| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社 (東京都港区芝公園三丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,846 | 41,042 | 83,290 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,504 | 5,265 | 7,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,428 | 3,981 | 5,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,570 | 4,105 | 5,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,885 | 84,396 | 81,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,934 | 106,663 | 103,171 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.51 | 97.55 | 136.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 79.1 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,308 | 5,667 | 7,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,885 | △895 | △8,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,223 | △1,226 | △2,447 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,200 | 19,469 | 16,040 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.76 | 45.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国における好調な雇用情勢や中国のインフラ投資が拡大するなど、景気は持ち直しの動きが見られる一方、新興国市場の経済不況や欧州の政治リスクに対する警戒感の高まりなどによる先行きの不透明感が続いています。日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や輸出、生産においても持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、シャッターユニットやドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、セキュリティソフト等、全社を挙げて積極的な拡販活動を展開しました。
また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野においては、６月23日に当社が開発を進めてきた超小型人工衛星「CE-SAT-I」の打ち上げに成功し、人工衛星と地上局との通信や宇宙から地球の撮影を行うなどの実証実験が始まりました。
さらに、グループ全体を挙げてのコストダウン活動やムダの排除、業務の効率化による生産性向上活動等を一層推し進めました。また、地球規模の環境保護に貢献することを目的とした３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動にも積極的に取り組み、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は410億42百万円（前年同期比0.5％増）、連結営業利益は52億40百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億81百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォンの普及の影響により厳しい市場環境が続いています。このような状況の下、主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット等の積極的な受注活動を展開した結果、売上は前年並みに推移しました。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。新製品の立ち上げもあり、販売数ならびに売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は229億32百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は43億66百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、低速機から高速機までラインアップをより充実させたimageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズの一層の販売強化に努めました。主要地域である米国および欧州向けの販売が上向き、東南アジア、インド、豪州向けの販売も好調に推移しました。また、昨年販売を開始したネットワークスキャナーの新製品が好評を博し、売上は増加しました。ハンディターミナルは、スマートフォンやタブレット端末との差別化となる自動認識技術や決済機能を搭載する端末の導入により使用業種、業務範囲が拡大しています。当期はガス・水道検針業務向けハンディターミナルの売上が増加しましたが、バッテリーやモバイルプリンター等の関連製品の販売が減少し、売上は減少しました。レーザープリンターは、効率的な部品調達や生産性の向上等、生産体制の更なる拡充に取り組みましたが、一部の機種の生産拠点が移管となり、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は134億55百万円（前年同期比8.1％減）となりましたが、高付加価値製品へのシフト等により営業利益は20億50百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）等の受注活動を積極的に展開しました。特に、ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SML マルウェアサーバトレース機能」の拡販に努めた結果、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めました。加えて、医療機関向けパッケージソフト「医用辞書」や、金融機関向け情報系基盤・データベース「entrance Banking」、ならびに学校向け教務管理システム「SCHOOL AID」の販売に注力し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として積極的な販売活動を展開しましたが、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は46億54百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億49百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
（３）財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,066億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加しました。流動資産は682億75百万円となり、43億70百万円増加しました。固定資産は383億87百万円となり、８億78百万円減少しました。うち有形固定資産は334億90百万円となり、９億19百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は222億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加しました。流動負債は177億31百万円となり、14億57百万円増加しました。固定負債は45億36百万円となり、８億45百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は843億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加しました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費により、営業キャッシュ・フローは56億67百万円の収入（前年同期比23億59百万円増）となりました。また、投資キャッシュ・フローは新製品投資及び生産能力増強のための設備投資による支出により８億95百万円の支出（前年同期比59億90百万円減）となり、フリーキャッシュ・フローは47億72百万円となりました。また、財務キャッシュ・フローは配当金の支払により12億26百万円の支出（前年同期比２百万円増）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は194億円69百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加しました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,299百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 22,500 | 53.3 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ（常任代理人）香港上海銀行東京支店カストディ業務部 | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１) | 955 | 2.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 864 | 2.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 835 | 2.0 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 460 | 1.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 426 | 1.0 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 414 | 1.0 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 358 | 0.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 337 | 0.8 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK, U.S.A（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 279 | 0.7 |
| 計 | ― | 27,432 | 65.0 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 864千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 835千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 426千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 337千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,390千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.3％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,390,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,653,000 | 406,530 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 163,140 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,530 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,390,400 | ― | 1,390,400 | 3.3 |
| 計 | ― | 1,390,400 | ― | 1,390,400 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,270 | 19,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,394 | 22,650 | |||||||||
| リース投資資産 | 299 | 248 | |||||||||
| 商品及び製品 | 975 | 1,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,233 | 2,565 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76 | 78 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280 | 282 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 1,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,905 | 68,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,935 | 11,463 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,299 | 4,017 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,265 | 3,040 | |||||||||
| 土地 | 14,618 | 14,582 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 290 | 385 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,409 | 33,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,447 | 1,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 565 | 669 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,060 | 1,921 | |||||||||
| その他 | 782 | 824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,408 | 3,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,266 | 38,387 | |||||||||
| 資産合計 | 103,171 | 106,663 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,105 | 11,062 | |||||||||
| 電子記録債務 | ― | 1,967 | |||||||||
| リース債務 | 106 | 103 | |||||||||
| 未払費用 | 1,295 | 1,135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 629 | 1,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377 | 381 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 13 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 188 | 209 | |||||||||
| その他 | 1,543 | 1,435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,274 | 17,731 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 230 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,878 | 4,086 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58 | 56 | |||||||||
| その他 | 213 | 171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,381 | 4,536 | |||||||||
| 負債合計 | 21,655 | 22,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,229 | 73,986 | |||||||||
| 自己株式 | △2,579 | △2,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,215 | 85,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 719 | 473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,645 | △2,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,762 | △1,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,515 | 84,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,171 | 106,663 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,846 | 41,042 | |||||||||
| 売上原価 | 31,336 | 30,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,510 | 10,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,973 | ※１ 5,537 | |||||||||
| 営業利益 | 4,536 | 5,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 44 | 39 | |||||||||
| その他 | 16 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,052 | 30 | |||||||||
| その他 | 40 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,093 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 3,504 | 5,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,551 | 5,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 892 | 1,278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 226 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,118 | 1,299 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,432 | 3,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,428 | 3,981 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,432 | 3,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △137 | 69 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △863 | △245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 139 | 255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △861 | 120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,570 | 4,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,567 | 4,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,551 | 5,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,539 | 1,601 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △14 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 80 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △745 | △790 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44 | △39 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △47 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △491 | △307 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △608 | △702 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,307 | 961 | |||||||||
| その他 | 176 | 147 | |||||||||
| 小計 | 4,722 | 6,148 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,459 | △521 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,308 | 5,667 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,546 | △770 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 78 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △204 | △111 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 150 | 7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,000 | - | |||||||||
| その他 | △285 | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,885 | △895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,223 | △1,225 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,223 | △1,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △187 | △117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,988 | 3,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,189 | 16,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,200 | ※１ 19,469 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 45百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 40百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 1,092 | 百万円 | 1,133 | 百万円 |
| 役員報酬 | 241 | 百万円 | 242 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 79 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 310 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 支払運賃 | 97 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 賃借料 | 39 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 減価償却費 | 306 | 百万円 | 275 | 百万円 |
| 業務委託費 | 91 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 特許関係費 | 392 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,760 | 百万円 | 2,299 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,970百万円 | 19,739百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △770百万円 | △270百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,200百万円 | 19,469百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月25日取締役会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月26日取締役会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 21,692 | 14,648 | 36,340 | 4,505 | 40,846 | ― | 40,846 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 56 | 320 | 376 | 182 | 559 | △559 | ― |
| 計 | 21,748 | 14,968 | 36,717 | 4,688 | 41,406 | △559 | 40,846 |
| セグメント利益 | 3,835 | 1,475 | 5,310 | 229 | 5,540 | △1,003 | 4,536 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 22,932 | 13,455 | 36,388 | 4,654 | 41,042 | ― | 41,042 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 92 | 367 | 460 | 399 | 859 | △859 | ― |
| 計 | 23,025 | 13,823 | 36,848 | 5,053 | 41,902 | △859 | 41,042 |
| セグメント利益 | 4,366 | 2,050 | 6,417 | 349 | 6,767 | △1,526 | 5,240 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円51銭 | 97円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,428 | 3,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,428 | 3,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,816,810 | 40,816,272 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は平成29年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社IHIエアロスペース（以下「IHIエアロスペース」）、清水建設株式会社（以下「清水建設」）および株式会社日本政策投資銀行（以下「日本政策投資銀行」）の４社との間で以下のとおり、合弁会社を設立いたしました。
１．目的
今後、国内外において、成長が見込まれる小型衛星の打上げ需要の獲得を目的とした商業宇宙輸送サービスの事業化を企図・検証するために、合弁会社を設立いたしました。なお、合弁会社は、事業性の検討を行い、事業化の見通しを立てた後、2017年末以降すみやかに事業を展開することを予定しています。
２．合弁会社の概要
① 名称 新世代小型ロケット開発企画株式会社
② 所在地 東京都港区
③ 代表者 代表取締役社長 太田 信一郎
④ 事業内容 新世代小型ロケット事業および関連事業の事業性の検討および検証
⑤ 資本金 100百万円
⑥ 取得する株式の数 1,400株
⑦ 取得価額 140百万円
⑧ 出資比率 当社70%、IHIエアロスペース10%、清水建設10%、日本政策投資銀行10%
⑨ 設立年月 平成29年７月
２ 【その他】
第79期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年７月26日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,224百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月９日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。