| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀 康 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 福 原 賢 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期第１四半期連結累計期間 | 第144期第１四半期連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,081 | 28,653 | 115,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,580 | 2,337 | 6,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,784 | 1,527 | 3,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,090 | 2,272 | 3,651 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,693 | 53,088 | 51,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,557 | 149,552 | 148,957 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.94 | 24.77 | 64.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 32.8 | 31.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に総じて底堅く推移するなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図った結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、自動車販売事業における新車の販売が好調に推移したことなどにより286億５千３百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、一般旅客自動車運送事業における乗合バスの車両代替の増加に伴う減価償却費の増により、営業利益は22億５千８百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は23億３千７百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億２千７百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合業においては、3月26日より神奈川中央交通東㈱が川崎市交通局井田営業所の業務受託を開始したことに加え、昨年10月に運行を開始した平塚駅北口～ららぽーと湘南平塚循環線の運行が通期寄与したことなどから増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを55両導入するとともに、4月に東急田園都市線南町田駅北口ロータリーの供用開始に伴い路線の延伸を行うなど、利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、旅行会社との契約に伴い稼動車両数が増加し増収となりました。
乗用業においては、高齢者やマタニティなどの様々なお客様のニーズに合わせた送迎サービス「さぽーとタクシー」の利用が順調に推移しましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は152億７千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は13億３千４百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
（不動産事業）
分譲業においては、横浜市戸塚区にて伊藤忠都市開発㈱と共同事業で行っている新築分譲マンション「クレヴィア戸塚」の販売を前年度から引き続き行いました。また、伊勢原市にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱と共同事業で行っている「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を進めるとともに、新たに藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売開始に向け、宣伝活動を行いました。しかしながら、これまで実施していた宅地分譲が前期に完了したことにより減収となりました。
賃貸業においては、昨年７月に開業した賃貸施設「スーパーホテル戸塚駅東口」の賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は12億８千４百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、前期に「相模原中央ビル」の大規模改修が終了し、修繕費が減少したことなどにより、営業利益は５億４千９百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、トラックの販売台数が伸び悩んだものの、バスの販売が好調に推移しました。また、神奈中相模ヤナセ㈱にて、咋年７月にモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Eクラス」の販売が好調に推移しました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は81億２千３百万円（前年同期比18.5％増）となりましたが、トラック・バス販売台数の増加に伴う販売コストが増加したことなどから、営業利益は６千５百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
（その他の事業）
流通業においては㈱神奈中商事にて、原油高の影響による燃料販売単価の上昇に加え、取扱量が増加したことにより増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては横浜ビルシステム㈱にて、昨年11月より公共施設「大和市文化創造拠点シリウス」の指定管理者として施設維持管理業務を受託したことなどにより増収となりました。
資源活生業においては㈱アドベルにて、リサイクル商品の単価増に加え、前期に契約した新規取引先における廃棄物収集運搬業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽業においては、６月に新規業態であるオムライス店「ラケルイーアス高尾店」を開店いたしました。また、前期に開店した「うまげなららぽーと湘南平塚店」他３店舗の収入が通期寄与しましたが、レンタル店における売上の減少により、減収となりました。
ホテル業においては、訪日外国人旅行者をはじめ宿泊客が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は71億４千７百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、飲食・娯楽業における新店開業費用およびホテル業における料飲部門の利用客減少が影響したことなどにより、営業利益は３億７千３百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 252,000,000 |
| 計 | 252,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第143回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は50,400,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 | 63,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株 |
| 計 | 63,000,000 | 63,000,000 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第143回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は12,600,000株となります。また、平成29年５月16日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 63,000,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,334,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,307,000 | 61,307 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 359,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,307 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式369株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町 ６－18 | 1,334,000 | ― | 1,334,000 | 2.12 |
| 計 | ― | 1,334,000 | ― | 1,334,000 | 2.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,490 | 2,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,586 | 8,582 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,952 | 6,177 | |||||||||
| 仕掛品 | 2 | 6 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 432 | 447 | |||||||||
| その他 | 4,069 | 4,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △63 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,461 | 22,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 82,167 | 82,217 | |||||||||
| 車両運搬具 | 42,375 | 43,295 | |||||||||
| 土地 | 60,541 | 60,541 | |||||||||
| その他 | 16,726 | 16,710 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △96,445 | △97,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,365 | 105,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,144 | 1,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,684 | 17,667 | |||||||||
| その他 | 3,309 | 3,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,986 | 20,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,496 | 127,486 | |||||||||
| 資産合計 | 148,957 | 149,552 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,601 | 6,962 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,462 | 16,364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,393 | 1,242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,126 | 3,405 | |||||||||
| その他 | 11,581 | 13,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,166 | 41,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,536 | 18,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,947 | 4,901 | |||||||||
| その他 | 16,241 | 16,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,755 | 55,055 | |||||||||
| 負債合計 | 97,921 | 96,464 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693 | 693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,218 | 40,529 | |||||||||
| 自己株式 | △707 | △707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,364 | 43,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,794 | 5,465 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | △84 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,688 | 5,348 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,983 | 4,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,036 | 53,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,957 | 149,552 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 15,229 | 15,215 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,293 | 1,283 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 11,558 | 12,154 | |||||||||
| 売上高合計 | 28,081 | 28,653 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 12,234 | 12,414 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 708 | 489 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 9,185 | 9,826 | |||||||||
| 売上原価合計 | 22,128 | 22,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,953 | 5,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,133 | 2,310 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,319 | 1,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,453 | 3,666 | |||||||||
| 営業利益 | 2,500 | 2,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 136 | 136 | |||||||||
| その他 | 72 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208 | 214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 102 | |||||||||
| その他 | 16 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 135 | |||||||||
| 経常利益 | 2,580 | 2,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | 29 | |||||||||
| 補助金収入 | 147 | 57 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 218 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 133 | 55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 22 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 202 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,596 | 2,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290 | 1,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △559 | △428 | |||||||||
| 法人税等合計 | 730 | 755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,866 | 1,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 81 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,784 | 1,527 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,866 | 1,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △872 | 692 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 94 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △775 | 683 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,090 | 2,272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,020 | 2,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 69 | 83 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式併合及び単元株式数の変更について）
当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また、同年６月29日開催の当社第143回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 144円71銭 | 123円84銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,387百万円 | 1,529百万円 |
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,229 | 1,293 | 6,294 | 5,263 | 28,081 | － | 28,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 1 | 558 | 1,828 | 2,446 | △2,446 | － |
| 計 | 15,287 | 1,294 | 6,852 | 7,092 | 30,528 | △2,446 | 28,081 |
| セグメント利益 | 1,631 | 335 | 91 | 435 | 2,493 | 6 | 2,500 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,215 | 1,283 | 6,849 | 5,304 | 28,653 | － | 28,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59 | 0 | 1,273 | 1,842 | 3,177 | △3,177 | － |
| 計 | 15,275 | 1,284 | 8,123 | 7,147 | 31,831 | △3,177 | 28,653 |
| セグメント利益 | 1,334 | 549 | 65 | 373 | 2,323 | △65 | 2,258 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円94銭 | 24円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,784 | 1,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,784 | 1,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,669 | 61,664 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 秀 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。