7182 ゆうちょ銀行 四半期報告書－第12期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．平成28年度第１四半期会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。

業績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済の緩やかな回復が続きました。海外では、米欧経済は、緩やかな回復が続き、中国経済は、一部指標に減速の兆しもみられましたが、底堅く推移しました。わが国経済は、緩やかな拡大に転じつつあります。

金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、0.1％を下回る水準で推移しました。米国の10年国債利回りは、６月に政策金利の引き上げが実施されましたが、政権運営の不透明感、緩慢な物価上昇等から一時2.1％程度まで低下しました。

外国為替市場は、対ドルでは、北東アジアを中心とする地政学リスクの高まり等から４月に一時108円台まで円高が進み、その後は、概ね110円をやや上回る水準での推移となりました。対ユーロでは、欧州政治情勢を巡る先行き不透明感の後退、欧州金融緩和策縮小観測の高まりからユーロ高が進み、円安基調となり、６月末にかけて128円台まで円安が進みました。

日経平均株価は、４月は概ね18,000円台で推移していましたが、企業収益の改善や好調な海外株式の上昇等から、６月には20,000円台を回復しました。

(事業の成果)

損益の状況については、当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比335億円増加の3,871億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比40億円減少の3,039億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比23億円増加の241億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比352億円増加の591億円となりました。

経費は、前年同期比42億円減少の2,629億円となりました。

以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、業務純益は前年同期比377億円増加の1,241億円、経常利益は前年同期比313億円増加の1,242億円、四半期純利益は前年同期比214億円増加の893億円となりました。

財産の状況については、当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比6,850億円増加の210兆2,539億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比３兆2,483億円減少の135兆5,440億円、貸出金は前事業年度末比3,125億円減少の３兆7,516億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前事業年度末比１兆3,925億円増加の180兆8,272億円となりました。

株主資本が前事業年度末に比べ46億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ514億円減少し、純資産は11兆7,239億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆2,293億円となりました。

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

①　国内・国際別収支

当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は2,324億円、役務取引等収支は239億円、その他業務収支は18億円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は714億円、役務取引等収支は１億円、その他業務収支は572億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は3,039億円、役務取引等収支は241億円、その他業務収支は591億円となりました。

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,797百万円、当第１四半期累計期間
4,675百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・国際別役務取引の状況

当第１四半期累計期間の役務取引等収益は327億円、役務取引等費用は85億円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

③　国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

④　国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

　　(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

　　２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は前第１四半期会計期間末1,213,564百万円、当第１四半期会計期間末947,393百万円であります。

(参考)

金融再生法開示債権(末残)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式323,900株(議決権3,239個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(323,900株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)及び第１四半期累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．当行は、子会社を有していないことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権(破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額)は、前事業年度末及び当第１四半期会計期間末において、ありません。

２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

※３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(四半期損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 (注) 平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成29年３月31日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

 (注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金、(5) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利先物オプション、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)であり、取引所の価格、割引現在価値により時価を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 金銭の信託」及び「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。

(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

四半期貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前事業年度(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

２．その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前事業年度185,342百万円(費用)、当第１四半期累計期間137,014百万円(費用)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前事業年度における減損処理額は、該当ありません。

当第１四半期累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 (金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前事業年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前事業年度(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

(注) １．四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、株式については、四半期決算日(決算日)前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については、四半期決算日(決算日)の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。

３．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前事業年度における減損処理額は、3,734百万円であります。

当第１四半期累計期間における減損処理額は、15百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前事業年度(平成29年３月31日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前事業年度(平成29年３月31日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前事業年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前事業年度(平成29年３月31日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前事業年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前事業年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

該当ありません。

(持分法損益等)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間164千株、当第１四半期累計期間453千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　配当金の総額………………………………………………93,736百万円　

　　　１株当たりの金額…………………………………………25円00銭

　　　支払請求の効力発生日及び支払日………………………平成29年６月21日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 英 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。