| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,674,831 | 7,602,400 | 29,548,526 |
| 経常利益 | (千円) | 666,563 | 971,786 | 4,139,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 876,849 | 590,651 | 3,400,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,504 | 419,308 | 3,296,960 |
| 純資産額 | (千円) | 26,127,341 | 28,564,854 | 28,605,483 |
| 総資産額 | (千円) | 34,296,891 | 38,434,295 | 38,895,360 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.01 | 14.15 | 81.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 69.4 | 68.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが感じられ、緩やかな回復状況が継続しております。海外では、依然として地政学リスクの懸念は続くものの、欧米経済が堅調であり、インフラ投資の回復が見られる中国を含め、総じて持ち直しの基調にあります。
そのような中、当社グループは前期より取り組んでおります３ヶ年にわたる中期経営計画の２年目を迎え、企業活動を着実にすすめてまいりました。圧縮機製品につきましては、中国の車載システム市場や米国、アセアンの医療市場でのオイルフリー圧縮機ユニット販売が継続して伸長しております。また前期に現地企業から事業を譲り受けたオーストラリアの圧縮機販売もサービス事業を主として順調に推移しております。真空機器製品につきましては、米国の底堅さとヨーロッパ、ロシア向けの回復に加えて、アジアにおける半導体周辺市場や電子部品、有機ELパネル、液晶製造装置等に向けた販売が伸長しました。塗装機器製品につきましては、国内では自動車・自動車部品製造ラインなどで使用される環境対応型水系塗料の塗装に最適なスプレーガンWS200シリーズを新製品として市場へ投入いたしました。前期、停滞していた米国の自動車補修市場向けスプレーガン販売が回復し、ヨーロッパ、アジアと共に伸長しております。塗装機器製品に含まれる液圧機器では、自動車内装工程向けを始めとした接着剤塗布専用スプレーガンや食液、離型剤の塗布ユニットの販売が堅調に推移しております。塗装設備製品につきましては、中国の設備投資意欲の改善やアセアン地域における営業活動の充実、メキシコでの本格的な営業活動開始などと併せて、販売額を伸長させてまいります。
当社グループは、意思決定を迅速化し一体的な経営体制の構築を目指して、海外子会社の再編を進めてまいりました。当期は、圧縮機の製造・販売拠点を杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司へ統合するとともに、塗装機器の製造を嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司に集約いたしました。引き続き、効率的な経営を目指してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,602百万円（前年同四半期連結累計期間対比13.9％増）、営業利益は755百万円（同3.7％増）、経常利益は971百万円（同45.8％増）となりました。また、前年同四半期連結累計期間では450百万円の特別利益がありましたが、当第１四半期連結累計期間では上述の中国連結子会社の再編に伴う費用である特別損失98百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、590百万円（同32.6％減）となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高
（単位：千円）
| 製品区分 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比増減 | |||
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | |||||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 圧縮機 | 3,243,718 | 48.6 | 3,715,616 | 48.9 | 471,898 | 14.6 |
| 真空機器 | 410,072 | 6.1 | 455,137 | 6.0 | 45,064 | 11.0 |
| 塗装機器 | 2,646,869 | 39.7 | 2,846,499 | 37.4 | 199,630 | 7.5 |
| 塗装設備 | 374,171 | 5.6 | 585,145 | 7.7 | 210,974 | 56.4 |
| 計 | 6,674,831 | 100.0 | 7,602,400 | 100.0 | 927,568 | 13.9 |
(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が21,105百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が 574百万円減少したことによるものです。固定資産は17,328百万円（同0.8％増）となりました。これは、主に生産設備の増強等により「有形固定資産」が309百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は38,434百万円（同1.2％減）となりました。
負債は、流動負債が6,519百万円（同9.7％減）となりました。これは主に、「未払法人税等」が512百万円減少したことによるものです。固定負債は、3,349百万円（同9.1％増）となりました。これは主に、生産設備の増強等によりリースによる債務が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は9,869百万円（同4.1％減）となりました。
純資産は、28,564百万円（同0.1％減）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は26,680百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から0.7ポイント増加し69.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、大正15年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界Ｎｏ.１を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
当社は、社是である「誠心（まことのこころ）」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した137百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。
(5) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間末 | 596 | 144 | 503 | 124 | 1,367 |
| 前連結会計年度末 | 578 | 130 | 486 | 122 | 1,316 |
（注）1．従業員数は就業人員数です。
2．ヨーロッパの増加はイタリアの連結子会社等の従業員増加によるものです。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第１四半期累計期間末 | 476 |
|---|---|
| 前事業年度末 | 461 |
（注）1．従業員数は就業人員数です。
(6) 生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,157 | 438 | 912 | 154 | 5,662 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 4,201 | 226 | 425 | 122 | 4,975 |
（注）1．ヨーロッパの増加は、主にドイツの製造会社を買収したことによるものです。
2．アジアの増加は、主に台湾と中国の持分法適用会社２社の連結子会社化によるものです。
(7) 販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,114 | 1,006 | 1,355 | 1,125 | 7,602 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 4,085 | 869 | 952 | 767 | 6,674 |
（注）1．アジアの売上高増加は主に台湾と中国の持分法適用関連会社２社の連結子会社化によるものです。
2．その他の売上高増加は主にオーストラリアの連結子会社にて事業を譲り受けたことによるものです。
(8)受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間受注 | 171 | ― | 165 | ― | 337 |
| 同 受注残高 | 102 | ― | 542 | ― | 645 |
| 前第１四半期連結累計期間受注 | 286 | ― | 164 | ― | 451 |
| 同 受注残高 | 242 | ― | 113 | ― | 356 |
（注）1．この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間
であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2．日本の受注及び受注残高の減少は、主に自動車生産に関連した設備投資の減少および物件単価の少額化によるものです。
3．合計及びアジアの受注残高の増加は、主に中国の自動車・電気製品生産に関連した設備です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 6,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,726,800 | 417,268 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,105 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,268 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アネスト岩田株式会社 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,600 | － | 6,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,600 | － | 6,600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
当該事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,100,275 | 7,847,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,928,211 | 5,353,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,539,425 | 3,863,209 | |||||||||
| 仕掛品 | 565,978 | 569,341 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,426,875 | 1,573,816 | |||||||||
| その他 | 2,174,768 | 1,948,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,761 | △49,592 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,695,774 | 21,105,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,094,883 | 9,404,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 812,395 | 765,480 | |||||||||
| その他 | 1,002,139 | 929,664 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,814,534 | 1,695,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,343,468 | 5,355,691 | |||||||||
| その他 | 957,428 | 884,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,728 | △10,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,290,167 | 6,229,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,199,586 | 17,328,882 | |||||||||
| 資産合計 | 38,895,360 | 38,434,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,613,083 | 3,384,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 777,695 | 264,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 577,900 | 283,325 | |||||||||
| その他の引当金 | 305,080 | 250,587 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,946,389 | ※１ 2,337,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,220,149 | 6,519,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,359,918 | 2,337,617 | |||||||||
| その他 | 709,808 | 1,011,873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,069,727 | 3,349,491 | |||||||||
| 負債合計 | 10,289,876 | 9,869,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,324,472 | 1,324,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,374,203 | 21,505,726 | |||||||||
| 自己株式 | △5,277 | △5,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,047,751 | 26,179,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 707,129 | 778,743 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 222,079 | △20,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △258,189 | △257,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 671,019 | 501,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,886,713 | 1,884,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,605,483 | 28,564,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,895,360 | 38,434,295 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,674,831 | 7,602,400 | |||||||||
| 売上原価 | 3,746,658 | 4,300,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,928,173 | 3,302,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,199,566 | 2,546,552 | |||||||||
| 営業利益 | 728,606 | 755,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 41,705 | 44,540 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41,994 | 47,505 | |||||||||
| 為替差益 | － | 104,496 | |||||||||
| その他 | 61,044 | 31,686 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,743 | 228,229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,792 | 4,538 | |||||||||
| 為替差損 | 198,393 | － | |||||||||
| その他 | 5,599 | 7,592 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206,785 | 12,131 | |||||||||
| 経常利益 | 666,563 | 971,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 223 | 504 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 450,328 | － | |||||||||
| その他 | ※１ 50 | ※１ － | |||||||||
| 特別利益合計 | 450,602 | 504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 93 | 5,052 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | ※２ 98,167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 103,220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,117,072 | 869,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,906 | 160,288 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,495 | 126,584 | |||||||||
| 法人税等合計 | 219,401 | 286,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 897,670 | 582,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,820 | △8,453 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 876,849 | 590,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 897,670 | 582,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79,563 | 71,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △315,594 | △188,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,155 | 480 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △235,852 | △46,383 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △632,166 | △162,888 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 265,504 | 419,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 322,895 | 420,637 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △57,391 | △1,328 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (平成29年３月31日) | (平成29年６月30日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの契約額 | 7,806,164千円 | 7,782,023千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 借入未実行残高 | 7,806,164千円 | 7,782,023千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益その他
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 負ののれん発生益 | 50千円 | ― |
※２ 子会社整理損
中国連結子会社の再編に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 259,327千円 | 287,128千円 |
| のれんの償却額 | 8,308千円 | 39,142千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 500,868 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 459,128 | 11.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,085,966 | 869,692 | 952,043 | 5,907,702 | 767,128 | 6,674,831 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 910,809 | 78,336 | 83,037 | 1,072,184 | 83,237 | 1,155,422 |
| 計 | 4,996,776 | 948,029 | 1,035,081 | 6,979,887 | 850,366 | 7,830,254 |
| セグメント利益 | 781,690 | 132,492 | 13,114 | 927,298 | 81,433 | 1,008,732 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 927,298 |
| 「その他」の区分の利益 | 81,433 |
| セグメント間取引消去 | △ 13,900 |
| 全社費用(注) | △ 266,225 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 728,606 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,114,764 | 1,006,584 | 1,355,969 | 6,477,318 | 1,125,081 | 7,602,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,173,281 | 58,715 | 273,128 | 1,505,125 | 39,209 | 1,544,334 |
| 計 | 5,288,046 | 1,065,300 | 1,629,097 | 7,982,443 | 1,164,290 | 9,146,734 |
| セグメント利益 | 826,580 | 121,709 | 71,189 | 1,019,478 | 69,068 | 1,088,547 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、
ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,019,478 |
| 「その他」の区分の利益 | 69,068 |
| セグメント間取引消去 | △49,878 |
| 全社費用(注) | △282,980 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 755,688 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円01銭 | 14円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 876,849 | 590,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 876,849 | 590,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,739,065 | 41,738,899 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。