| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンクロ・フード |
| 【英訳名】 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 執行役員社長 藤代 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 249,415 | 324,019 | 1,052,263 |
| 経常利益 | (千円) | 109,149 | 141,177 | 423,445 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,433 | 87,994 | 264,527 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 12,000 | 499,830 | 499,830 |
| 発行済株式総数 | (株) | 240,000 | 8,715,000 | 2,905,000 |
| 純資産額 | (千円) | 620,177 | 1,879,784 | 1,790,823 |
| 総資産額 | (千円) | 788,283 | 2,147,351 | 2,093,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.64 | 10.09 | 33.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 9.83 | 32.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 87.5 | 85.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、中国や新興国における景気下振れのリスクや金融資本市場における変動等による不透明感は残っているものの、堅調に推移する欧米経済や訪日外国人旅行客の増加等に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売上高は前年を上回る水準で推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 平成29年６月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上に加え、東海エリアにおけるサービス展開等により、平成29年６月末時点における登録ユーザー数が116千件(前年同期比16.5％増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ－ザ－数(注1)についても、3.2千件(前年同期比15.2％増)と順調に推移しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、積極的な営業施策により3,552社(前年同期比21.9％増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は324,019千円(前年同期比29.9％増)、営業利益は141,166千円(前年同期比27.9％増)、経常利益は141,177千円(前年同期比29.3％増)、四半期純利益は87,994千円(前年同期比26.7％増)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス248,567千円(前年同期比33.5％増)、出退店サービス52,426千円(前年同期比14.8％増)、その他サービス23,025千円(前年同期比31.6％増)であります。
また、ユーザーからの売上高は255,783千円(前年同期比31.7％増)となり、関連事業者等からの売上高は68,235千円(前年同期比23.5％増)となりました。
(注) １．当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
２．当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は2,147,351千円となり、前事業年度末に比べて53,872千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加(前事業年度比40,951千円増加)したこと等によるものであります。
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,066,289千円となり前事業年度末に比べて44,190千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前事業年度比40,951千円増加)等であります。固定資産は81,062千円となり、前事業年度末に比べて9,681千円増加しました。以上の結果、総資産は2,147,351千円(前事業年度比53,872千円増加)となっております。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は260,260千円となり前事業年度末に比べて35,105千円減少しました。主な増加要因は、賞与引当金の増加(前事業年度比15,999千円増加)等であります。主な減少要因は、法人税支払いによる未払法人税等の減少(前事業年度比54,525千円減少)、消費税支払いによる未払消費税等の減少(前事業年度比5,708千円減少)等であります。固定負債は7,306千円となり、前事業年度末に比べて16千円増加しました。以上の結果、総負債は267,566千円(前事業年度比35,089千円減少)となっております。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,879,784千円となり前事業年度末に比べて88,961千円増加しました。主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度比87,994千円増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は324,019千円(前年同期比29.9％増)となりました。内訳は、運営サービス248,567千円(前年同期比33.5％増)、出退店サービス52,426千円(前年同期比14.8％増)、その他サービス23,025千円(前年同期比31.6％増)であります。
(売上総利益)
売上原価は32,909千円(前年同期比42.6％増)となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は291,110千円(前年同期比28.6％増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、149,943千円(前年同期比29.3％増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は141,166千円(前年同期比27.9％増)となりました。
(経常利益)
経常利益は141,177千円(前年同期比29.3％増)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は53,182千円(前年同期比33.9％増)となりました。この結果、四半期純利益は87,994千円(前年同期比26.7％増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,715,000 | 8,715,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,715,000 | 8,715,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した第２回新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年５月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 967(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 96,700(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,338(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年７月１日から平成36年５月23日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,338資本組入額 669 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
②本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
③本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年７月１日から平成36年５月23日までとする。
④増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の平成31年３月期または平成32 年３月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日(以下、「権利行使開始日」という。)から行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の３分の１について行使することができる。
(ⅱ)権利行使開始日から１年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の３分の２について行使することができる。
(ⅲ)権利行使開始日から２年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。
(ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記２．①に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記２．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記２．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．③に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．④に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日(注) | 5,810,000 | 8,715,000 | － | 499,830 | － | 487,830 |
(注) 平成29年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,904,100 | 29,041 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,905,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,041 | － |
(注) １．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | - | 中川 二博 | 昭和35年 ４月８日 | 昭和59年４月 平成10年10月 平成11年６月 平成15年４月 平成18年４月 平成24年10月 平成25年６月 平成26年10月 平成28年４月 平成29年６月 | 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 株式会社東海カーセンサー（現株式会社リクルート東海カーセンサー）代表取締役 株式会社九州カーセンサー（現株式会社リクルート西日本カーセンサー）代表取締役 株式会社HRマーケティング関西（現株式会社リクルートジョブズ）代表取締役 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）執行役員 株式会社リクルートスタッフィング常務執行役員 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員 株式会社JCM取締役 株式会社リクルートカーセンサー代表取締役 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ顧問 プレミアグループ株式会社取締役（現任） | (注)２ | - | 平成29年 ６月28日 |
(注)１．取締役中川二博は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は就任の時から平成30年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,949,451 | 1,990,403 | |||||||||
| 売掛金 | 53,307 | 53,086 | |||||||||
| 前払費用 | 5,556 | 6,407 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,094 | 19,688 | |||||||||
| その他 | 272 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,583 | △3,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,022,098 | 2,066,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,578 | 12,276 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 532 | 495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,111 | 12,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 482 | 275 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 482 | 275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 303 | 224 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 39,427 | 41,762 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,755 | 1,727 | |||||||||
| その他 | 18,000 | 24,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,786 | 68,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,380 | 81,062 | |||||||||
| 資産合計 | 2,093,479 | 2,147,351 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,955 | 4,588 | |||||||||
| 未払金 | 12,266 | 18,348 | |||||||||
| 未払費用 | 40,005 | 40,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,338 | 59,813 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,198 | 21,489 | |||||||||
| 前受金 | 93,274 | 95,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 15,999 | |||||||||
| その他 | 3,327 | 3,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 295,365 | 260,260 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,290 | 7,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,290 | 7,306 | |||||||||
| 負債合計 | 302,656 | 267,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499,830 | 499,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 487,830 | 487,830 | |||||||||
| 利益剰余金 | 803,272 | 891,266 | |||||||||
| 自己株式 | △108 | △108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,790,823 | 1,878,817 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 967 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,790,823 | 1,879,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,093,479 | 2,147,351 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 249,415 | 324,019 | |||||||||
| 売上原価 | 23,077 | 32,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 226,338 | 291,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 115,930 | 149,943 | |||||||||
| 営業利益 | 110,407 | 141,166 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | 1,000 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | 280 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,280 | - | |||||||||
| 経常利益 | 109,149 | 141,177 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 109,149 | 141,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,647 | 55,749 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,068 | △2,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,715 | 53,182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,433 | 87,994 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 967千円 | 823千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9.64円 | 10.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 69,433 | 87,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 69,433 | 87,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,200,000 | 8,714,892 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 9.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 233,666 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年７月16日付で普通株式１株につき10株の割合及び平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月３日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フードの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。