E05714 ソニーフィナンシャルグループ 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第13期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかに回復しました。世界経済は昨年後半以降、速いペースで回復してきましたが、足下では米国の金融政策の正常化や中国経済の構造改革にともなう減速を受け、安定成長に移行しつつあります。こうした中、日本の輸出の伸びには頭打ち感が出始めましたが、内需の回復がこれを補いました。人手不足感の強まりを背景に、家計所得の改善や、就労増にともなう消費（衣類、身の回り品、外食、保育等の生活関連サービス）の増加も続きました。また、企業は省力化・省人化に向け、設備投資を活発化させました。

債券市場では、世界的な賃金・物価上昇率の鈍さや地政学リスク・政治リスクの高まりなどを背景に、３月以降、相場の上昇（金利の低下）が続きました。しかし、米国や欧州が金融政策正常化に進むなか、６月下旬以降は長期金利が上昇に転じました。この動きは日本の債券市場にも波及しましたが、日本銀行が10年債利回りをゼロ近傍に抑える政策を続けており、日本の10年債利回りは０～0.1％、40年債利回りは１％近傍の狭いレンジで推移しました。

外国為替市場は、４～５月のフランス大統領選挙や５月後半に深まったトランプ米大統領のロシア関連疑惑などにともないリスク回避的な円高圧力が高まり、１ドル110円近辺で推移しました。しかし、６月後半以降は米国と日本の金融政策スタンスの違いから日米の長期金利の格差が拡大し、円安方向に動きました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比11.7％増の3,649億円となりました。経常利益は、生命保険事業および損害保険事業において減少、銀行事業において増加した結果、前年同期比25.5％減の189億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28.9％減の125億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、11兆8,068億円（前年度末比2.9％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券９兆669億円（同2.4％増）、貸出金１兆7,334億円（同0.8％増）であります。

負債の部合計は、11兆2,156億円（同3.2％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金８兆2,829億円（同2.1％増）、預金２兆1,039億円（同1.6％増）であります。

純資産の部合計は、5,912億円（同1.7％減）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,359億円（同11億円増）となりました。

　セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、次のとおりです。

①生命保険事業

経常収益は、市場環境改善の影響を受け、特別勘定において前年同期は運用損を計上したのに対し当四半期は運用益を計上したことにより、3,279億円（前年同期比12.3％増）となりました。経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化や有価証券売却益の減少により、151億円（同31.3％減）となりました。

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、280億円（同7.7％増）となりました。経常利益は、有価証券売却益の減少などにより、23億円（同17.1％減）となりました。

③銀行事業

経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、97億円（同5.3％増）となりました。経常利益は、営業経費がカードローンに係る広告宣伝費を中心に減少したことなどにより、17億円（同120.7％増）となりました。

　各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜生命保険事業＞（ソニー生命（単体）)

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入2,411億円（前年同期比0.0％増）、資産運用収益831億円（同77.5％増）、その他経常収益37億円（同9.5％減）を合計した結果、3,279億円（同12.3％増）となりました。資産運用収益の増加は、市場環境改善の影響を受け、特別勘定において前年同期は運用損を計上したのに対し当四半期は運用益を計上したことによるものです。

一方、経常費用は、保険金等支払金967億円（同13.0％増）、責任準備金等繰入額1,655億円（同76.2％増）、資産運用費用89億円（同81.7％減）、事業費332億円（同1.3％減）などを合計した結果、3,121億円（同16.2％増）となりました。資産運用費用の減少は、前述の特別勘定における運用の影響によるものです。

経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化や有価証券売却益の減少により、158億円（同32.3％減）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、101億円（同39.1％減）となりました。

なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額保険において市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことにより、249億円（同77.7％増）となりました。順ざや額は45億円（同40.6％増）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、１兆1,158億円（同11.4％減）となりました。新契約年換算保険料は161億円（同21.2％減）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、31億円（同25.9％減）となりました。一方、解約・失効率(※1)は、1.00％（同0.11ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、45兆7,715億円（前年度末比1.0％増、前年同期末比4.9％増）となりました。保有契約年換算保険料は8,269億円（前年度末比0.7％増、前年同期末比4.6％増）、うち医療保障・生前給付保障等は1,887億円（前年度末比0.7％増、前年同期末比3.6％増）となりました。

有価証券含み益(※2)は、１兆6,125億円（前年度末比324億円減）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,287億円（同９億円増）となりました。

当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,620.4％（前年度末2,568.8％）となりました。

（※１）契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受の状況）

①　保有契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

＜損害保険事業＞（ソニー損保）

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより275億円（前年同期比10.0％増）、資産運用収益が有価証券売却益減少の影響で４億円（同53.0％減）となった結果、280億円（同7.7％増）となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が190億円（同11.6％増）、営業費及び一般管理費が66億円（同8.5％増）となり、256億円（同10.7％増）となりました。この結果、経常利益は23億円（同17.1％減）となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は16億円（同17.5％減）となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が272億円（同10.0％増）、正味収入保険料は275億円（同10.0％増）となりました。また、正味支払保険金は121億円（同3.8％増）となり、その結果、正味損害率は50.8％（同3.3ポイント低下）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は66億円（同8.4％増）となり、正味事業費率は25.9％（同0.3ポイント低下）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は19億円（同1.0％増）となりました。

当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、767.6％（前年度末730.8％）となりました。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

＜銀行事業＞（ソニー銀行(連結・単体)）

ソニー銀行（連結）の経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、97億円（前年同期比5.3％増）となりました。経常利益は、営業経費がカードローンに係る広告宣伝費を中心に減少したことなどにより、17億円（同120.7％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円（同125.0％増）となりました。なお、連結業務粗利益は61億円（同6.8％増）、連結業務純益は16億円（同103.1％増）となりました。

ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は88億円（同5.1％増）、経常利益は15億円（同116.5％増）、四半期純利益は10億円（同117.3％増）となりました。

資金運用収支は49億円（同18.2％増）、役務取引収支は△７億円（前年同期は△１億円）、その他業務収支は11億円（前年同期比12.9％増）となり、業務粗利益は53億円（同6.5％増）となりました。営業経費は38億円（同9.9％減）となり、結果、業務純益は15億円（同98.5％増）となりました。

当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆2,630億円（前年度末比359億円増、1.6％増）となりました。内訳については、預金残高が２兆1,478億円（同348億円増、1.7％増）、うち外貨預金残高は3,535億円（同54億円増、1.6％増）、投資信託が1,151億円（同10億円増、0.9％増）となりました。一方、貸出金残高は、１兆5,520億円（同124億円増、0.8％増）となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は50億円（同２億円増）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当第１四半期累計期間の資金運用収支は49億15百万円、役務取引等収支は△７億53百万円、その他業務収支は11億96百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は37億32百万円、役務取引等収支は
△７億78百万円、その他業務収支は46百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は11億82百万円、役務取引等収支は25百万円、その他業務収支は11億50百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、６億67百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて14億20百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注２）平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月７日付で新株式を27,513株発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（第三者割当）により、発行済株式総数が27,513株、資本金および資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は35,775株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注１）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

（注２）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない介護事業が含まれております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注１）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

（注２）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない介護事業が含まれております。

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) 借用金

借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しております。

(3) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　（注）非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、組合出資金について665百万円の減損処理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、組合出資金について426百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

２　責任準備金対応債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

３　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 169百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000百万円）及びその他の証券（同 14,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 189百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000百万円）及びその他の証券（同 14,331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

３　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

（3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上