| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 日東紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO BOSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 辻 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | 03-4582-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 野 崎 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期 第１四半期 連結累計期間 | 第157期 第１四半期 連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,028 | 21,401 | 83,324 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,402 | 3,404 | 11,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,628 | 2,416 | 7,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,860 | 3,525 | 6,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,387 | 80,246 | 78,281 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,736 | 138,297 | 140,182 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.18 | 12.42 | 37.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 57.4 | 55.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が足元好調であるものの、力強さに欠ける状況でした。また世界経済も、ゆるやかな回復基調にあるものの、グローバルな視点でのさまざまなリスクにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画『Go For Next 100』に基づき、高付加価値品へのシフト、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、成長のための設備投資や研究開発への注力を開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は214億１百万円（前年同四半期比6.9％の増収）、営業利益は31億42百万円（前年同四半期比25.7％の増益）、経常利益は34億４百万円（前年同四半期比41.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億16百万円（前年同四半期比48.3％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①繊維事業
繊維事業では、主力の芯地販売が日本国内、中国国内及び中国からの輸出向けで低迷しました。また、原糸及び「日東紡のふきん」などの二次製品販売も低迷しましたが、収益性の改善に努めました。
この結果、売上高は12億２百万円（前年同四半期比5.8％の減収）、営業損失は１億23百万円（前年同四半期は営業損失１億30百万円）となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを加速させ、営業活動の強化及び原価低減に取り組むことにより収益性の向上に努めました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材の販売は、スマホ・タブレット向けの高付加価値品を中心として好調に推移しました。また、ガラスヤーンなどの高付加価値品の生産能力増強や生産効率化を推進しました。
この結果、売上高は73億35百万円（前年同四半期比19.9％の増収）、営業利益は17億11百万円（前年同四半期比63.9％の増益）となりました。
③機能材事業
機能材事業では、高機能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトを更に推進しました。
この結果、売上高は36億47百万円（前年同四半期比10.1％の増収）、営業利益は６億38百万円（前年同四半期比13.1％の増益）となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロスの販売が伸び悩みました。住宅向け断熱材の需要は安定的に推移しましたが、大型の設備改修により一時的に収益が悪化しました。
この結果、売上高は51億７百万円（前年同四半期比2.0％の減収）、営業利益は85百万円（前年同四半期比78.0％の減益）となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力するとともに、原価低減に努めました。スペシャリティケミカルス分野においては、高付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応に加えて、新規顧客獲得に注力しました。
この結果、売上高は35億11百万円（前年同四半期比0.2％の減収）、営業利益は８億77百万円（前年同四半期比4.9％の減益）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は５億96百万円（前年同四半期比0.8％の増収）、営業利益は４百万円（前年同四半期比40.6％の減益）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,382億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。
負債は580億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億50百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。
純資産は802億46百万円となり、自己資本比率は57.4％と前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
(ア)当社の企業理念
当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。
また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。
「日東紡宣言」
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。
(イ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、ライフサイエンス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。
(ウ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。
具体的には以下の事項に取り組んでおります。
A) 平成26年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。
B) 取締役８名のうち４名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。
C) 法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。
D) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。
E) 平成29年６月末日をもって、相談役及び特別顧問制度を廃止し、より一層、透明性の高いガバナンスを構築して参ります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②及び③の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億23百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第156回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を600,000,000株から120,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 199,677,560 | 199,677,560 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 199,677,560 | 199,677,560 | ― | ― |
（注）平成29年６月28日開催の第156回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 199,677,560 | ― | 19,699 | ― | 19,029 |
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,631,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 12,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 193,097,000 | 193,097 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 937,560 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 199,677,560 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 193,097 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が746株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日東紡績株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ | 5,631,000 | ― | 5,631,000 | 2.82 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社アベイチ | 大阪府大阪市中央区常盤町２丁目２番28号 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 5,643,000 | ― | 5,643,000 | 2.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,229 | 16,079 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,077 | 24,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,912 | 4,863 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,129 | 3,382 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,323 | 13,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,784 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 2,209 | 1,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,660 | 64,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,156 | 12,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,697 | 8,838 | |||||||||
| 土地 | 16,847 | 16,867 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,558 | 3,432 | |||||||||
| その他（純額） | 793 | 966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,053 | 42,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,687 | 1,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,443 | 26,984 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 240 | 240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,865 | 1,350 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 1,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,780 | 29,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,521 | 73,525 | |||||||||
| 資産合計 | 140,182 | 138,297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,806 | 8,456 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,827 | 4,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,747 | 6,216 | |||||||||
| リース債務 | 594 | 591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,633 | 483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,284 | 449 | |||||||||
| その他 | 6,051 | 6,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,946 | 27,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,667 | 9,719 | |||||||||
| リース債務 | 3,522 | 3,375 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,438 | 5,483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,051 | 10,911 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,954 | 30,704 | |||||||||
| 負債合計 | 61,901 | 58,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,699 | 19,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,313 | 37,947 | |||||||||
| 自己株式 | △1,757 | △2,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,292 | 74,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,382 | 6,453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 935 | 886 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,220 | △2,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,097 | 5,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 890 | 888 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,281 | 80,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,182 | 138,297 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,028 | 21,401 | |||||||||
| 売上原価 | 13,027 | 13,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,001 | 7,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,501 | 4,594 | |||||||||
| 営業利益 | 2,500 | 3,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 271 | 382 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 32 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89 | 67 | |||||||||
| 為替差損 | 267 | 84 | |||||||||
| その他 | 68 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 425 | 204 | |||||||||
| 経常利益 | 2,402 | 3,404 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 38 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,363 | 3,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268 | 500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 454 | 406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 722 | 906 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,640 | 2,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,628 | 2,416 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,640 | 2,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,927 | 1,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △647 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,501 | 1,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,860 | 3,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,871 | 3,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,010百万円 | 1,002百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,195 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 781 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 繊維事業 | 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,276 | 6,119 | 3,312 | 5,209 | 3,518 | 19,436 | 592 | 20,028 | － | 20,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1,515 | 3 | 33 | 110 | 1,663 | 184 | 1,848 | △1,848 | － |
| 計 | 1,278 | 7,634 | 3,316 | 5,242 | 3,628 | 21,100 | 777 | 21,877 | △1,848 | 20,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | △130 | 1,044 | 564 | 388 | 922 | 2,789 | 7 | 2,797 | △296 | 2,500 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 繊維事業 | 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,202 | 7,335 | 3,647 | 5,107 | 3,511 | 20,804 | 596 | 21,401 | － | 21,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,657 | 8 | 55 | 84 | 1,806 | 497 | 2,304 | △2,304 | － |
| 計 | 1,202 | 8,993 | 3,656 | 5,162 | 3,595 | 22,611 | 1,094 | 23,705 | △2,304 | 21,401 |
| セグメント利益又は損失（△） | △123 | 1,711 | 638 | 85 | 877 | 3,189 | 4 | 3,194 | △52 | 3,142 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来「機能材事業」に含まれていた㈱双洋の一部事業につき、「原繊材事業」及び「設備材事業」に、また、従来「設備材事業」に含まれていた㈱日東紡テクノにつき、「その他」に変更しております。さらに、従来「環境・ヘルス事業」としていた報告セグメントの名称を「ライフサイエンス事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円18銭 | 12円42銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,628 | 2,416 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,628 | 2,416 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 199,195 | 194,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 井 雄 次 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 山 健 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。