8145 中部水産 四半期報告書－第75期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用や所得環境は緩やかな回復基調にあるものの消費者の節約志向は根強く、また、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安など、先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、水産資源の減少や地球規模による気候の変化で、回遊水域の変化により漁獲量が減少し、それに伴い入荷数量が減少するなど、厳しい経営環境となりました。

この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇による増収に加え、飼料工場が養鰻業者の需要増で増収となるなど全体で10,007百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。利益面については、利益率の悪化による売上総利益の減少と販売費の増加により42百万円の四半期純利益（前年同四半期比14.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、「食品加工場部門」は前事業年度で廃止しております。

 (卸売部門)

鮮魚は、養殖マダイ、天然ヒラメ、貝柱が順調な入荷で販売数量を伸ばし、国内産の生鮮キハダの入荷増、加工用マグロの販売増により売上増となりましたが、スルメイカの不漁、天然ハマチ、養殖アユ、養殖クルマエビの入荷減、アトランティックサーモンの販売数量の減少により減収となりました。

冷凍魚は、冷エビが前年並の売上でしたが、冷貝柱の販売が大幅に増加し、冷イカが数量は前年並でしたが、単価高の影響で伸長し増収となりました。

加工食品は、納豆製品、ハンバーグ等が売上減となりましたが、イクラ製品の順調な継続販売、鮭鱒類の加工業者への販売が伸長し、愛知県産のチリメン、福島、宮城県産の小女子が豊漁により増収となりました。

この結果、売上高は9,443百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益75百万円（同0.7％増）となりました。

 (飼料工場部門)

養鰻用飼料は、国内、海外共に在池量の増加による影響と、自社製品の品質の高い評価により販売数量が伸長し、増収となりました。

この結果、売上高は385百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は25百万円（同45.8％増）となりました。

 (冷蔵工場部門)

コンビニ向け冷食が順調な入庫で取扱増となりましたが、同業他社の再保管の減少、市場内の保管商品の減少により減収となりました。

この結果、売上高は147百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は14百万円（同42.1％減）となりました。

 (不動産賃貸部門)

売上高は30百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は15百万円（同3.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、15,253百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円（0.7％）増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少156百万円、原材料及び貯蔵品の減少136百万円などがありましたが、現金及び預金の増加158百万円、投資有価証券の増加145百万円、有価証券の増加100百万円などによるものであります。
　負債は、2,496百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円（0.4％）増加しました。これは、退職給付引当金の増加１百万円などによるものであります。
　純資産は、12,756百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円（0.7％）増加しました。これは主に、利益剰余金の減少28百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加122百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する

　　　　　旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を66,190,000株から

　　　　　6,619,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

② 【発行済株式】

（注）　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

　　　 なお、株式併合後の発行済株式総数は、17,342,100株減少し、1,926,900株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が3,570株増加し、平成29年６月30日現在の自己保有株式数は1,458,745株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△101,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△116,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「食品加工場部門」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、当第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上