| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北八条西３丁目32番（上記はサービス部門の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6657 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、第４次産業革命ともいわれる技術革新に向けて、引き続き市場拡大の一途を辿っております。例えば、４月には総務省のIoTサービス創出支援事業の公募が開始し、５月には経済産業省の「IoT推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事業）」の成果報告が公表されるなど、複数の省庁で様々なIoT活用のための取組みが実施されております。総務省によれば、2020年までに304億個のモノがインターネットとつながると言われており、IoE（Internet of Everything）社会への期待が高まる中で、今後、世界にあふれる情報量の増大と共に、情報のコントロール・マネジメント、AIによる分析の重要性も飛躍的に拡大することが予想されます。
このような環境の中、当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスは、引き続き利益率の高い順調な受注の積上及び低い解約率を維持し、堅調に推移しております。当第２四半期においては、新卒採用による採用コストや人件費の増加、５月より掲出している東京駅ホームの大型LED看板広告を始めとする積極的な広告、マーケティング費の増加、Litmus Automation（米国：カリフォルニア州サンノゼ）との日本初のコアパートナーとしての取組みなど今後の成長に向けたコスト増加要因が複数ありましたが、引き続き高い成長率を維持しております。通信キャリアとのIoT・エッジコンピューティング領域の共同実証実験の開始や、米国シリコンバレーにおけるIIoT（インダストリーIoT）プラットフォームの先駆け的な企業であるLitmus Automationの日本初のコアパートナーとして、全ての産業・機器・プロトコルをつなぎ、製造業のデータ活用を促進するIIoTプラットフォームの販売及びサポートを開始するなど、当社グループは、IoTの社会を支え守り続けることへ取り組んでまいります。また、子会社Mobicommとの取組みによるキャリア向け通信モジュール開発は、継続課金サービスであるIoTデバイス（モノ）マネージ開始へ向けて着実に進捗しております。当社グループは、IoT分野に加え、ソフトウェアによってダイレクトに制御する再生医療分野における視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）においても、具体的に取り組んでおります。当社グループの有するコンピュータデータ通信の根源的な基礎技術である色信号制御技術を再生医療分野に応用し、世界の遺伝子治療による視覚再生分野における第一人者である国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、「光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻す（視覚再生）ための取組み」を進めており、冨田教授及び当社グループで開発をしている視覚再生用プリズムグラスに関しては、６月に、日本国特許庁より特許査定を受け、所定の手続きを経て特許登録される予定です。特定の網膜疾患によって失明した方の目に光を取り戻し、目の前の光景やヒトの表情の認識、文字の読み書きが確実にできるようになることを目指し、実用化に向けて取り組んでまいります。なお、当社グループの通期連結業績見通しは、従来の事業の積上げ（現時点受注ベース）のみを考慮した場合でも、増収増益による連続最高益を達成する見込みです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高640,230千円（前年同期比40.4％増）、営業利益174,520千円（前年同期比80.7％増）、経常利益177,755千円（前年同期比90.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130,374千円（前年同期比116.4％増）となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,057,097千円（前連結会計年度末比174,111千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比149,985千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、504,949千円（前連結会計年度末比53,618千円増）となりました。これは主に、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比70,068千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,562,046千円となり、前連結会計年度末に比べ227,730千円増加いたしました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、242,614千円（前連結会計年度末比23,083千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が増加（前連結会計年度末比24,408千円増）したことによるものであります。
また、固定負債は、155,101千円（前連結会計年度末比7,130千円増）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比14,994千円減）した一方で、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比26,635千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、397,716千円となり、前連結会計年度末に比べ30,214千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,164,330千円（前連結会計年度末比197,516千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比130,374千円増）、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比59,785千円増）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、768,253千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、118,284千円（前年同期は21,375千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益206,363千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、40,398千円（前年同期は164,711千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入44,457千円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、8,244千円（前年同期は58,925千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,994千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16,392千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,554,000 | 6,554,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,554,000 | 6,554,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | 24,000 | 6,554,000 | 3,000 | 326,482 | 3,000 | 303,412 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,499,000 | 22.87 |
| 山川 真考 | 北海道札幌市中央区 | 920,000 | 14.04 |
| 斉藤 誠 | 東京都港区 | 331,800 | 5.06 |
| SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 308,100 | 4.70 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 188,000 | 2.87 |
| 前田 英仁 | 東京都港区 | 178,500 | 2.72 |
| サンエイト１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 | 118,000 | 1.80 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 99,485 | 1.52 |
| KYOKO SAITO(常任代理人 みずほ証券株式会社） | CAUSEWAY BAY, HONG KONG（東京都千代田区大手町１丁目５番１号） | 96,000 | 1.46 |
| THEODORE LO(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) | REPULSE BAY ROAD, HONG KONG（東京都江東区木場１丁目５番55号） | 60,000 | 0.92 |
| 計 | ― | 3,798,885 | 57.96 |
（注）大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086」に含まれております。同氏所有株式は上場時と変動なく、平成28年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後、所有株式数は上場時の２倍となっております。同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は無く、所有株式においては主要株主であり代表取締役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておらず、今後もその予定はございません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,539,300 | 65,393 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,554,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,393 | ― |
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| JIG-SAW株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西３丁目32番 | 7,000 | － | 7,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 7,000 | － | 7,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が62,700千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が62,700千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額(円) | 9.32 | 19.97 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,258 | 130,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 60,258 | 130,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,465,797 | 6,528,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 8.76 | 18.98 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 414,801 | 342,098 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数 30個 （普通株式 3,000株） | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。