9625 セレスポ 四半期報告書－第41期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当社では平成27年４月にスタートした「中期経営計画Ⅲ」に基づき、引き続き収益性の向上に取り組んでまいりました。売上に関しては、大型案件の減少による減収、費用に関しては、中途採用増を含む人件費、運送費、資材価格や新システムの費用計上が増加しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,451百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失は19百万円（前年同期の営業利益は111百万円）、経常損失は14百万円（前年同期の経常利益は116百万円）、四半期純損失は19百万円（前年同期の四半期純利益は73百万円）となりました。

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔セレモニー部門〕

　案件受注数は前年と同程度でしたが、建設式典や周年記念式典を中心に大型案件が増加したことで、売上高は744百万円と前年同期比9.8％の増収となりました。

〔スポーツ部門〕

　案件受注数は増加しましたが、大型案件が減少したこともあり、売上高は595百万円と前年同期比22.7％の減収となりました。

〔プロモーション部門〕

　案件受注数は減少しましたが、広報・ＰＲ関連イベントを中心に販売単価が上昇したことにより、売上高は539百万円と前年同期比0.8％の増収となりました。

〔フェスティバル部門〕

　案件受注数が減少する中、昨年度にみられた地域振興イベントを中心とした単発の大型案件がなかったことにより、売上高は289百万円と前年同期比21.6％の減収となりました。

〔コンベンション部門〕

　案件受注数は減少しましたが、会議・集会関連イベントの販売単価が増加したことにより、売上高は198百万円と前年同期比10.0％の増収となりました。

〔その他事業部門〕

　防災訓練の販売単価は上昇しましたが、部門全体の案件受注数が減少したことにより、売上高は84百万円と前年同期比5.9％の減収となりました。

(２）財政状態の分析

（資　産）
　当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて149百万円減少し、6,967百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が122百万円増加したものの、現金及び預金が348百万円減少したことによるものであります。

（負　債）
　当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて22百万円減少し、2,495百万円となりました。これは主に買掛金が41百万円、賞与引当金が58百万円、借入金が全体で271百万円増加したものの、未払法人税等が181百万円、流動負債その他に含まれる未払金が198百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて127百万円減少し、4,471百万円となりました。これは主に利益剰余金が128百万円減少したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり　　ます。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第４１期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上