6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第10期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成29年４月１日付の組織管理区分の変更にともない、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。

なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は緩やかな景気拡大が続き、欧州も英国のEU離脱後の政治リスクなどから先行き不透明感が残るものの、緩やかな景気回復が続いています。また、中国・アジア各国では、景気減速懸念が薄れつつあるものの、地政学リスクによる不透明感が生じています。国内については、円安の進行・輸出増などが企業収益改善を促進し、景気は緩やかな回復基調となりました。

こうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上高は、オートモーティブ分野が大幅な増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社損益についても、オートモーティブ分野が大きく改善し、赤字から黒字に転換したことから、前年同期比で損失が減少しました。

なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約36億円増（5.5％増収）となる692億98百万円となりました。

OEM事業が大幅な販売増により増収となったことなどから、オートモーティブ分野は大幅な増収となりました。一方、無線システム事業、業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、民生用ビデオカメラの販売減などによりメディア事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。

＊営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約10億円改善となる２億61百万円の損失となりました。

OEM事業が大幅な増益により黒字化したことから、オートモーティブ分野は前年同期の赤字から黒字に転換し、大幅な増益となりました。また、無線システム事業、業務用システム事業が減益となったことから、パブリックサービス分野は損失が拡大しました。メディアサービス分野は、メディア事業の損失が拡大したことから減益となりました。

＊経常利益

当第１四半期連結累計期間における経常利益は、営業損益が改善したことなどから、前年同期比で約11億円改善となる３億円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損益が改善したことなどから、前年同期比で約15億円改善となる11億95百万円の損失となりました。

（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

当社は、平成29年４月１日付の組織管理区分の変更にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントごとの売上高及び営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第１四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約80億円増（24.4％増収）の405億44百万円、営業利益は同約19億円増となる13億44百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

（売上高）

市販事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で米国の販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。

OEM事業は、大幅な販売増により増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、上記の減収の影響などから減益となりました。

OEM事業は、大幅な増収により大幅増益となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。

＊パブリックサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約25億円減（16.1％減収）の132億67百万円、営業利益は同約６億円減となる15億46百万円の損失となりました。

（売上高）

無線システム事業は、中国市場における業務用無線機器の販売減や、米国無線子会社の売上計上時期のずれの影響などから、減収となりました。

株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、減収となりました。

（営業利益）

無線システム事業は、上記の減収の影響などに加え、米国無線子会社の受注増に向けた人員増強の影響もあり、損失が拡大しました。

業務用システム事業は、上記の減収の影響などから損失が拡大しました。

＊メディアサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約20億円減（12.4％減収）の141億61百万円、営業利益は同約１億円減となる65百万円の損失となりました。

（売上高）

メディア事業は、民生用ビデオカメラの販売減や、AVアクセサリーの販売減の影響などから減収となりました。

エンタテインメント事業は、受託の販売が減少したものの、コンテンツの販売が好調に推移したことから、ほぼ前年同期並みの実績となりました。

（営業利益）

メディア事業は、上記の減収の影響などから損失が拡大しました。

エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことから、増益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野のOEM事業の販売が好調に推移したことなどから、当初の想定を上回りました。

第10期第２四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野で、引き続きOEM事業の販売拡大を目指すとともに、パブリックサービス分野における米国無線子会社の販売回復などを含め、下期にかけてその他の業績向上を目指します。そしてこれらを着実に実現するべく各種施策に取り組むとともに、平成29年６月23日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を加速させていきます。

（３）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は51億24百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資資金は、主に手元キャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入により調達しています。

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性は十分な水準であると考えています。

②資産、負債、純資産の状況に関する分析

＊資産

総資産は、現金及び預金や仕掛品などたな卸資産は増加したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資産が減少し、前連結会計年度末比で約22億円減少の2,600億83百万円となりました。

＊負債

負債は、金融機関からの借入金は増加したものの、季節要因による未払費用の減少などにより前連結会計年度末比で約12億円減少の1,996億24百万円となりました。

また、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）も同約12億円減少の272億79百万円となりました。

＊純資産

当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから株主資本合計は前連結会計年度末比で約19億円減少の713億68百万円となり、純資産合計も、同約11億円減少の604億58百万円となりました。また、自己資本比率も、純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で0.3％ポイント減少し、21.1％となりました。

なお、純資産の増減には影響しませんが、資本剰余金から利益剰余金への振替約73億円を実施しています。

③キャッシュ・フローの状況に関する分析

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は53億36百万円となり、前年同期比で約51億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失の損失額が減少したことに加えて売上債権の回収による収入が増加したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は24億62百万円となり、前年同期比で約９億円支出が減少しました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は２億92百万円となり、前年同期比で約14億円支出が減少しました。主な要因は、金融機関からの借入れを実施したことによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約91億円増加し、435億89百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が49株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併したことにより、株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Europe B.V.は当社の連結子会社であったJVCKENWOOD France S.A.S.を吸収合併したことにより、JVCKENWOOD France S.A.S.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、エルアンドエル・ビクターエンタテインメント株式会社を設立したことによりエルアンドエル・ビクターエンタテインメント株式会社を持分法適用の関連会社に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.（以下「JPL」）は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法では査定額の10％を納めることで和解できる制度があり、JPLは既に営業活動を停止していることから、フィリピン内国歳入庁に対してこの制度による和解手続きの適用を求め、平成27年１月９日に10％和解申請を行い、同年２月９日に和解申請金を支払いました。（約69百万フィリピンペソ：当時の為替レートによる円換算金額約187百万円）

なお、当第１四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ（当第１四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約25億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて当社の連結貸借対照表における株主資本の一定水準の維持ならびに各年度の決算期の連結営業損益を損失としない等の財務制限条項が定められています。当第１四半期連結会計期間末日における財務制限条項が付されている借入実行残高は以下のとおりです。

上記借入実行残高の他、借入極度額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業構造改革費用

国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※２  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

※３  関係会社清算損

関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  四半期連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日付で、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替ることにより、繰越損失を解消しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が7,282百万円減少し、利益剰余金が7,282百万円増加しました。

なお、当該振替は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、当該振替による当社の株主資本合計額の変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、平成29年４月１日付の組織管理区分の変更にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来オートモーティブ分野に含めていたホームオーディオ事業を、メディアサービス分野に移管しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 694百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成２９年８月９日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上