| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 笠松 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 笠松 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 114,074 | 127,781 | 474,330 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,981 | 2,677 | 13,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 69 | 33 | 4,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △16,736 | △3,007 | △3,020 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,019 | 121,442 | 126,016 |
| 総資産額 | (百万円) | 359,812 | 378,494 | 379,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.96 | 0.47 | 62.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 29.8 | 30.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
① 経済の概況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、米国では緩やかな拡大が継続し、欧州でもユーロ圏を中心に堅調な回復が続きました。アジアにおきましては、中国では各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが見られました。
我が国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復基調が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送は輸送需要が順調に回復し、海上貨物輸送は総じて堅調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期の当社グループ全体の取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比26.0％増、輸入件数で同11.7％増となり、海上貨物輸送は輸出容積で前年同期比20.6％増、輸入件数で同9.9％増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの取扱いが増加し、全体として堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期の営業収入は127,781百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は2,924百万円（同52.7％増）、経常利益は2,677百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（同51.5％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空輸出貨物は、半導体関連品や電子部品を中心に活発な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比18.3％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比15.7％増となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械を中心に出荷が増加し、取扱容積で前年同期比13.6％増、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が順調に推移し、取扱件数で同10.3％増となりました。ロジスティクスにつきましては、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は29,339百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は前年同期からの収支改善もあり、1,040百万円（同130.2％増）となりました。
＜米州＞
航空輸出貨物は、化学品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱重量は前年同期比24.0％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱件数で前年同期比22.6％増となりました。海上貨物は、輸出では液晶関連品や穀物等で順調な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比15.1％増、輸入では設備・機械やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数で同9.2％増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は12,497百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は647百万円（同23.8％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が111.09円、前年同期が108.14円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空輸出貨物は、ヘルスケア関連品や化学品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比22.7％増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品で順調な荷動きとなり、取扱件数は前年同期比7.8％増となりました。海上貨物は、輸出では全体として活況感に乏しく、取扱容積は前年同期比0.5％減、輸入では通信関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は同14.9％増となりました。ロジスティクスにつきましては、オランダ及び南アフリカで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は8,262百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は190百万円（同58.5％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が122.19円、前年同期が122.02円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空輸出貨物は、市場の活況と販売拡大によりエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は前年同期比37.6％増となりました。航空輸入貨物は、設備関連やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は前年同期比10.3％増となりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり、取扱容積で前年同期比24.6％増、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で同8.8％増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国を中心に取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は21,764百万円（前年同期比18.2％増）となりましたが、直接原価率が上昇したことが影響し営業利益は1,217百万円（同9.2％減）となりました。
＜東南アジア＞
航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱重量は前年同期比27.0％増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は前年同期比6.0％増となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品やモーターサイクルで活発な荷動きとなり、取扱容積で前年同期比42.4％増、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱件数で同9.6％増となりました。ロジスティクスにつきましては、タイ及びフィリピンで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は12,621百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は718百万円（同44.8％増）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国・メキシコ間の部品輸送やインドでの完成車輸送の取扱いが順調に推移し、リテール、消費財、インダストリアル関連の物流サービスは、総じて前年並みの基調で推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は46,018百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業損益については引き続き旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用を計上した中、579百万円（前年同期比24.2％増）の営業利益を確保しましたが、APLL買収にかかるのれん等の償却を当セグメントに含めているため988百万円の営業損失（前年同期は営業損失1,125百万円）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期は113.64円、前年同期が115.48円（APLLは12月決算のため、１月から３月の期中平均レートを適用）であります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から750百万円減少し、378,494百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が3,215百万円、受取手形及び営業未収入金が1,610百万円、その他の流動資産が294百万円それぞれ増加したこと等により4,926百万円増加し、183,028百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が65百万円、無形固定資産合計が主にのれん等の償却により5,615百万円それぞれ減少したこと等により5,677百万円減少し、195,465百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から3,823百万円増加し、257,052百万円となりました。流動負債合計は、支払手形及び営業未払金が4,728百万円増加し、短期借入金が一年内に返済期日が到来する長期借入金を短期借入金へ振替えたこと等により6,951百万円増加したこと等により9,015百万円増加し、113,465百万円となりました。固定負債合計は、前期末から5,191百万円減少し143,586百万円となりました。これは主に、長期借入金が上述の短期借入金への振替えにより4,820百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から4,574百万円減少し、121,442百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当金の支払等により1,118百万円減少し、為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから3,381百万円、非支配株主持分が195百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.9％から29.8％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 72,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成29年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,991,400 | 719,914 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,914 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成29年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,275 | 73,491 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 95,523 | 97,133 | |||||||||
| その他 | 13,492 | 13,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,189 | △1,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,101 | 183,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,900 | 19,653 | |||||||||
| 土地 | 14,181 | 14,210 | |||||||||
| その他（純額） | 12,027 | 12,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,109 | 46,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 71,925 | ※1 68,359 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 38,349 | 36,420 | |||||||||
| その他 | 17,774 | 17,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,049 | 122,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 26,983 | ※2 26,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,142 | 195,465 | |||||||||
| 資産合計 | 379,244 | 378,494 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 41,057 | 45,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,439 | 38,391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,823 | 3,368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,405 | 3,592 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 369 | 178 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 230 | 232 | |||||||||
| その他 | 23,125 | 21,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 104,450 | 113,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 134,237 | 129,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,520 | 2,589 | |||||||||
| その他 | 12,019 | 11,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 148,777 | 143,586 | |||||||||
| 負債合計 | 253,228 | 257,052 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,018 | 4,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,137 | 106,019 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,367 | 117,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,754 | 1,865 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,751 | △6,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △170 | △159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,167 | △4,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,815 | 8,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,016 | 121,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 379,244 | 378,494 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 114,074 | 127,781 | |||||||||
| 営業原価 | 94,409 | 106,847 | |||||||||
| 営業総利益 | 19,665 | 20,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,749 | 18,009 | |||||||||
| 営業利益 | 1,915 | 2,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 127 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 16 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 95 | - | |||||||||
| 為替差益 | 2 | - | |||||||||
| 雑収入 | 83 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 234 | 233 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | ※ 156 | |||||||||
| 為替差損 | - | 61 | |||||||||
| 雑支出 | 31 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 266 | 480 | |||||||||
| 経常利益 | 1,981 | 2,677 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 431 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 431 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,407 | 2,674 | |||||||||
| 法人税等 | 2,022 | 2,330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 384 | 344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 33 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 384 | 344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159 | 111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,243 | △3,562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,033 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,121 | △3,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,736 | △3,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,345 | △3,226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △390 | 219 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 72,055百万円 | 68,487百万円 |
| 負ののれん | 130 | 127 |
| 差引 | 71,925 | 68,359 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 58 | 百万円 | 54 | 百万円 |
３．保証債務
持分法適用非連結子会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| Trans Global Logistics Group Ltd. | 718百万円 | 716百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 持分法による投資損失
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失151百万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,833百万円 | 1,835百万円 |
| のれんの償却額 | 964 | 950 |
| 負ののれんの償却額 | 2 | 2 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 25,302 | 9,716 | 6,821 | 18,052 | 10,221 | 43,879 | 113,994 | 80 | 114,074 | ― | 114,074 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 649 | 699 | 210 | 366 | 228 | 0 | 2,153 | 436 | 2,590 | △2,590 | ― |
| 計 | 25,951 | 10,416 | 7,031 | 18,419 | 10,449 | 43,879 | 116,148 | 517 | 116,665 | △2,590 | 114,074 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 452 | 522 | 119 | 1,340 | 496 | △1,125 | 1,805 | 108 | 1,914 | 0 | 1,915 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「APLL」において、当第１四半期連結会計期間にIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedの株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,406百万円であります。なお、のれんの金額は取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 28,542 | 11,532 | 8,003 | 21,282 | 12,339 | 45,994 | 127,695 | 86 | 127,781 | ― | 127,781 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 796 | 965 | 258 | 481 | 281 | 24 | 2,807 | 479 | 3,287 | △3,287 | ― |
| 計 | 29,339 | 12,497 | 8,262 | 21,764 | 12,621 | 46,018 | 130,503 | 565 | 131,069 | △3,287 | 127,781 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,040 | 647 | 190 | 1,217 | 718 | △988 | 2,825 | 97 | 2,923 | 0 | 2,924 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「東アジア・オセアニア」において、当第１四半期連結累計期間に香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失151百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円96銭 | ０円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 69 | 33 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 69 | 33 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,997,691 | 71,997,636 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。