| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 鈴木 庸史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 鈴木 庸史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所 （愛知県春日井市味美町２丁目156番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,910,523 | 1,973,087 | 8,452,719 |
| 経常利益 | (千円) | 47,440 | 81,064 | 423,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,202 | 62,051 | 288,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,524 | 50,047 | 251,774 |
| 純資産額 | (千円) | 5,344,188 | 5,576,486 | 5,578,144 |
| 総資産額 | (千円) | 10,220,878 | 10,350,699 | 10,362,434 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.55 | 14.41 | 66.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 52.8 | 52.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第78期の平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調でしたが、アメリカでの政策運営やヨーロッパでの政治情勢による不確実性、中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資で総じて持ち直しの動きがみられましたが、全体への波及には至っておらず、受注環境は依然として力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、海外市場では、中国・タイ王国の在外子会社を拠点とし中国や東南アジアなどの市場への拡販、またＲ＆Ｄ部門による新製品開発を行うなど、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては前年同四半期に比べ、海外制御装置関連事業および樹脂関連事業が好調だったことにより、売上高は増収となりました。利益面は、売上高の増加に加え、原価低減に努めたことなどにより営業利益は増益、助成金収入の増加などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。売上高は1,973百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は51百万円(前年同四半期比42.9％増)、経常利益は81百万円(前年同四半期比70.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比120.0％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が16.21円（前年同四半期は17.42円）、タイバーツが3.25円（前年同四半期は3.20円）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野、印刷制御装置分野ならびに監視制御装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は512百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送装置分野ならびに表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は650百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電設備市場向けの需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は395百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,558百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心としたエレベータセンサ需要が増加したことなどにより当事業の売上高は190百万円（前年同四半期比32.1％増）となり、セグメント利益は、28百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が増加したことなどにより、当事業の売上高は224百万円（前年同四半期比54.3％増）となり、セグメント利益は、39百万円(前年同四半期比495.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、10,350百万円となりました。
流動資産は、14百万円増加の6,866百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加82百万円、たな卸資産の増加35百万円、その他（流動資産）の増加21百万円、受取手形及び売掛金の減少137百万円などによるものであります。
固定資産は、26百万円減少の3,484百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少37百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、4,774百万円となりました。
流動負債は、81百万円増加の3,056百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加130百万円、その他（流動負債）の増加214百万円、賞与引当金の減少158百万円、未払法人税等の減少85百万円などによるものであります。
固定負債は、91百万円減少の1,717百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少67百万円、退職給付に係る負債の減少16百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、5,576百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加10百万円、為替換算調整勘定の減少17百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,694,475 | 同左 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 388,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,302,500 | 43,025 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,275 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,694,475 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,025 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東洋電機株式会社 | 愛知県春日井市味美町２-156 | 388,700 | ― | 388,700 | 8.28 |
| 計 | ― | 388,700 | ― | 388,700 | 8.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,312,637 | 2,394,808 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,517,933 | 3,380,260 | |||||||||
| 商品及び製品 | 147,571 | 169,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 446,590 | 440,587 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 253,720 | 273,902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,899 | 125,173 | |||||||||
| その他 | 61,157 | 82,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,852,124 | 6,866,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 917,423 | 900,008 | |||||||||
| 土地 | 1,203,823 | 1,203,245 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,497 | － | |||||||||
| その他（純額） | 301,892 | 283,775 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,424,636 | 2,387,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 202,471 | 194,524 | |||||||||
| その他 | 60,454 | 75,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 262,925 | 269,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 390,087 | 400,415 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201,518 | 193,623 | |||||||||
| その他 | 231,441 | 233,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 822,747 | 827,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,510,310 | 3,484,096 | |||||||||
| 資産合計 | 10,362,434 | 10,350,699 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,184,119 | 1,314,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,059,769 | 1,039,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,277 | 34,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 206,170 | 47,895 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 55,200 | 55,200 | |||||||||
| その他 | 350,283 | 565,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,975,820 | 3,056,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 798,949 | 731,269 | |||||||||
| 長期未払金 | 63,485 | 61,402 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,679 | 4,679 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 227,010 | 224,917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 629,949 | 613,805 | |||||||||
| その他 | 84,395 | 81,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,808,470 | 1,717,335 | |||||||||
| 負債合計 | 4,784,290 | 4,774,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 857,417 | 857,417 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,557,993 | 3,568,376 | |||||||||
| 自己株式 | △178,183 | △178,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,274,313 | 5,284,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,033 | 95,108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 101,627 | 84,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,661 | 179,675 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 114,169 | 112,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,578,144 | 5,576,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,362,434 | 10,350,699 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,910,523 | 1,973,087 | |||||||||
| 売上原価 | 1,327,908 | 1,355,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 582,614 | 618,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 29,301 | 33,410 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 165,798 | 170,480 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,509 | 20,990 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,191 | 8,364 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,797 | 4,804 | |||||||||
| 福利厚生費 | 55,126 | 52,724 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 23,336 | 27,064 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,056 | 11,906 | |||||||||
| 賃借料 | 14,006 | 14,085 | |||||||||
| 技術研究費 | 34,953 | 32,725 | |||||||||
| その他 | 172,638 | 190,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 546,717 | 566,724 | |||||||||
| 営業利益 | 35,897 | 51,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 453 | 295 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,739 | 11,888 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,442 | 5,489 | |||||||||
| 雑収入 | 6,505 | 20,465 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,141 | 38,139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,402 | 4,401 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,815 | 3,668 | |||||||||
| 雑損失 | 380 | 315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,598 | 8,385 | |||||||||
| 経常利益 | 47,440 | 81,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 199 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,416 | 81,186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,349 | 25,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,546 | △7,481 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,802 | 17,730 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,613 | 63,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,411 | 1,404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,202 | 62,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29,613 | 63,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,243 | 7,074 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,893 | △20,482 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66,137 | △13,408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,524 | 50,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,392 | 52,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,131 | △2,017 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,276千円 | 42,747千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 51,668 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 51,668 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,620,812 | 144,451 | 145,259 | 1,910,523 | － | 1,910,523 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 146,550 | 161,702 | － | 308,253 | △308,253 | － | |
| 計 | 1,767,362 | 306,154 | 145,259 | 2,218,777 | △308,253 | 1,910,523 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 45,454 | △7,392 | 6,654 | 44,716 | 2,723 | 47,440 | |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 2,723千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂 関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,558,088 | 190,848 | 224,149 | 1,973,087 | － | 1,973,087 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 117,891 | 249,713 | － | 367,604 | △367,604 | － | |
| 計 | 1,675,980 | 440,562 | 224,149 | 2,340,692 | △367,604 | 1,973,087 | |
| セグメント利益 | 32,465 | 28,020 | 39,607 | 100,093 | △19,029 | 81,064 | |
(注) １ セグメント利益の調整額△19,029千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円55銭 | 14円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 28,202 | 62,051 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 28,202 | 62,051 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 4,305 | 4,305 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しており
ます。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益
金額および普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 浩 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 都 成 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。