6305 日立建機 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　提出会社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社84社及び関連会社17社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ

ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の

トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスと、建設機械ビジネスに含まれない部品の

製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスの２つを報告セグメントとしています。

当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」として開発・提供を推進しています。また、前年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社のマイニング設備や機械の部品・サービス事業強化の取り組みなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーンの深化を推進すると共に、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、コスト低減を進めるなど、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）の売上収益については、前年度に実施した日立住友重機械建機クレーン株式会社の持分法適用会社化による影響があるものの、特に中国をはじめとする建設機械の販売増加と、H-E Parts International LLC及びその子会社とBradken Limited及びその子会社の連結子会社化による売上収益増加の結果、前年同期比131％の2,114億９千９百万円となりました。

各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比462％の169億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は95億５千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失16億円）となりました。

①建設機械ビジネス

油圧ショベル需要は、中近東やアフリカで依然低迷が続くものの、中国やインドをはじめとして前年同期を上回っています。当社では、お客様の機械を総合的にサポートするサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の強化を図り、収益の拡大に努めました。日本では、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、茨城県ひたちなか市に開設したICTデモサイトでの講習会や、施工プロセスの効率化につながるソリューションの提供等、情報化施工の普及に努めています。

マイニング機械需要は、一部マイニング会社の投資増加を受け、前年同期を上回っています。当社では、日立グループの力を合せて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発等、鉱山運営の効率化に取り組んでいます。また、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進め、部品・サービスの売上収益拡大に努めています。

②ソリューションビジネス

当事業は、前年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械の部品サービス事業を行うBradken Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

オーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は728億４千４百万円となり、当連結会計年度期首より73億８千９百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益113億９千６百万円をベースに、減価償却費78億３千２百万円、売掛金及び受取手形の減少108億６千１百万円、買掛金及び支払手形の増加103億１千５百万円を計上する一方、ファイナンス・リース債権の増加29億４千７百万円、棚卸資産の増加149億８千９百万円、法人所得税の支払56億２千４百万円等の計上がありました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は93億８千６百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べて114億３千４百万円収入が減少しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得29億６千６百万円、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得176億２千５百万円等があったことにより217億２千４百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて171億６千１百万円支出が増加しました。

　これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは123億３千８百万円の支出となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

　当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加138億７百万円、社債及び長期借入金の増加81億８千５百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）17億９百万円等があったことにより191億５千１百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて294億６百万円収入が増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、50億３百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①建設機械ビジネス

当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、45億９千６百万円となりました。

②ソリューションビジネス

移動式鉱山機械向けの事業では、シミュレーション分析とサービスモニタリングを通じて部品の断面の摩耗を最適化するほか、安全性を向上させ、部品の交換時間を短縮し、部品コストを削減するために、バケットの消耗部品の先進的なロックピンを開発しています。また、電動ロープショベルの足回り製品の品揃えを拡張するための開発も行っています。

固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、複合材料の開発、電子厚さ測定装置の使用、レーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。

当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、４億７百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）提出会社は、自己株式（2,455千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が55株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

　提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①報告セグメントの概要

　事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

　当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

　なお、前連結会計年度においてソリューションビジネスセグメントを構成するH-E Parts International LLCとそのグループ会社、及びBradken Limitedとそのグループ会社を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度より建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントを報告セグメントとして開示しています。

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間(自2016年４月１日至2016年６月30日)

　当連結グループの事業内容は油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売であり、区分すべき報告セグメントが存在しないため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年６月30日)

（単位：百万円）

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

注６．剰余金の配当

　配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

注７．１株当たり利益情報

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

注８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

注９．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

　その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

　普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注10．後発事象

　該当事項はありません。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2017年５月22日開催の取締役会において、2017年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,701百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　８円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2017年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上