3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は132,149百万円（前年同四半期連結累計期間比53,674百万円、68.4％増）、営業利益は16,440百万円（同7,604百万円、86.1％増）、経常利益は14,524百万円（同7,721百万円、113.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,603百万円（同4,778百万円、99.0％増）となりました。

　部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は73,519百万円（前年同四半期連結累計期間比43,927百万円、148.4％増）、営業利益は4,275百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失725百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したことによるものであります。

　マンション分譲では「プラウドタワー武蔵浦和レジデンス」（埼玉県さいたま市南区）、「プラウド桜新町」（東京都世田谷区）、「オハナ北習志野」（千葉県船橋市）、「プラウド京都東洞院」（京都府京都市中京区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン祖師谷 四季の街」（東京都世田谷区）等、計1,089戸（前年同四半期連結累計期間比638戸増）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定戸数6,000戸に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率は57.6％となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は2,806戸（前年同四半期連結会計期間末比1,229戸減）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　前第３四半期連結会計期間より、期末完成在庫数の区分を変更し、これに伴い、前第１四半期連結会計期間末の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸部門＞

　当部門の売上高は28,368百万円（前年同四半期連結累計期間比8,361百万円、41.8％増）、営業利益は7,258百万円（同1,088百万円、17.6％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃料収入が増加したこと、及び収益不動産開発事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は2,578百万円（前年同四半期連結累計期間比375百万円、17.1％増）、営業利益は1,750百万円（同437百万円、33.3％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、配当収入の増加によるものであります。

　なお、平成28年９月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と比べ運用資産残高が増加しております。

　　　運用資産残高

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は8,930百万円（前年同四半期連結累計期間比1,088百万円、13.9％増）、営業利益は2,327百万円（同476百万円、25.8％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。

　また、リテール事業において、平成29年４月に「大宮センター」（埼玉県さいたま市大宮区）及び「立川センター」（東京都立川市）をオープンしております。

　　　売上高内訳

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は21,804百万円（前年同四半期連結累計期間比639百万円、3.0％増）、営業利益は1,014百万円（同91百万円、9.9％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　なお、フィットネスクラブ事業において、平成29年５月に「メガロス24西新井」（東京都足立区）を、平成29年６月に「メガロス24ときわ台」（東京都板橋区）及び「メガロスルフレみなとみらい」（神奈川県横浜市西区）をオープンしております。

　　　売上高内訳

　　　管理受託数

＜その他部門＞

　当部門の売上高は23百万円（前年同四半期連結累計期間比△１百万円、4.6％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失11百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46,737百万円となり、前連結会計年度末と比べ、961百万円の減少となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、62,298百万円（前年同四半期連結累計期間比15,295百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,906百万円（同14,141百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、66,260百万円（同18,806百万円減）の資金の増加となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行及び短期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

          り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　 　２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

　野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、三越伊勢丹野村不動産商業運営合同会社については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△685百万円には、セグメント間取引消去498百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,183百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去973百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成29年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………6,715百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………35円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年６月８日

　 （注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上