 流動負債合計 | 1,727,767 | 663,028 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,129,776 | 3,367,363 |
| 退職給付に係る負債 | - | 9,700 |
| 資産除去債務 | 39,650 | 39,749 |
| 固定負債合計 | 2,169,426 | 3,416,812 |
| 負債合計 | 3,897,193 | 4,079,841 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 333,135 | 333,135 |
| 資本剰余金 | 288,453 | 288,453 |
| 利益剰余金 | 606,819 | 639,257 |
| 株主資本合計 | 1,228,408 | 1,260,846 |
| 純資産合計 | 1,228,408 | 1,260,846 |
| 負債純資産合計 | 5,125,602 | 5,340,687 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 516,154 | 552,715 |
| 売上原価 | 351,076 | 339,494 |
| 売上総利益 | 165,077 | 213,221 |
| 販売費及び一般管理費 | 140,522 | 139,389 |
| 営業利益 | 24,554 | 73,832 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取家賃 | 5,723 | 5,723 |
| その他 | 1,153 | 564 |
| 営業外収益合計 | 6,878 | 6,287 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,431 | 8,870 |
| 資金調達費用 | 500 | 16,232 |
| その他 | 244 | 45 |
| 営業外費用合計 | 10,176 | 25,148 |
| 経常利益 | 21,257 | 54,971 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,999 | - |
| 特別利益合計 | 6,999 | - |
| 特別損失 | ||
| 移転関連費用 | 7,091 | - |
| 退職給付費用 | - | 9,600 |
| 特別損失合計 | 7,091 | 9,600 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,165 | 45,371 |
| 法人税等 | 5,079 | 12,934 |
| 四半期純利益 | 16,086 | 32,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,086 | 32,437 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 16,086 | 32,437 |
| 四半期包括利益 | 16,086 | 32,437 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,086 | 32,437 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 減価償却費 | 53,617千円 | 40,423千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 6.89円 | 13.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,086 | 32,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,086 | 32,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,334,700 | 2,340,700 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 6.52円 | 13.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 129,932 | 129,806 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年8月9日 |
| 株式会社日本動物高度医療センター |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米山 昌良 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 友康 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |