| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第123期第２四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,316 | 51,507 | 104,400 |
| 経常損益 | (百万円) | 609 | 322 | 2,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (百万円) | 31 | △7 | 1,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △440 | 90 | 1,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,562 | 31,194 | 31,588 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,005 | 55,724 | 60,969 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | 1.22 | △0.29 | 50.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 53.6 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,145 | 5,571 | 6,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △963 | △1,562 | △3,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,408 | △1,575 | △2,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,352 | 10,808 | 8,386 |
| 回次 | 第122期第２四半期連結会計期間 | 第123期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.97 | △17.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第122期及び第122期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第123期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年７月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～６月30日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、景気の先行きは不透明な状態が続いていることから消費マインドが停滞し、個人消費は伸び悩んでおります。
当社グループが属する食品業界においても、景気の先行きに対する不安から消費者の節約志向が続く中、販売競争が激化し、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上増を目指す一方で、経費の管理を強化し、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店の売上減を、スーパー・コンビニエンスストア等の広域流通企業を販路とする部門の売上伸長により補うことを目指しました。製菓事業においては、「ルック」、「カントリーマアム」といった主力ブランドを活用した新製品の発売を積極的に進め、歳時や季節商戦への対応を早めた営業政策を実施いたしました。その結果、当社単体では、前年同期を上回る売上及び利益を達成することができました。グループ全体では、前年同期の売上を達成することができたものの、洋菓子チェーン店の売上減や中国事業における中国国内の景気の減速・市場競争の激化の影響もあり、前年同期を下回る利益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は515億７百万円（対前年同期比102.4％）、営業利益は２億円（対前年同期比31.4％）、経常利益は３億22百万円（対前年同期比52.8％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同期は31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 平成29年１月 1日から平成29年６月30日まで | 平成28年１月 1日から平成28年６月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 14,127 | 27.4 | 14,298 | 28.5 | 98.8 | △171 | |
| レストラン | 3,279 | 6.4 | 3,338 | 6.6 | 98.2 | △59 | |
| 計 | 17,406 | 33.8 | 17,637 | 35.1 | 98.7 | △231 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 29,915 | 58.1 | 28,936 | 57.5 | 103.4 | 979 |
| 飲 料 | 3,193 | 6.2 | 2,879 | 5.7 | 110.9 | 314 | |
| 計 | 33,109 | 64.3 | 31,816 | 63.2 | 104.1 | 1,293 | |
| その他 | 992 | 1.9 | 863 | 1.7 | 115.0 | 129 | |
| 合 計 | 51,507 | 100.0 | 50,316 | 100.0 | 102.4 | 1,191 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
洋菓子市場が大きく変化する中、当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上減を、スーパー・コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業への売上伸長により補うことを目指しました。洋菓子チェーン店については、売上回復に向け既存製品の品質改善とともに、お客様のニーズに基づいた新製品開発を進めました。新製品では、販売日・店舗を限定して発売した値ごろ感のある「ミルキークリームシフォンケーキ」の販売が順調に推移しており、今後さらに拡販することで売上増につなげてまいります。また、季節感ある果実を使用した店内製造製品の品揃えの充実をはかる一方で、店内製造機能を重視した改装を計画的に進め、売上の向上につとめました。新規店舗の開発では、作りたて・焼きたて製品とともに地域独自の製品を提供する『ＦＵＪＩＹＡ ＦＡＣＴＯＲＹ 広島駅店』など新業態の出店を進めました。広域流通企業との取り組みについては、取引先の拡大に加え、新規採用の製品数が伸長し、売上は着実に増加しております。しかしながら、収益性改善のため不採算店の閉店を進めたことなどによる洋菓子チェーン店の売上減を補うまでには至らず、単体の洋菓子は、前年同期を下回る売上となりました。経費面では、物流費をはじめとする販売管理費の削減に引き続き取り組んでおります。なお、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は、前年同期差26店減の927店となっております。
㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店において焼きたて製品の販売が順調に伸長しており、オーブン機能を有効に活用した新業態店舗の出店のほか、不二家店舗、山崎製パンルート及びコンビニエンスストアへの製品の提案・販売にも積極的に取り組み、前年同期を上回る売上となりました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、集客力のある駅ビル立地店舗の売上が好調に推移し、主力製品であるマカロンの試食販売を積極的に行ったことも奏功し、前年同期を上回る売上となりました。
この結果、洋菓子類の売上高は、141億27百万円（対前年同期比98.8％）となりました。
レストランについては、価格を抑えた新規メニューや、穀類をふんだんに使用し『美と健康』にこだわったサラダやパスタを強調したメニューを投入するとともに、プレミアムフライデーなど商機への対応を積極的に進めておりますが、お客様の節約・低価格志向の影響を大きく受けており、売上高は、32億79百万円（対前年同期比98.2％）と、前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、174億６百万円（対前年同期比98.7％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、「ルック」、「カントリーマアム」といった主力ブランドを中心とした新製品開発・品質改善を進め、チョコレート製品等の製造設備を増強、効率化を促進し、さらなる生産性の向上をはかっております。製品面では、開発テーマである『健康・グルメ』のもと、豊富なカカオポリフェノールや食物繊維を含んだ「ルック・カレ」のリニューアルに加え、１箱当たり100億個の乳酸菌を含んだ「ルックプラス（乳酸菌アーモンド）」を発売するなど、健康志向の品揃えを強化したチョコレート製品が売上に貢献しました。また、チョコミントや塩キャラメルといった夏季に人気のある素材を組み合わせた「夏カントリーマアム」シリーズの発売を早期に行ったことも売上の伸長に寄与しております。利益面では、チョコレート製品に加え徳用大袋製品の販売も好調に推移した結果、主力生産ラインの稼働率が向上し、販売費の抑制もあり収益性を向上することができました。
不二家（杭州）食品有限公司については、現地における景気の減速や市場競争の激化の影響から、経営環境は厳しい状況となっております。新規の取引先を獲得して売上増に取り組むとともに、中国で拡大するインターネット通販市場における販売も積極的に行い業績の回復をはかっておりますが、前年同期を大幅に下回る売上及び利益となりました。
この結果、菓子の売上高は、299億15百万円（対前年同期比103.4％）となりました。
飲料については、新たな販売代理店の協力により主力製品の小売店への導入が進んだことに加え、新製品のボトル缶「ネクタースパークリング ピーチ＆ブラッドオレンジ」の販売が好調に推移したことや、売上の基幹であるネクター群・スカッシュ群の自販機での取り扱いが増加したこともあり、売上高は、31億93百万円（対前年同期比110.9％）と前年同期を上回ることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、331億９百万円（対前年同期比104.1％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、９億92百万円（対前年同期比115.0％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は243億97百万円で、主に売掛債権やたな卸資産の減により前連結会計年度末に比べ51億39百万円減少いたしました。固定資産は313億27百万円で、主に有形固定資産の減により、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の減少となりました。
この結果、総資産は557億24百万円で前連結会計年度末に比べ52億45百万円減少いたしました。
また、流動負債は187億68百万円で、主に仕入債務の減により前連結会計年度末に比べ30億89百万円減少いたしました。固定負債は57億61百万円で、主に長期借入金の返済や社債の償還等により前連結会計年度末に比べ17億61百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計245億30百万円で、前連結会計年度末に比べ48億50百万円減少いたしました。
純資産は311億94百万円で、主に配当支払等による利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。
次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、55億71百万円（前年同四半期は51億45百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億62百万円（前年同四半期は９億63百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億75百万円（前年同四半期は14億８百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済や社債償還によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、108億８百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億96百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
（注）平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会にて、平成29年７月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合し、発行可能株式総数を40,000,000株にする決議を行っております。これにより提出日現在の発行可能株式総数は40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,846,590 | 25,784,659 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 (提出日現在 100株） |
| 計 | 257,846,590 | 25,784,659 | ― | ― |
（注）平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成29年７月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,784,659株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 257,846,590 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
（注）平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成29年７月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,784,659株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 139,062 | 53.93 |
| 不二家不二栄会持株会 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 7,441 | 2.88 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 5,000 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,842 | 1.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,334 | 1.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 3,022 | 1.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,379 | 0.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,802 | 0.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,732 | 0.67 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,710 | 0.66 |
| 計 | ― | 170,324 | 66.05 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 75,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式 25,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 257,528,000 | 257,528 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 218,590 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 257,846,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,528 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式436株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
３ 平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成29年７月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,784,659株、一単元は100株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 75,000 | ― | 75,000 | 0.02 |
| (相互保有株式) 日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,459 | 11,709 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,803 | 7,559 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,896 | 2,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 306 | 344 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,162 | 1,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 315 | 379 | |||||||||
| その他 | 864 | 675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,537 | 24,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,537 | 6,459 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,562 | 8,476 | |||||||||
| 土地 | 3,689 | 3,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,290 | 1,172 | |||||||||
| その他（純額） | 1,636 | 792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,717 | 20,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 333 | 305 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,510 | 1,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,827 | 5,766 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81 | 73 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,541 | 2,516 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 205 | 231 | |||||||||
| その他 | 713 | 913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,205 | 9,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,432 | 31,327 | |||||||||
| 資産合計 | 60,969 | 55,724 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,392 | 5,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,164 | 5,218 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 390 | 140 | |||||||||
| リース債務 | 421 | 398 | |||||||||
| 未払金 | 5,490 | 3,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457 | 294 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301 | 307 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 2,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,858 | 18,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 510 | 440 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,912 | 1,320 | |||||||||
| リース債務 | 1,091 | 974 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 88 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,047 | 2,089 | |||||||||
| 長期未払金 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 835 | 812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,523 | 5,761 | |||||||||
| 負債合計 | 29,381 | 24,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,271 | 7,006 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,601 | 29,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 144 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 138 | 200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 470 | 508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,517 | 1,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,588 | 31,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,969 | 55,724 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,316 | 51,507 | |||||||||
| 売上原価 | 26,577 | 27,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,739 | 23,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,101 | ※1 23,689 | |||||||||
| 営業利益 | 638 | 200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 25 | |||||||||
| 受取奨励金 | - | 43 | |||||||||
| その他 | 63 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | 189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | - | |||||||||
| 為替差損 | 49 | 11 | |||||||||
| その他 | 45 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 609 | 322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 71 | 30 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539 | 301 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 437 | 312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344 | 234 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195 | 67 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 163 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 31 | △7 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 195 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △670 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 111 | 61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △29 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △635 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △440 | 90 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △414 | 30 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26 | 60 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539 | 301 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,614 | 1,670 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,621 | 6,249 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,379 | 1,061 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,764 | △1,557 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,226 | △1,666 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 166 | 84 | |||||||||
| その他 | △726 | △145 | |||||||||
| 小計 | 5,594 | 5,965 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △543 | △501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,145 | 5,571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 66 | 161 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 15 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,056 | △1,540 | |||||||||
| その他 | 27 | △198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △963 | △1,562 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △882 | △737 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △277 | △320 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △263 | △234 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △255 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △214 | △227 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,408 | △1,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,756 | 2,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,595 | 8,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,352 | ※1 10,808 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年6月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3百万円 | ―百万円 |
| 売掛金 | 1,561 | ― |
| 計 | 1,564 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 運賃及び倉庫料 | 3,181 | 百万円 | 3,234 | 百万円 |
| 販売促進費 | 8,293 | 8,507 | ||
| 広告宣伝費 | 913 | 1,046 | ||
| 水道光熱費 | 313 | 300 | ||
| 地代家賃 | 1,376 | 1,403 | ||
| 給料及び手当 | 4,476 | 4,621 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 189 | 187 | ||
| 退職給付費用 | 181 | 164 | ||
| 委託業務費 | 624 | 548 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,366百万円 | 11,709百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,014 | △900 |
| 現金及び現金同等物 | 10,352 | 10,808 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 257 | 1.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,637 | 31,816 | 49,453 | 863 | 50,316 | ― | 50,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 378 | 379 | 335 | 714 | △714 | ― |
| 計 | 17,638 | 32,195 | 49,833 | 1,198 | 51,031 | △714 | 50,316 |
| セグメント損益(△は損失) | △434 | 2,494 | 2,059 | 66 | 2,126 | △1,487 | 638 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,487百万円には、固定資産減価償却費の調整額４百万円、のれんの償却費の調整額△27百万円、その他の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,406 | 33,109 | 50,515 | 992 | 51,507 | ― | 51,507 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 366 | 366 | 331 | 698 | △698 | ― |
| 計 | 17,406 | 33,476 | 50,882 | 1,324 | 52,206 | △698 | 51,507 |
| セグメント損益(△は損失) | △755 | 2,399 | 1,643 | 135 | 1,779 | △1,579 | 200 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,579百万円には、固定資産減価償却費の調整額２百万円、のれんの償却費の調整額△27百万円、その他の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 1円22銭 | △0円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 31 | △7 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 31 | △7 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,776 | 25,775 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成29年７月１日付で、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を４億株から４千万株に変更しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社不二家
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。