2120 ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。
  なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組み
を創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に、暮らしに関わる様々な情報を国内外で提供しております。

中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取組んでいます。

特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開発と拡販」、「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。

その結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益7,793,903千円（前年同四半期連結累計期間比＋13.8％）、営業利益205,357千円（同△82.5％）、税引前四半期利益208,375千円（同△82.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益22,030千円（同△97.0％）となりました。

当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは458,918千円（同△67.1％）となりました。

また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前年同期のセグメント利益は61,826千円であります。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2017年８月９日発表の「2017年９月期　第１四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：http://lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2)財政状態の分析

 (流動資産)

流動資産の残高は9,465,939千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,593,939千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,033,664千円、売掛金及びその他の短期債権の減少796,015千円、その他の短期金融資産の減少440,478千円、その他の流動資産の減少323,781千円によるものであります。

 (非流動資産)

非流動資産の残高は16,003,642千円となり、前期末に比べ953,357千円増加しております。主な要因は、のれんの増加659,510千円、無形資産の減少106,640千円、持分法で会計処理されている投資の増加244,596千円等によるものであります。

以上の結果、当第１四半期末の資産合計は25,469,582千円となり、前期末に比べ1,640,582千円減少しております。

 (流動負債)

流動負債の残高は5,670,709千円となり、前期末に比べ1,418,111千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少1,157,669千円、未払法人所得税の減少583,016千円及び、その他の流動負債の増加572,704千円等によるものであります。

 (非流動負債)

非流動負債の残高は1,346,960千円となり、前期末に比べ141,586千円増加しております。主な要因は、引当金の増加48,618千円、繰延税金負債の増加94,237千円等によるものであります。

以上の結果、当第１四半期末の負債合計は7,017,670千円となり、前期末に比べ1,276,525千円減少しております。

 (資本)

当第１四半期末における資本の残高は18,451,912千円となり、前期末に比べ364,056千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加22,030千円、配当金の支払による利益剰余金の減少671,929千円、資本剰余金の減少187,594千円、その他の資本の構成要素の増加713,256千円、非支配持分の減少239,770千円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、5,013,280千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は832,381千円となり、前年同期の増加した資金1,114,529千円と比べ、282,148千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が208,375千円と前年同期に比べ997,344千円減少したことや、売掛金及びその他の短期債権の増減額が828,048千円と前年同期に比べ321,743千円増加したこと、法人所得税の支払額が618,051千円と前年同期に比べ324,668千円減少したこと等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は868,480千円となり、前年同期の減少した資金302,117千円と比べ、566,362千円の減少となりました。主な要因は、本社移転等により、有形固定資産の取得による支出が891,752千円と前年同期に比べ860,334千円増加したこと、敷金及び保証金の返還による収入が439,908千円と前年同期に比べ439,908千円増加したこと、及び、当第１四半期はRAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.へ出資したことに伴い、関連会社株式の取得による支出が239,124千円発生したこと等であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,098,770千円となり、前年同期の減少した資金552,059千円と比べ、546,710千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額が671,929千円と前年同期に比べ136,509千円増加したこと、当第１四半期は㈱LIFULL Marketing Partnersを完全子会社化したことにより、非支配持分からの子会社持分取得による支出が390,000千円発生したこと等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期の研究開発費の総額は12,521千円であります。

(6)従業員数

当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第22期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

２. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「国内不動産情報サービス」「国内不動産事業者向け」「海外」の３報告セグメントから、中期経営計画の策定に合わせ、事業間のシナジーをより加速し、効率的な事業運営を目的とした管理体制の見直しを行い、上記のとおり「HOME'S関連事業」「海外」の２報告セグメントに変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注) １　セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

７. 金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。

３．１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(b) 借入金

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債

（注）１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。

（注）１．当第１四半期連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８. 販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間において、社名及びブランド変更に伴い大規模な広告施策を実施したことを主要因として、広告宣伝費が1,029,743千円増加しております。

９．法人所得税

期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

当第１四半期連結累計期間における実効税率は89.2％であるのに対し、前第１四半期連結累計期間における実効税率は38.4％でありました。当該変動は、主に一部の子会社において、当第１四半期連結累計期間において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないこと、また一部の海外子会社において、留保利益にかかる将来加算一時差異に対して認識している繰延税金負債金額が、為替レートの変動により増加したことによるものであります。

10. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

　　　有形固定資産の取得による支出のうち、主なものは本社移転関連△817,956千円であります。

　　　敷金及び保証金の返還による収入のうち、主なものは本社移転関連439,578千円であります。

　　　関連会社株式の取得による支出は、RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.株式の取得（持分比率49%）によるもので

　　あります。

　　　非支配持分からの子会社持分取得による支出は、LIFULL Marketing Partners株式の取得（持分比率が60%から

　　100%に増加）によるものであります。　

11. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

12. 後発事象

　該当事項はありません。

13. 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社代表取締役社長 井上高志によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月９日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 文 絵 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2017年４月１日から2017年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2017年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2016年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2017年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。