6776 天昇電気工業 四半期報告書－第92期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などにより雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国や欧州の政治情勢の不確実性から、景気の先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善や生産設備の更新により生産効率の向上及び原価低減に取組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、特に自動車部品の売上が減少したこと等により、売上高36億27百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。損益面におきましては、徹底した原価低減は継続しておりますが減価償却費の増加等により営業利益２億75百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業外収益に為替差益及び持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益２億89百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

自動車部品は、新型車の生産台数が前年同四半期比減少したこと等により売上高は減少いたしました。物流産業資材や雨水貯留浸透漕製品の売上高は引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は34億43百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益につきましては、減価償却費の増加等により、１億92百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

中国成形関連事業

中国国内では、物流産業資材及び機構品部品の売上拡大に努めておりますが、販売不振が持続し厳しい状況で推移いたしました。この結果売上高は78百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益につきましては、徹底した原価低減、販売管理費の削減等により、０百万円（前年同四半期１百万円の損失）となりました。

不動産関連事業

相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は１億５百万円（前年同四半期は１億５百万円）、セグメント利益82百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、153億82百万円（前連結会計年度末比２億63百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金32億58百万円（前連結会計年度末比４億７百万円増）、受取手形及び売掛金が23億83百万円（前連結会計年度末比３億25百万円減）等により77億97百万円（前連結会計年度末比１億３百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産64億32百万円（前連結会計年度末比１億77百万円増）、投資その他の資産10億59百万円（前連結会計年度末比11百万円減）等により75億85百万円(前連結会計年度末比１億59百万円増)となりました。

②負債

負債合計は、107億１百万円（前連結会計年度末比１億33百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金30億62百万円（前連結会計年度末比９億98百万円減）、電子記録債務７億84百万円（前連結会計年度末比７億84百万円増）等により69億５百万円（前連結会計年度末比４億26百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金30億17百万円（前連結会計年度末比２億67百万円減）等により、37億95百万円（前連結会計年度末比２億93百万円減）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動等により46億81百万円（前連結会計年度末比１億29百万円増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式501株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対する債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

　平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去３百万円であります。

２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上