E02487 ダンロップスポーツ 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

        ３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

        ４．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間(2017年１月１日～2017年６月30日)における世界経済は、米国では景気は回復が続いており、欧州でも緩やかに回復しています。アジア地域についても、中国やタイでは景気の持ち直しの動きが見られるようになり、世界経済全体としては、緩やかな回復基調で推移しました。

わが国経済につきましては、一部に改善の遅れが見られるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるようになったことなどで緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境は、経済全般の回復基調にもかかわらず、厳しい状況が続いています。米国は新製品ゴルフクラブ販売数の伸び悩み、欧州は英国のEU離脱決定による消費マインド低下、中国は中央政府のゴルフ規制などによる消費の落ち込み、東南アジアはアジア通貨下落による商品価格の上昇などにより、各地域で前年同期を下回りました。

一方、国内ではゴルフ場入場者数は前年同期と比べて微増となりました。ゴルフ用品市場は、ゴルフボール、ゴルフクラブとも新製品が発売されましたが、前年同期を下回りました。また、国内のテニス用品市場も、大型の新製品の発売がなかったため、前年同期を下回りました。

このような経営環境のなか、当社グループは、国内市場において大きな飛びとスピンコントロール、心地よいフィーリングを実現したゴルフボール「スリクソン Z-STARシリーズ」やゼクシオ史上最軟のコアがもたらす“ソフトフィーリング”と、“飛ばす快感”を体感できるゴルフボール「ゼクシオ SUPER SOFT X」を発売し、好調なスタートを切りましたが、他社製品との競争激化や市況の影響を受け、ゴルフクラブが伸び悩んだことから、国内ゴルフ用品全体では、売上収益は前年同期を下回りました。

海外市場においては、「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めた結果、主に北米、欧州、韓国で好調に推移し、海外売上収益は前年同期を上回りました。

テニス用品事業は、ラケットの販売は前年同期を下回ったものの、キャンペーンの効果でボールが好調に推移したことなどからほぼ前年同期並みとなりました。

ウェルネス事業は、既存店の会員増やマシンエリアに特化したコンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店を継続したことなどから前年同期を上回りました。

利益面では、海外での増収や経費減少などもあり、営業利益が前年同期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は36,160百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は2,400百万円（前年同期比103.8％）、税引前四半期利益は2,476百万円（前年同期比205.9％）、四半期利益は1,774百万円（前年同期比281.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,288百万円（前年同期比378.1％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スポーツ用品事業

　スポーツ用品事業においては、海外では前年同期を上回りましたが、国内での他社製品との競争激化や市況の影響を受け、売上収益は30,537百万円（前年同期比98.9％）となりました。一方、海外での増収や経費減少などもあり、営業利益は2,352百万円（前年同期比107.8％）となりました。

②サービス・ゴルフ場運営事業

　サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で減収となり、売上収益は1,345百万円（前年同期比93.0％）、営業損失は74百万円（前年同期は55百万円の営業損失）となりました。

③ウェルネス事業

　ウェルネス事業においては、新規出店による増販効果や既存店の会員増などもあり、売上収益は4,278百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は125百万円（前年同期比68.3％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加となりました。各活動によるキャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,031百万円の収入（前年同期は3,364百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前四半期利益2,476百万円、営業債務及びその他の債務の減少額865百万円、営業債権及びその他の債権の減少額692百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,345百万円の支出（前年同期は838百万円の支出)となりました。主な内訳は、関連会社株式の取得による支出2,000百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、870百万円の収入（前年同期は1,902百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1,890百万円及び配当金の支払額869百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、743百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     544,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         389,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）   233,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）   171,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）   165,300株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ダンロップスポーツ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社の親会社は住友ゴム工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に代表取締役社長 木滑 和生によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループは、2017年６月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」、「テニス用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。

　したがって、当社グループは、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。

　取締役会は営業利益または損失に基づいて報告セグメントの実績を評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、デリバティブ資産、デリバティブ負債、貸付金、資本性金融商品）

　その他の金融資産のうち短期間で決済されるものは、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

　貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。

（借入金、リース債務）

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　リース債務については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　借入金およびリース債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③　公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．主に、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式であります。

２．１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値ヒエラルキー

　金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　一つまたは複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品をレベル３に含めております。

レベル間の振替

　当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しております。当第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値について各レベル間の振替は発生しておりません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）

７．配当金

　普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

  2017年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額…………………………289百万円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………10円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2017年９月４日

（注）2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダンロップスポーツ株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ダンロップスポーツ株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上