| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コロムビア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Columbia Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 三代松 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6895)9870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 鈴 木 千佳代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6895)9870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 鈴 木 千佳代 |
| 【縦覧に供する場所】 | ― |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期第１四半期連結累計期間 | 第167期第１四半期連結累計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,287 | 3,227 | 14,020 |
| 経常利益 | (百万円) | 532 | 452 | 1,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 503 | 466 | 1,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 505 | 471 | 1,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,858 | 4,379 | 3,923 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,905 | 9,478 | 9,763 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.35 | 34.61 | 122.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 46.2 | 40.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本の音楽市場につきまして、配信に関しましては平成29年１月から３月(最新情報)における有料音楽配信の売上実績は前年同期比112％となりましたが、当社にとって依然として主要な市場であるパッケージ商品に関しましては、平成29年１月から６月における音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年同期比94％(以上、一般社団法人日本レコード協会調べ)となっており、パッケージ市場につきましては未だに縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億２千７百万円(前年同四半期に比べ1.8％減)となりました。これは主に、市販／配信事業、および特販／通販事業においては前年同四半期に比べ減少いたしましたが、その他事業においては子会社の売上増加に伴い、売上は微減となりました。
損益につきましても、特販／通販事業の影響が大きく、営業利益は４億５千２百万円(前年同四半期は営業利益５億３千２百万円)、経常利益は４億５千２百万円(前年同四半期は経常利益５億３千２百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千６百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億３百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
〔市販／配信事業〕
アニメ関連作品、J-POP作品及び教育作品の売上減により、売上高は25億９千７百万円(前年同四半期に比べ1.4％減)となりました。損益につきましては、音源許諾収入の増加により、営業利益は６億９千７百万円(前年同四半期は営業利益６億４千９百万円)となりました。
主な作品といたしましては、「氷川きよし」のアルバム“新・演歌名曲コレクション5 －男の絶唱－”をはじめ、「THE YELLOW MONKEY」の全曲新録ベストアルバム “THE YELLOW MONKEY IS HERE. NEW BEST”、２月に行われた初の日本武道館単独公演「04 Limited Sazabys」のライブ映像を収録した“2nd MOVIE「LIVE AT NIPPON BUDOKAN」”、“THE IDOLM＠STER”シリーズ、“宇宙戦隊キュウレンジャー”シリーズ、様々な人気のペットと遊べる“かわいいペットとくらそう! わんニャン＆ミニミニアニマル”などの自社制作作品が、売上に貢献いたしました。
〔特販／通販事業〕
昨年度好調であった利益率の高い音源使用売上が減少し、売上高は３億６千７百万円(前年同四半期に比べ20.0％減)となりました。営業利益は上記売上減少に伴い１億６千４百万円(前年同四半期は営業利益２億４千万円)となりました。
〔その他〕
子会社の売上増加に伴い、売上高は２億６千２百万円(前年同四半期に比べ34.7％増)となり、営業利益は９千６百万円(前年同四半期は営業利益７千万円)となりました。
当社グループは、依然として市場が低迷しているパッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、新規事業強化への構造改革が急務であるという認識に基づき、成長分野への経営資源の集中投下を行っており、アーティストマネジメント関連事業など一部に事業規模拡大の兆しも出てまいりましたが、未だ事業の開発段階であります。
このように、様々なジャンルのアーティスト発掘・育成を行い、各アーティストの特性を活かした様々な音楽関連商品やサービスの開発・提供を強化していくため、マネジメント事業部において、いわゆる360°ビジネスによる収益確立に向けた取り組みを加速いたしております。
なお、今後も、フェイス・グループの一員として、注力するアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して２億８千４百万円減少し、94億７千８百万円となりました。
主な増減としては、資産の部では、仕掛品が１億４千万円増加したものの、現金及び預金が１億７千４百万円、受取手形及び売掛金が３億２千２百万円減少しております。負債の部では、未払金が２億４千万円、未払費用が１億７千５百万円、未払法人税等が１億８千４百万円減少いたしました。また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより４億５千５百万円増加し、43億７千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,512,870 | 13,485,427 | 非上場 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 13,512,870 | 13,485,427 | ― | ― |
(注) １ 平成29年８月１日付の当社と株式会社フェイスとの株式交換に伴い、同年７月27日付をもって上場を廃止いたしました。なお、上場廃止以前の上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名は、東京証券取引所(市場第一部)であります。
２ 平成29年８月１日付の臨時株主総会決議に基づく定款変更により、単元株制度を同日付で廃止いたしました。なお、廃止以前の単元株式数は100株であります。
３ 平成29年７月25日開催の取締役会決議により、同年８月１日付で当社の保有する自己株式の全部を消却いたしました。これに伴い、発行済株式総数が27,443株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 13,512 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(注) 平成29年７月25日開催の取締役会決議により、同年８月１日付で当社の保有する自己株式の全部を消却いたしました。これに伴い、発行済株式総数残高が27,443株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,274,800 | 132,748 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 212,570(注)１ | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,512,870 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,748 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コロムビア株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 | 25,500 | ― | 25,500 | 0.19 |
| 計 | ― | 25,500 | ― | 25,500 | 0.19 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,927 | 5,752 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,765 | 1,442 | |||||||||
| 商品及び製品 | 358 | 298 | |||||||||
| 仕掛品 | 290 | 430 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83 | 83 | |||||||||
| 前渡金 | 23 | 73 | |||||||||
| 前払費用 | 216 | 173 | |||||||||
| その他 | 139 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,845 | 8,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 83 | 81 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 14 | 13 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53 | 49 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 156 | 147 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 127 | 121 | |||||||||
| その他 | 35 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 164 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 270 | 265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24 | 24 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 1 | |||||||||
| 長期未収入金 | 66 | 66 | |||||||||
| その他 | 530 | 536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △295 | △285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 596 | 609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 917 | 918 | |||||||||
| 資産合計 | 9,763 | 9,478 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 989 | 918 | |||||||||
| 短期借入金 | 290 | 290 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284 | 234 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 3 | |||||||||
| 未払金 | 824 | 583 | |||||||||
| 未払費用 | 283 | 108 | |||||||||
| 未払印税 | 1,791 | 1,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231 | 47 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 73 | 60 | |||||||||
| その他 | 350 | 335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,122 | 4,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 522 | 484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 716 | 680 | |||||||||
| 負債合計 | 5,839 | 5,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 557 | 557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,651 | 3,117 | |||||||||
| 自己株式 | △32 | △32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,176 | 4,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △175 | △175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △96 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △268 | △263 | |||||||||
| 新株予約権 | 15 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,923 | 4,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,763 | 9,478 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,287 | 3,227 | |||||||||
| 売上原価 | 1,698 | 1,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,588 | 1,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 497 | 438 | |||||||||
| 一般管理費 | 558 | 617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,055 | 1,056 | |||||||||
| 営業利益 | 532 | 452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 532 | 452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 32 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545 | 500 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 34 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益 | 503 | 466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 503 | 466 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 503 | 466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 505 | 471 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 505 | 471 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20百万円 | 22百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 市販／配信 | 特販／通販 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,633 | 459 | 3,092 | 194 | 3,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | 1 | 13 | 4 | 18 |
| 計 | 2,644 | 461 | 3,106 | 199 | 3,305 |
| セグメント利益 | 649 | 240 | 889 | 70 | 960 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 889 |
| 「その他」の区分の利益 | 70 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △428 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 532 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる減損損失を認識していないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 市販／配信 | 特販／通販 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,597 | 367 | 2,964 | 262 | 3,227 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28 | 1 | 30 | 4 | 34 |
| 計 | 2,625 | 369 | 2,994 | 267 | 3,262 |
| セグメント利益 | 697 | 164 | 862 | 96 | 959 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 862 |
| 「その他」の区分の利益 | 96 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △507 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 452 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる減損損失を認識していないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 37.35円 | 34.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 503 | 466 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 503 | 466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,488 | 13,486 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式交換契約に伴う完全子会社化)
当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において承認された株式会社フェイスとの株式交換契約書に基づき、平成29年８月１日に株式交換を実施し、株式会社フェイスの完全子会社となりました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
日本コロムビア株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 哲 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 池 晃 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コロムビア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コロムビア株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年６月23日に開催した定時株主総会において、株式会社フェイスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年８月１日付で株式交換を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。