| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| 【英訳名】 | eBOOK Initiative Japan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小出 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 辻 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 辻 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,223,125 | 2,668,580 | 11,982,953 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △54,374 | 36,415 | 14,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △54,926 | 26,997 | 11,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △68,280 | 25,643 | △13,973 |
| 純資産額 | (千円) | 2,394,224 | 3,032,696 | 3,002,883 |
| 総資産額 | (千円) | 4,536,419 | 4,803,257 | 4,920,290 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △11.09 | 4.88 | 2.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 4.77 | 2.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 62.3 | 60.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第17期は、決算期変更の経過期間であったため、第17期第１四半期連結累計期間と第18期第１四半期連結累計期間の対象期間が異なっております。
５ 第17期は、平成28年２月１日から平成29年３月31日の14ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年３月期より決算期を１月期から３月期に変更いたしましたので、前期と当期で第１四半期の対象期間が異なっております。（平成29年３月期第１四半期は、平成28年２月1日から平成28年４月30日まで。平成30年３月期第１四半期は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）そのため、対前年同期増減率は記載しておりません。
(1) 業績の状況
電子書籍を取り巻く事業環境は依然として競合各社による激しい競争が続いているものの、電子書籍で読めるラインナップが順調に拡大していることに加え、消費者における電子書籍カテゴリーの認知が広がっております。平成28年の電子出版市場は前年比27.1％増の1,909億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同27.1％増の1,460億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2017年１月号）。
当社グループは、このような事業環境のもと、平成28年６月に資本業務提携したヤフー株式会社との事業連携を進めると共に、当第１四半期連結累計期間も、中長期の事業計画の達成にむけた既存会員向けの販促活動、事業基盤整備のための開発投資、組織及び人材への積極的な投資を推進してまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,668,580千円、営業利益33,155千円、経常利益36,415千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,997千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
a.電子書籍配信
当第１四半期連結累計期間は、各ジャンルの提供冊数が増加し、平成29年６月末時点で589,170冊（内訳：男性マンガ95,560冊、女性マンガ113,760冊、総合図書337,380冊、その他42,470冊）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、「今週の無料の本」コーナーを全面リニューアルし、当社でしか読めないマンガも含め常時2,200冊以上をラインナップとして提供する「最強無料まんが」コーナーを開始し、既存会員、新規会員を問わず、当社サービスを手軽に使っていただく環境の整備に力を入れました。また、新規会員の獲得にあたっては、著名作品を期間限定で全巻無料読み放題とする企画や、eBook図書券を利用した各種キャンペーン、パートナーサイトへの拡販等を行いました。
以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,468,317千円となりました。
b.電子書籍提供
平成29年４月より、ヤフー株式会社の運営する「Yahoo!ブックストア」の店舗運営業務の受託を開始すると共に、会員基盤を多く有するパートナーへの電子書籍の提供やキャンペーンにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、221,234千円となりました。
②クロスメディア事業
紙書籍のネット販売事業において、当社のオンライン書店(紙書籍・DVDを販売)が、「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて、平成29年５月度の月間ベストストア１位・２位を独占するなど売上高を大きく伸長させる一方で、平成29年３月に連結子会社３社を売却した影響などを受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は、979,027千円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,803,257千円（前連結会計年度末比117,033千円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,727,253千円（同118,950千円減）、固定資産が1,076,003千円（同1,916千円増）であります。流動資産減少の主たる要因は、現金及び預金が129,461千円、流動資産その他が46,126千円減少したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、基幹システムの追加開発等によりソフトウエアが23,118千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,770,560千円（同146,846千円減）となりました。主たる要因は、買掛金が107,745千円、流動負債その他が73,577千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,032,696千円（同29,812千円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,529,600 | 5,529,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります |
| 計 | 5,529,600 | 5,529,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注) | 7,000 | 5,529,600 | 2,100 | 848,004 | 2,100 | 748,004 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,520,700 | 55,207 | 単元株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,522,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,207 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社イーブックイニシアティブジャパン | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、平成28年10月24日開催の臨時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を１月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は平成28年２月１日から平成28年４月30日まで、前第１四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年４月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,690,905 | 2,561,443 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 979,112 | 1,040,596 | |||||||||
| 商品 | 776 | 863 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,885 | 4,082 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73 | 39 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,426 | 56,290 | |||||||||
| その他 | 110,168 | 64,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,846,203 | 3,727,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 131,697 | 129,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 588,421 | 611,539 | |||||||||
| のれん | 150,771 | 138,868 | |||||||||
| その他 | 8,473 | 2,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 747,665 | 752,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 66,202 | 66,685 | |||||||||
| その他 | 128,520 | 127,065 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,723 | 193,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,074,086 | 1,076,003 | |||||||||
| 資産合計 | 4,920,290 | 4,803,257 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,203,536 | 1,095,791 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,965 | 11,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 27,842 | |||||||||
| ポイント引当金 | 109,148 | 137,350 | |||||||||
| その他 | 340,389 | 266,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,716,039 | 1,599,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 180,000 | 150,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,367 | 21,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,367 | 171,411 | |||||||||
| 負債合計 | 1,917,407 | 1,770,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 845,904 | 848,004 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,132,648 | 1,134,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 986,460 | 1,013,458 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,964,975 | 2,996,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242 | 242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,584 | △3,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,342 | △3,714 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,966 | 32,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,283 | 7,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,002,883 | 3,032,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,920,290 | 4,803,257 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,223,125 | 2,668,580 | |||||||||
| 売上原価 | 1,447,474 | 1,708,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 775,651 | 960,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 831,641 | 927,102 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △55,989 | 33,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 653 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 1,764 | 656 | |||||||||
| 業務受託手数料 | － | 1,275 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 1,567 | |||||||||
| その他 | 63 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,481 | 3,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 865 | 301 | |||||||||
| その他 | － | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 865 | 322 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △54,374 | 36,415 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △54,374 | 36,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,433 | 4,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,399 | 5,654 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,833 | 10,107 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △66,207 | 26,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,280 | △689 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,926 | 26,997 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △66,207 | 26,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,089 | △664 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,072 | △664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △68,280 | 25,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △56,049 | 26,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,230 | △981 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,616千円 | 54,283千円 |
| のれんの償却額 | 22,804 〃 | 11,903 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,253,579 | 969,546 | 2,223,125 | ― | 2,223,125 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 0 | 8,724 | 8,725 | △8,725 | ― |
| 計 | 1,253,579 | 978,270 | 2,231,850 | △8,725 | 2,223,125 |
| セグメント損失（△） | △15,946 | △41,918 | △57,865 | 1,875 | △55,989 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額1,875千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,689,552 | 979,027 | 2,668,580 | ― | 2,668,580 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | 4,000 | 4,000 | △4,000 | ― |
| 計 | 1,689,552 | 983,027 | 2,672,580 | △4,000 | 2,668,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,160 | △14,375 | 31,785 | 1,370 | 33,155 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,370千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円09銭 | ４円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) | △54,926 | 26,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △54,926 | 26,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,954,600 | 5,528,704 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ４円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | － | 128,499 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパン及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。